NAS （米国科学アカデミー、全米学者協会 National Academy of Sciences)は米国の大学内での研究や教育に関して、「中立性」を絶えず検証しているし、CIAやFBIは自国の安全保障に脅威を与える組織が活動していないかどうか監視の目を光らせている。
一方、日本の大学や高校などの教育機関においては、学問の「中立性」を守る教育、自国の未来を担う子供たちに対して偏った教育（自虐史観的な）がなされていないかどうかという検証が果たしてなされてきたとは思えないのだが。
■表現の自由に名を借りた日本国内の「工作活動」
日本には極左勢力などによる暴力主義的破壊活動への、規制措置と取り締まり目的で「破防法」（昭和27年7月21日法律第240号）はあるものの、いまだにスパイ活動、工作活動を取り締まる法律「スパイ防止法」がなく、「スパイ天国」といわれている。
実は遡ること1985年に「スパイ防止法」（正式名称：「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」）は自民党から立案されるも、廃案になった経緯があったといわれている。
この時の法案では「公務員」の守秘義務を定め、第三者へ漏洩する行為防止を目的で、既遂行為はもちろん、未遂行為や機密事項の探知・収集、機密書類の紛失などによる漏洩なども罰則の対象に含まれ、最高刑は他国同様に死刑または無期懲役としていたそうだ。
当時、マスコミが「憲法が保障する表現の自由に抵触する」などと一大反対キャンペーンを行い、当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など）も猛反対し、徹底して審議拒否を貫き、第103回国会で審議未了で廃案となってしまったのだ。
しかし、実は「スパイの取り締まり」は国連憲章にも明記されている「自衛権」の範疇であるとされ、先進国では当然「スパイ防止法」は法整備されており、スパイを監視する防諜機関をもっているのが当たり前なのだ。
国連憲章51条（注）では、「自衛権」を定義しているのであるが、「自衛権」とは、国際法で認められた独立国固有の権利であり、「自衛権」によって各国では防諜機関を設け取り締まっている。（米国：CIA・FBI、ロシア：KGB・GRU、英国：MI5・MI6、フランス：DGSE)
しかし「スパイ活動」とは国家機密などを盗むことのみをさすのではない。
自国にとって不利益となる相手国政府の転覆を図るべく、相手国政府へのネガティブキャンペーン、誤った情報による人心の攪乱、印象操作による世論誘導など、繰り返し繰り返し工作機関によって懐柔された「メディア内の協力者」もしくは「メディア内に入り込んだ工作員（スパイ）」そのものを通して流すことも含めた活動を指すのだ。
例えば、「自虐史観」の思想を刷り込まれた日教組傘下の反日教師による教育現場での「洗脳」の例もなども挙げられる。
■「日教組」という教育現場の反日左翼組織によって教育の「中立性」が損なわれている日本の高校
反日左翼教師や左巻の文科省によって、誤った歴史観の刷り込み」や逆に、「正しい歴史を伝える歴史教育への妨害」なども実は「反日」工作機関の洗脳活動が出発点と考えるべき。
10年前ごろ日本の高校生は、筑駒、早稲田高校、岡山総社高校など全国の国公立、私立問わず多くの高校が（高校生らの希望ではなく、他の選択の余地を与えずに）日教組教員の強い影響によって韓国を修学旅行先に選ぶ高校が多くあった。
広島県立世羅高校の事例
日教組傘下の広島高教組の組合員教師教員組織が強く、毎年生徒を修学旅行で韓国に送り、独立運動記念公園で謝罪文を朗読等をする“謝罪行事”を行わせ、その際に生徒を跪かていた（土下座させていた）。
この事実は韓国主要紙が写真付きで社会面トップに掲載していたことによって、日本で知られ「日本の高校生が修学旅行で韓国の慰安婦団体などの前で土下座させられているらしい」と問題視されるようになった、という経緯だった。
この高校では平成11年（1999年）同行の石川敏浩校長が卒業式の前日、自宅で自殺するという痛ましい事件も起こった。
日教組傘下の広島高教組の組合員教師と地区の解放同盟幹部が、当時の校長に対し、連日、卒業式の国旗掲揚、国歌斉唱に反対する交渉を執拗に続けていた（交渉と言う生易しいものではなく、恫喝、脅迫だった）ことで、石川校長はこれに疲れ、自殺という最悪の道を選んでしまうという痛ましい事件たったようだ。
■大阪府立桃谷高校の例
桃谷高校の生徒は修学旅行で、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪問させられ、生徒が元慰安婦の話を聞く日程を組んでいたのだそうだ。
こうした高校は少数派だが、慰安婦問題などを韓国訪問前に事前学習する高校は多くあったようだ。
これに対し、自民党の片山さつき議員は「修学旅行で売春の問題を教えるべきなのか。少なくとも優先的に学習すべきことではない」と指摘。全くその通りだと思う。
