女子高生の「君が代」独唱と司会が素晴らしすぎる
国歌独唱 冨永春菜 司会 広瀬久実
⚾第90回選抜高校野球開会式
花粉の飛散量を測定している日本気象協会は６日、東京都心で３月中に計測されたヒノキ花粉の量が昨シーズンの同月と比べ４３・６倍にのぼったことを明らかにした
長野県警の一日交通部長を務める小平奈緒選手＝６日午前、長野県庁前
フランスの新聞でアジア政治が取り上げられることはまれだが、今回は違った。中国の習近平政権が憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃し、「独裁」に歩み出したことに各メディアは強く反応した。「改革開放は民主化につながる」という「幻想」が打ち砕かれた衝撃は大きかった
２月末、中国共産党が憲法改正案を発表すると、仏紙ルモンドはただちに「習皇帝の即位」という表題の社説を掲載。習氏は「あくなき個人権力の追求者」に成り下がったとこきおろした。月刊誌キャピタル（電子版）も「習氏は政治自由化への期待を完全に裏切った」と断じ、権力の一極集中を進め、民主主義に逆行する習政権を批判した
トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁措置について、関税対象額を１０００億ドル（約１０兆７千億円）積み増す検討をするよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じた。トランプ大統領が追加制裁検討を指示したことについて中国国営通信の新華社は６日「国際貿易ルールに対する重大な違反だ」と厳しく批判
トランプ氏は５日の声明で「中国は不正をただすことなく、米国の農家と製造業に損害を与える選択をした」と指摘
トランプ政権としては、対中関税は「そもそも中国が知財侵害を改めようとしないことに対する制裁」（ＵＳＴＲ高官）との位置づけ。米政権は、即座に米国製品への関税措置で応酬した中国は「米国を恫喝（どうかつ）している」と反発していた
ＵＳＴＲによると、検討が指示された関税対象の中国製品については、３日公表の関税対象製品リストの原案と同様に、約２カ月間の意見公募などの手続きを経るという
産経新聞
トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税について1000億ドル（10兆7000億円）の積み増しを検討すると発表した。３日に500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25％の関税を課す原案を公表しており、大幅な追加措置を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。中国が同規模の報復関税を課すと表明したことに対抗する
日本経済新聞
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