2018/7/22(日) 午後 0:04
マスコミの凄まじい偏向報道から、私は普段TVのニュース番組や討論番組を視なくなって久しいのですが、昨日TVの夜のニュースをたまたまつけておりましたところ、またもや凄まじい偏向報道に出くわしてびっくりしたところです。
それは7月20日に国会で可決したIR整備法案に関するニュースだったのですが、なんとその番組では、「IR整備法の成立はトランプ大統領からの依頼で、それはトランプ大統領の強力な支持者であるカジノ王のシェルドン・アデルソンという富豪の日本進出を助けるための法律」と決めつけた上で「パチンコに頑張ってもらいたいですね」などとコメントしていたのです。
パチンコ産業の経営者に在日韓国・朝鮮人の割合が高いことは広く知られていることですが、日本にかつて約1万6000～1万7000店ほど（2016年現在で店舗数は1万店程度まで減少）存在したパチンコ店の経営者に占める割合が90％という指摘（中央日報）もありました。
パチンコ店経営者には帰化した在日2世、3世の方々などがあとを継いだケースもあるようで、その正確な割合は把握されてはいないようですが、この数字は概ね間違っていないように思います。
パチンコ産業は今年の2月から新基準によるパチンコの大幅規制がスタートし
てかなり危機のようですが、最盛期には3000万人の参加人口、30兆円の産業だったそうです。韓国民団傘下の「在日韓国商工会議所」では所属する1万社の内7割がパチンコ業に関わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員の多数にパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本の公安当局はパチンコ業界がこれらの団体の資金源とみていたわけです。
その資金力によって警察OBの退職先まで面倒をみて警察権力にまで介入、マスコミ業界、TV業界、政界、財界にまで食い込み、日本でかつて「韓流ブーム」を作り上げて韓国李明博元大統領をして「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本に全ての金を出させる。我々は既に日本を征服しているからだ。やつらの金は我々が自由にできる」という発言まであったわけです。
https://www.youtube.com/watch?v=i3dTy1lFnrw
TV局には「在日枠」があることは知られており、アナウンサーや制作スタッフなどに在日の人が多いとはいえ、ニュース番組であのような偏った発言をすることは相変わらずで、露骨な本音発言に思わず笑ってしまいました。
ところでそもそも日本政府にとって「IR法の主旨」が何なのか、ということから理解していく必要があります。
まず「IR」の定義ですが、IRとは即ち、Integrated Resort（統合型リゾート）の略で「地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設（注１）、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設など一体になった複合観光集客施設のこと」とあります。
一方、これまで各駅前といった具合に何処にでもあることでパチンコはギャンブル依存症を生み出し問題視されてきましたが、インターネットやゲームの普及など娯楽の多様化でパチンコ店の数は1995年をピークに減少を続けてきました。
2016年12月15日に「IR推進法」成立によって「依存症対策」が厳格化し、射幸性の高いものが禁止され、これによって顧客の減少に拍車がかかり2017年時点で1万店舗を割る直前となったともいわれています。
カジノが日本に出来れば、パチンコ業界にとってギャンブルとしての競合相手であるかどうかはともかく、「依存症対策」や規制は更に強まることも予想され、パチンコ業界にとって更なる追い打ちがかかることにもなり嬉しいはずはありません。
IRを設置した外国都市としては、シンガポール（2つのIR施設の開発で計1兆円の民間投資が実現。マリーナ・ベイサンズとリゾート・ワールド・セントーサ。IR開業後4年で国全体の観光客が６割、観光収入が9割増加）、マカオ（2015年に開業したスタジオシティの開発で3870億円の投資が実現）、ネバダ州ラスベガス、ニュージャージー州など。
