救急病院の輪番制も困難になってきた

救急医療：２次救急体制、６３病院が輪番制離脱
　入院が必要な救急患者を交代で受け入れる「輪番制」に参加する２次救急病院のうち、医師不足などで輪番制から離脱した病院は昨年１月以降だけで２４道府県の６３病院に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。４２都道府県は救急医確保の困難さを訴えており、自治体の財源難を理由に輪番制自体を中止した地域もある。救急病院を初期から３次に区分する体制の中、重篤な患者以外の入院を受け入れる２次病院は救急医療の中核で、救急医療の根幹が揺らぎ始めている実情が浮かんだ。
　調査は４７都道府県の救急医療担当課を対象に実施し、昨年１月以降に輪番制から離脱した病院の数などについて尋ねた。
　その結果、都道府県が医療計画などに基づき区割りした３９４地域のうち９割以上の３７２地域で輪番制を実施しているが、高知県で１７病院、鹿児島県で７病院、愛知県で５病院など、各地で輪番制からの離脱が相次いでいた。厚生労働省によると、輪番制に参加する２次救急病院は昨年３月末現在で約３０００病院で、ここ１年で約２％減少したことになる。
　高知県の１７病院の離脱は、幡多地域（四万十市など６市町村）で輪番制自体をやめたためだった。四万十市保健介護課によると、０４年度には輪番制を委託する幡多医師会に約３０００万円を補助した。国と県が３分の１ずつ、残りを市町村が人口割りで負担していた。
　しかし、０５年度から救急医療に対する国庫補助が一般財源化され、市町村が補助金を全額負担することになった。０５年度は各市町村で１０００万円を出し合ったが、今年度は財源不足などで中止に追い込まれ、救急患者は県立と四万十市立の２病院で対応せざるを得なくなった。同課は「補助を続けたいが、自力ではできない」と説明する。
　輪番制から離脱する病院があると、他の病院の負担が増える。栃木県の芳賀地域では、芳賀赤十字病院（真岡市）が医師減のため昨年４月から、週６日だった当番日数を、少ない時で週１日まで減らした。その影響で、負担が重くなる他の病院が輪番を抜けた。当番病院のない空白日が、多い時で週６日も生じ、他地域の大学病院への患者搬送が必要になった。救急医療体制は多数の病院の参加で成り立っているが、医師の分散配置にもつながり、その弱点を医師不足が直撃している。
　救急医の確保状況については、１８県が「困難」、２４都道府県が「やや困難」と回答した。「問題なし」などと答えたのは５府県にとどまった。
　国に対しては「救急病院に対する診療報酬の増額」（北海道）や「医学部の定員増」（島根県）、「医師の地域偏在の改善」（静岡県）などを求める声が出ている。【まとめ・鯨岡秀紀】
　◇２次救急病院の輪番制　休日や夜間に入院の必要な救急患者の診療体制を確保するため、地域ごとにその日の当番病院を決める制度。東京都など病院が多い大都市では、参加全病院が毎日、当番を務める場合もある。
毎日新聞　2006年5月4日　3時00分

まずもってこの国の厚生官僚は，算数が出来ない。全国平均で医師が余っていると試算を出し，全国医学部の学生数を削減した。10年ほど前からその流れは始まっていた。
今頃になって医師不足と報道される。そりゃそうだろ入学者（全員が国家試験に通り，現場で働くわけではないにしてもそれは数パーセントだろう。）を減らして，高齢の医師が引退，女子学生が医師になり過酷な労働環境で辞めていく。
文部省と厚生省がきちんと試算を出してないかもしれないが，医師免許の数と実際に現場でフルタイムで診療を行う医師数は合わないはずだ。
医師免許数だけを数字で取り上げても実情を反映していないのは，小学校２年の算数のレベルだ。

またマスコミは医局を白い巨塔で古い封建的な制度だと叩いた。確かに問題も多い制度だ。
しかし日本の社会主義としか言えない医療政策の中で医局制度は有効だったことも確かだ。
地域の病院へ医師を派遣していた側面は大きい。では医局制度をつぶした今，誰が責任をもって地域の病院へ医師を派遣するのだろうか。各都道府県はどうやって医師を確保するのだろうか？

厚生省は背景にある問題は見ないふりをして，病院で医師定数を決めた。それを保険収入に直接増減する仕組みとした。
定数の足りない病院は医局の大学院生のアルバイトや名義貸しを行った。監査する各県も黙認していた。
しかし通常は名義貸しと言っても夜間や休日の当直などは行っていた。官僚が日頃考えているような理事職に天下り何もしない名義貸しではない。大学院生は収入がないのだ。アルバイトと名義貸しが必要悪で行われていた。
（正しいことでないことくらいは誰でも知っている。しかし・・・）

厚生省が新研修システムを改革した。医局に頼らず医学生が自分で研修先の病院と契約を結び２年の研修を行う，きっとアメリカ式の研修システムを考えているのだろう。
おかげで，人気のない大学病院は研修医が入ってこない。派遣した医師を医局に戻さないと自分たちの医局自体が機能しない。
医局とは医師の研修指導であり，研究論文執筆の指導をするところであり，医師にとって大切な情報交換の場でもある。
（決して必ずしも良いシステムとは言わないが，日本的な良さもあったはずだ。自民党の派閥とは意味合いが異なる）
結果，地方で僻地であればあるほど医師の派遣が難しくなる。
産婦人科医不足の問題でもこの医師不足（偏在）の問題が露骨に出ている。

日本の医師教育を大学だけに押しつけ，医局制度をつぶすとこうなることは業界の事情を知っている者なら誰でも分かっていたことだ。
これこそ構造改革のお陰なのでしょうか。