先月28日のことになるが、南極海までクジラの生態調査などに出向いていた「調査捕鯨」団が日本に戻ってきた。
・日本の鯨類調査船団、捕獲せず帰港（2015年3月29日 afpbb.com）
・Japan whaling ships return home from Antarctic with no catch（2015年3月27日 yahoo.com；AFP）
本来あるべき姿、という気がしないでもないこの話。
以下、2015年3月29日分 afpbb.com『日本の～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
【3月29日 AFP】
南極海で活動していた日本の鯨類調査船団が28日、山口県下関市の下関港に帰還した。今回は南極海調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所（International Court of Justice、ICJ）の判決を踏まえ、約30年前に始まったこの調査で初めて鯨の捕獲を見合わせた。
帰還した調査船は、勇新丸（Yushin Maru、724トン）と第二勇新丸（Yushin Maru No. 2、747トン）の2隻。
朝日新聞（Asahi Shimbun）は、1987年に始まった南極海での調査捕鯨で、鯨を捕獲しなかったのは初めてだったと伝えた。
同紙はまた、2隻が3か月間の活動中に反捕鯨団体の妨害行為を受けなかったと付け加えた。
日本政府は今回の調査活動で鯨を捕獲しない方針を明言し、調査船からは捕鯨砲を取り外していた。
報道によると、乗組員らは目視調査や皮膚標本採取のみを行った。
ICJは昨年3月、商業捕鯨モラトリアムで規定されている科学調査の例外を悪用しているとして、日本の調査捕鯨の中止を命じていた。
(c)AFP
---- 引用以上 ----
↓元ネタの記事。
・鯨類調査船、捕鯨せず下関に帰港 妨害行為は受けず（2015年3月28日 asahi.com）
そもそも、今シーズンSea Shepherdが何をやってたのかに関する言及が日本国内であまりないのは仕様なんだろうけど・・・。
とりあえず、2015年3月28日分 asahi.com『鯨類調査船～』から終盤部分を（略）
---- 以下引用 ----
（中略）
ＩＣＪ判決を受け、政府は捕獲対象を来年度からミンククジラに絞り、捕獲数もこれまでの３分の１に減らす新計画案を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会に提出。５月下旬から米国で開かれる会合で議論される見通しだ。
この日は下関市主催の入港式があった。
林 芳正農水相は記者団に「調査を続けることによって科学的なデータを集め、商業捕鯨の再開につなげていきたい。反対している国を粘り強く説得していく」と述べた。
（貞松 慎二郎）
---- 引用以上 ----
林農水相のコメントは、「極めていつもの」日本政府の見解なのだが、それゆえ大きな疑問に突き当たる。
要は、「どうやって」（「調査捕鯨」に）反対する国を説得するための手段は何かあるのか、ってこと。
一応、日本政府はそれを持ってるのかもしれんが、実効性のある手段なんてそうあるわけじゃないのに・・・。
というか、日本政府は懲りずに商業捕鯨の再開を目指してるけど、「調査捕鯨」自体が商業捕鯨再開の障害になってることは無視してる模様。
その辺りは、先月10日の農林水産委員会で林農水相が行った答弁にも表れていた。
・第189回国会 農林水産委員会 第1号（2015年3月10日 kokkai.ndl.go.jp）
以下、2015年3月18日分 kokkai.ndl.go.jp『第189回国会～』からその部分を（略）
---- 以下引用 ----
（中略）
第四は、水産日本の復活であります。
漁業者の所得の向上を図るため、浜の活力再生プランの策定による構造改革を推進します。
その上で、資源管理の推進や担い手・漁船漁業の体質強化、省コスト型の生産体系への移行、輸出促進等を推進し、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開してまいります。
太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けて、リーダーシップをとって対応してまいります。
さらに、捕鯨については、国際司法裁判所の判決を踏まえ、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指してまいります。
（以下略）
---- 引用以上 ----