韓国李明博大統領（当時）の「天皇謝罪要求」発言と竹島上陸に始まり、世界中で繰り広げられている「慰安婦は強制徴用された性奴隷だった」といった虚構に基づく「卑日」「反日」キャンペーンで、韓国の異常な「反日」が極めて広く日本人に知れ渡るようになったことや、北朝鮮の核開発・ミサイル問題の浮上、セウォル号事件で明らかになった安全面の問題など、様々な複合的な要素によって、数年前から、韓国を修学旅行先に選ぶ日本の高校は激減した。
2016年度に韓国を訪れた日本の高校生（国公私立含む）は3246人だったそうで、約2万人近く減少したそうだ。昨年などにはもっと減少し、韓国への修学旅行は保護者の強い懸念などで、中止する学校が増えたようだ。
参考：
■ユネスコ世界記憶遺産登録による歴史主張の固定化
2015年10月、中国政府による「南京大虐殺」のユネスコ世界記憶遺産登録があった。
1937年12月に起こった「南京事件」は、中国が南京軍事法廷に依拠して犠牲者数を「30万人以上」と主張しているのに対し、日本では数万人から20万人まで諸説あるほか、虐殺自体を否定する意見もあり、論争が続いている事案。
「南京事件」よりも前の1937年7月29日 中国人による「通州事件」という日本人虐殺事件も起きており、「南京大虐殺」のユネスコ記憶遺産登録を受けて、「新しい歴史教科書をつくる会」は、通州事件資料の2017年登録を目指して申請する旨を発表。
2016年5月、民間団体「通州事件アーカイブズ設立基金」が、中華人民共和国によるチベット弾圧の資料と併せて申請を行ったが、2017年10月にユネスコによって却下されるという経緯となった。
中国共産党は「南京大虐殺」のみならず、 「旧日本軍従軍慰安婦問題」をユネスコの世界記憶遺産に登録しようとした（この時登録申請したのは日中韓の市民団体という体裁をとっていた）
「慰安婦問題」は吉田清治（本名：吉田 雄兎）の虚構を朝日新聞（中国共産党の意向に沿わない記事は書かないと、社長自ら発言している）の植村隆（注）という記者が記事にしたことに端を発し、福島瑞穂と高木健一という日本人弁護士らが韓国に行って「自称慰安婦」を募集して日本で訴訟を起こしたことに始まった問題であったが、中国と韓国の反日市民団体、及び日本の左派市民団体、反日国内勢力の合作だったというのが驚愕の事実なのだ。
「慰安婦」登録の動きに対しては流石に日本政府が阻止に動き、登録が見送られたという経緯だった。
■「慰安婦問題」には朝日新聞を操っている中国共産党も関与？
「ユネスコ」での慰安婦問題での中国の動きなどからもわかるように、明らかに中国は韓国の反日団体「挺対協（現・正義連）」の背後で日本国内で工作活動を行って日本国民に対する「自虐史観」的な洗脳を仕掛けているとみるべきなのではないだろうか。
朝日の正体：
1970年10月21日に、朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言。
1970年10月21日に、朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言。
朝日新聞は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」と提携しているそうなのだ。
（注）国連憲章第51条（自衛権）
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会（国連安保理）に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
（注）植村隆
吉田氏の証言を基にした朝日の記事を書いたのが元朝日記者の植村隆という人物で、この人は早稲田大学を卒業して朝日新聞に入社、仙台支局に配属されそのときに慰安婦記事を書いたのだそうだ。彼の妻は太平洋戦争犠牲者遺族会で働いていた韓国人女性（母親は同会幹部の梁順任｟ヤン・スニム、양순임｠）という人物で、従軍慰安婦問題を取材するため訪韓した、証言者となる慰安婦探しに難航している時に知り合い1991年（平成3年）に結婚したのだとか。
1991年、朝日新聞阪社会部時代の植村は「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、金学順が韓国挺身隊問題対策協議会（注）に元慰安婦として初めて証言した録音テープを聞きその記事を書いた。金学順が日本政府を提訴後の12月25日には、本人を直接取材した記事を出した
吉田清治氏の長男は、83年に韓国中部・天安市の国立墓地「望郷の丘」に吉田氏が建立した「謝罪碑」について父親の証言が虚偽だったとことから元自衛官の奥氏に委任して、石碑の表面に「慰霊碑」とだけ書かれた大理石の薄板を貼り文言を消し、吉田氏の強制連行証言を巡っては、朝日新聞が2014年、虚偽だったとして記事を取り消した 「父の謝罪費を撤去します」という本を出している。