世界のカジノ施設の規模の上位20位は、マカオ（１、2、４、６、７、13、17位）、レッドヤード（米）（3位）、ラスベガス（8、11、14、16、20位）、アトランティックシティ（米）（10、12、18、19位）、パラダイス（米）（15位）、シンガポール（20位圏外）、クアラルンプール（マレーシア）（圏外）モナコ（圏外）、リスボン（9位）、ベネチア（14位）、クラークスドープ（南アフリカ）（5位）などが国際的な観光拠点となっています。
因みに韓国にも既に13のカジノがあるそうですが、これらの都市のような経済効果はもたらされていないようです。日本にカジノが出来ることへの警戒感も当然あるようです。
参考：http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100474.html
IR法成立は2020年の東京オリンピック以降にも、海外の富裕層などを呼び込むための大きな起爆剤となることは間違いありません。
メリットとしては、国内外からの観光客の誘致やMICEの振興（注１）カジノ税収入などの国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政の健全化。地域での雇用促進や経済波及効果。例えばシンガポールでは2010年にIRが出来てGDPが1.5％増加したといわれているそうです。
デメリットとして当然挙げられるのはカジノ解禁によるギャンブル依存症問題。社会学の専門家や精神科医療の専門家による対策検討を行っていく必要があると思います。
だからこそこの「ギャンブル依存症」の実態やこれまで社会問題としては放置されてきたパチンコ産業が、ここに更に注目が集まることに加えて競合相手の出現による更なる衰退が予想できるために、野党（民団や総連の支持政党。例えば旧社会党党首だった土井たか子氏は趣味がパチンコと公言していた）やパチンコ業界の息のかかったマスコミが反発するのは当然なのかもしれません。
ところで、一昨日成立した「IR整備法」の中身ですが、１）最初の段階として全国最大3か所を設置場所とする、２）カジノ収益の納付金税率を30％とする、３）カジノのスペースをIR全体床面積の３％以内とする、という中身のようです。
経済アナリストによるとIRは最大で250憶ドル（約25兆円）の収益を生み出すと試算され、長年デフレに苦しむ日本経済にとってデフレ脱却の救世主となる可能性があると指摘されているようです。
金融、不動産、建設、観光など他業種に渡る国内企業がカジノ運営会社と組んで事業に参画したいと狙っているようで、具体的な計画を発表した企業はまだないものの候補として名前が挙がっているのは大林組、三菱地所、三井住友ファイナンシャルグループで、大林組は５月にカジノリゾート対策チームを立ち上げたそうで、概ね国内企業はまだ具体的な計画を示していないようです。
恐らく、「ギャンブル」であるカジノへの参入に対する企業イメージの低下を懸念しているのではないかと思います。日本人はこれまでパチンコ業界がそうであったように、ギャンブルを一種の娯楽と捉えるよりも「賭博」とらえる向きがあり社会的抵抗が強い業種であるからかもしれません。
一方、日本のカジノ市場への参入を目指す運営会社は、米系のラスベガス・サンズ、MGMリゾーツ・インターナショナル、マカオのギャラクシー・エンターテインメント・グループなど。
どうやら、日本人向けの産業ではなく海外投資家や運営会社を呼び込んで、海外からの観光客やMICEを呼び寄せるためのものとしてのスタートにはなりそうです。ただし、税収の増加以外の先にもあげたようなメリットも大きいことから、今後はIRがどのように日本にとって活用される材料となり得るのか、どんな相乗効果が期待されるのかを緻密に検討して、もっと国民から広い理解を得ることもまず求められていることのようにも感じます。
注１：MICEはMeeting(会議・研修）、Incentive(招待旅行）、Conference(国際会議・学術会議）またはConvention Exhibittion(展示会）、または４つの文字を合わせた言葉である。ビジネスと関りがあり多数の人の移動を伴う行事という企業やセミナー、報奨・研修旅行、国際会議や総会・学会、展示会・見本市・イベントなど、観光および旅行の観点から着目した総称で、「ビジネスイベンツ」とも呼ばれている。
マスコミの凄まじい偏向報道から、私は普段TVのニュース番組や討論番組を視なくなって久しいのですが、昨日TVの夜のニュースをたまたまつけておりましたところ、またもや凄まじい偏向報道に出くわしてびっくりしたところです。