だから、「「調査捕鯨」継続→商業捕鯨再開」じゃねぇって何度言わせれば（略）
・日本の鯨類調査船団、捕獲せず帰港（2015年3月29日 afpbb.com）
・Japan whaling ships return home from Antarctic with no catch（2015年3月27日 yahoo.com；AFP）
本来あるべき姿、という気がしないでもないこの話。
以下、2015年3月29日分 afpbb.com『日本の～』を全文（略）
---- 以下引用 ----
【3月29日 AFP】
南極海で活動していた日本の鯨類調査船団が28日、山口県下関市の下関港に帰還した。今回は南極海調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所（International Court of Justice、ICJ）の判決を踏まえ、約30年前に始まったこの調査で初めて鯨の捕獲を見合わせた。
帰還した調査船は、勇新丸（Yushin Maru、724トン）と第二勇新丸（Yushin Maru No. 2、747トン）の2隻。
朝日新聞（Asahi Shimbun）は、1987年に始まった南極海での調査捕鯨で、鯨を捕獲しなかったのは初めてだったと伝えた。
同紙はまた、2隻が3か月間の活動中に反捕鯨団体の妨害行為を受けなかったと付け加えた。
日本政府は今回の調査活動で鯨を捕獲しない方針を明言し、調査船からは捕鯨砲を取り外していた。
報道によると、乗組員らは目視調査や皮膚標本採取のみを行った。
ICJは昨年3月、商業捕鯨モラトリアムで規定されている科学調査の例外を悪用しているとして、日本の調査捕鯨の中止を命じていた。
(c)AFP
---- 引用以上 ----
↓元ネタの記事。
・鯨類調査船、捕鯨せず下関に帰港 妨害行為は受けず（2015年3月28日 asahi.com）
そもそも、今シーズンSea Shepherdが何をやってたのかに関する言及が日本国内であまりないのは仕様なんだろうけど・・・。
とりあえず、2015年3月28日分 asahi.com『鯨類調査船～』から終盤部分を（略）
---- 以下引用 ----
（中略）
ＩＣＪ判決を受け、政府は捕獲対象を来年度からミンククジラに絞り、捕獲数もこれまでの３分の１に減らす新計画案を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会に提出。５月下旬から米国で開かれる会合で議論される見通しだ。
この日は下関市主催の入港式があった。
林 芳正農水相は記者団に「調査を続けることによって科学的なデータを集め、商業捕鯨の再開につなげていきたい。反対している国を粘り強く説得していく」と述べた。
（貞松 慎二郎）
---- 引用以上 ----
林農水相のコメントは、「極めていつもの」日本政府の見解なのだが、それゆえ大きな疑問に突き当たる。
要は、「どうやって」（「調査捕鯨」に）反対する国を説得するための手段は何かあるのか、ってこと。
一応、日本政府はそれを持ってるのかもしれんが、実効性のある手段なんてそうあるわけじゃないのに・・・。
というか、日本政府は懲りずに商業捕鯨の再開を目指してるけど、「調査捕鯨」自体が商業捕鯨再開の障害になってることは無視してる模様。
その辺りは、先月10日の農林水産委員会で林農水相が行った答弁にも表れていた。
・第189回国会 農林水産委員会 第1号（2015年3月10日 kokkai.ndl.go.jp）
以下、2015年3月18日分 kokkai.ndl.go.jp『第189回国会～』からその部分を（略）
---- 以下引用 ----
（中略）
第四は、水産日本の復活であります。
漁業者の所得の向上を図るため、浜の活力再生プランの策定による構造改革を推進します。
その上で、資源管理の推進や担い手・漁船漁業の体質強化、省コスト型の生産体系への移行、輸出促進等を推進し、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開してまいります。
太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けて、リーダーシップをとって対応してまいります。
さらに、捕鯨については、国際司法裁判所の判決を踏まえ、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指してまいります。
（以下略）
---- 引用以上 ----
だから、「「調査捕鯨」継続→商業捕鯨再開」じゃねぇって何度言わせれば（略）
