在宅勤務禁止令とUSPTO

トランプ政権になって３ヶ月近くが経過しました。就任早々、様々な大統領令を実行して各方面に様々なインパクトを与えてきました。そのうち2025年1月20日の政府職員に対する在宅勤務禁止令（Return to In-Person Work）はUSPTOの審査官への影響が懸念されましたが、適用除外というニュースが流れ、知財関係者を安堵させました。ただ、その後のBloombergのLawニュースやブログニュースによると、2月上旬にUSPTO長官がテレワーク禁止令に関するガイダンスを職員へ通知したようです。その通知によると労働組合に属する職員や障害により在宅勤務している職員は対象外とされていますが、労働組合に属さない上席審査官（Supervisory Patent Examiners）等の管理職は適用除外には該当しない（すなわち出勤しなければならない）ようです。USPTOの特許審査の質をコントロールする上席審査官等への影響が懸念されます。また、労働組合に属する職員がテレワークを継続できるとは述べていない点も何となく不穏な雰囲気を感じます。USPTOの審査の質・スピードに影響がでないことを祈ります。

ところで、本日3/31「トランプ大統領、３期目目指す可能性否定せず・・・」というニュースが飛び込んできました。耳を疑いましたが、本人は本気のようです。。

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米国最高裁判決２件

久しぶりの更新となりました。

もう１０日ほど前の事になりますが、米国最高裁で審理されていた当事者系レビュー（IPR）の違憲性の問題について4月24日に合憲と判断する判決がありました（Oil States Energy Services, LLC. v. Greene's Energy Group, LLC (2018)）。

米国の多くの知財系ブログではこの最高裁判決を速報しています。しかし、日本ではインパクトがないためか、連休直前であったためか、ニュースにはなっていないようです。

この事件が最高裁で審理されると聞いたとき、もしやと思いました。近年、101条最高裁判決、Brexit、トランプ、…など想定外のことが多く続いたためです。仮に違憲判決が出ていればその影響は計り知れず、合憲判決になってよかったと思います。

もう1件、同日付で当事者系レビューの判断対象クレームに関する最高裁判決がありました（SAS Institute Inc. v. Iancu (2018)）。USPTOは4/26付けでガイダンスを発表し、すばやく反応しています。

当事者系レビューではこれまで一部クレームについて審理開始するというパターンがありましたが、今後は全レームについて審理開始する、あるいは全クレームについて審理開始しない、の２通りになると思われます。IPRの手続に関する判決なのでこちらの方が実務的に影響がありそうですね。