引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E9%9A
吉田氏の証言を基にした朝日の記事を書いたのが元朝日記者の植村隆という人物で、この人は早稲田大学を卒業して朝日新聞に入社、仙台支局に配属されそのときに慰安婦記事を書いたのだそうだ。彼の妻は太平洋戦争犠牲者遺族会で働いていた韓国人女性（母親は同会幹部の梁順任｟ヤン・スニム、양순임｠）という人物で、従軍慰安婦問題を取材するため訪韓した、証言者となる慰安婦探しに難航している時に知り合い1991年（平成3年）に結婚したのだとか。
1991年、朝日新聞阪社会部時代の植村は「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、金学順が韓国挺身隊問題対策協議会（注）に元慰安婦として初めて証言した録音テープを聞きその記事を書いた。金学順が日本政府を提訴後の12月25日には、本人を直接取材した記事を出した
吉田清治氏の長男は、83年に韓国中部・天安市の国立墓地「望郷の丘」に吉田氏が建立した「謝罪碑」について父親の証言が虚偽だったとことから元自衛官の奥氏に委任して、石碑の表面に「慰霊碑」とだけ書かれた大理石の薄板を貼り文言を消し、吉田氏の強制連行証言を巡っては、朝日新聞が2014年、虚偽だったとして記事を取り消した 「父の謝罪費を撤去します」という本を出している。
引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E9%9A
「ルーズベルトの傍らにも近衛文麿の傍らにもコミンテルンがあった」という驚くような事実を知れば、日本にとって、日中戦争や大東亜戦争は結局のところ、コミンテルンの「罠にはまった」悲惨で無謀な負け戦でしたし、メディアの正体を見抜いて、背後で世界地図のチェス盤を動かしている者たちに騙されないよう、我々日本人は集団監視体制て賢くならなければならないと、思います。
ソ連も、中共も所詮は、一党独裁体制の中途半端な疑似「共産主義社会」国家でしかなく、現代のイスラエルも含めて、地上には真の意味の「共産主義社会」は存在しません。
人間の本質はエゴイズムなので、一党独裁体制によって、エリートによる支配や富の独占を正当化しているだけで、日本こそが成熟した世界一の社会主義国家だと思っております。
米国の大統領選で、バイデンは「ありえない大統領候補」なので、米メディアの凄まじい偏向報道はありますが、トランプ大統領の一択だと思います。
ルーズベルトは脳に腫瘍（メラノーマとも）があって、最後は脳出血（高血圧性のと発表されていた）執務中に倒れて亡くなったとされていますね。ヤルタ会談での判断力の問題（スターリンにしてやられた）など、歴史に影響を及ぼしたのではないかという意見もあるそうです。戦後の冷戦構造を作り出す遠因になったなど。ご指摘の「消された」説もあるのかもしれませんが、では彼が消された理由は何でしょうか？
中国やソ連・ロシアは本当に不思議な国ですね。多くの人民は（国民という言葉よりも「人民」というのがふさわしい）どちらも交代で「ツァーリ」のような人物が「人民」の上に君臨している。例えば現在のロシアの「ツァーリ」プーチンは世界の国家元首お金持ちランキングのトップなのだそうです。「共産主義国家」というのはどうやらそうした代物らしいですね。
朝日もNHKも解体すべきでしょう。
黒船来航に関しては、実は幕府や朝廷は事前に知っていたとされていますね。それから、最後の将軍慶喜は「水戸学派」という尊王思想の徳川家から選ばれた。水戸家は御三家の中で、いわば徳川家と天皇との直接の争いを避ける「安全装置」のようなものだった。つまり大政奉還は当時の世界情勢を考えれば自然な流れであり、時間の問題だった。
ペリーが持参した親書はフィルモア大統領から、将軍あてではなく天皇あてだった。米国はよく日本の事情を知っていたということかもしれませんね。
外国人、特に（帰化人も含めて）在日中国人や在日コリアンなどが多数、準国営放送であるNHKの製作側にいることで、日本国民をミスリード可能である現状を「外国人依存“ニッポン”」（サイトがあります）などと、問題の本質をすり替えているようです。https://www3.nhk.or.jp/news/special/izon/
NHKのサイト「外国人依存“ニッポン”」はひどいですね。
コンビニのベトナム人、BLMの米国人、再入国不可のチェコスロバキア人、日系ブラジル人などで、最も多い外国人である支那人や韓国人、在日朝鮮人の話は出てこないです。
確かに困っている外国人の例はあるでしょうが、在日朝鮮人や支那人による問題で困っている日本人の話が全くないのは、目線の置き方が違うようです。
まず、受信料を払っている日本人の立場でサイトを作ってもらいたいものですが、反日教育を受けて、それが染みついたNHKにはできないでしょう。
NHKを解体して国営放送に切り替えるのが最良と思います。