それは7月20日に国会で可決したIR整備法案に関するニュースだったのですが、なんとその番組では、「IR整備法の成立はトランプ大統領からの依頼で、それはトランプ大統領の強力な支持者であるカジノ王のシェルドン・アデルソンという富豪の日本進出を助けるための法律」と決めつけた上で「パチンコに頑張ってもらいたいですね」などとコメントしていたのです。
パチンコ産業の経営者に在日韓国・朝鮮人の割合が高いことは広く知られていることですが、日本にかつて約1万6000～1万7000店ほど（2016年現在で店舗数は1万店程度まで減少）存在したパチンコ店の経営者に占める割合が90％という指摘（中央日報）もありました。
パチンコ店経営者には帰化した在日2世、3世の方々などがあとを継いだケースもあるようで、その正確な割合は把握されてはいないようですが、この数字は概ね間違っていないように思います。
パチンコ産業は今年の2月から新基準によるパチンコの大幅規制がスタートし
てかなり危機のようですが、最盛期には3000万人の参加人口、30兆円の産業だったそうです。韓国民団傘下の「在日韓国商工会議所」では所属する1万社の内7割がパチンコ業に関わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員の多数にパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本の公安当局はパチンコ業界がこれらの団体の資金源とみていたわけです。
その資金力によって警察OBの退職先まで面倒をみて警察権力にまで介入、マスコミ業界、TV業界、政界、財界にまで食い込み、日本でかつて「韓流ブーム」を作り上げて韓国李明博元大統領をして「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本に全ての金を出させる。我々は既に日本を征服しているからだ。やつらの金は我々が自由にできる」という発言まであったわけです。
https://www.youtube.com/watch?v=i3dTy1lFnrw
TV局には「在日枠」があることは知られており、アナウンサーや制作スタッフなどに在日の人が多いとはいえ、ニュース番組であのような偏った発言をすることは相変わらずで、露骨な本音発言に思わず笑ってしまいました。
ところでそもそも日本政府にとって「IR法の主旨」が何なのか、ということから理解していく必要があります。
まず「IR」の定義ですが、IRとは即ち、Integrated Resort（統合型リゾート）の略で「地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設（注１）、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設など一体になった複合観光集客施設のこと」とあります。
一方、これまで各駅前といった具合に何処にでもあることでパチンコはギャンブル依存症を生み出し問題視されてきましたが、インターネットやゲームの普及など娯楽の多様化でパチンコ店の数は1995年をピークに減少を続けてきました。
2016年12月15日に「IR推進法」成立によって「依存症対策」が厳格化し、射幸性の高いものが禁止され、これによって顧客の減少に拍車がかかり2017年時点で1万店舗を割る直前となったともいわれています。
カジノが日本に出来れば、パチンコ業界にとってギャンブルとしての競合相手であるかどうかはともかく、「依存症対策」や規制は更に強まることも予想され、パチンコ業界にとって更なる追い打ちがかかることにもなり嬉しいはずはありません。
IRを設置した外国都市としては、シンガポール（2つのIR施設の開発で計1兆円の民間投資が実現。マリーナ・ベイサンズとリゾート・ワールド・セントーサ。IR開業後4年で国全体の観光客が６割、観光収入が9割増加）、マカオ（2015年に開業したスタジオシティの開発で3870億円の投資が実現）、ネバダ州ラスベガス、ニュージャージー州など。
世界のカジノ施設の規模の上位20位は、マカオ（１、2、４、６、７、13、17位）、レッドヤード（米）（3位）、ラスベガス（8、11、14、16、20位）、アトランティックシティ（米）（10、12、18、19位）、パラダイス（米）（15位）、シンガポール（20位圏外）、クアラルンプール（マレーシア）（圏外）モナコ（圏外）、リスボン（9位）、ベネチア（14位）、クラークスドープ（南アフリカ）（5位）などが国際的な観光拠点となっています。
因みに韓国にも既に13のカジノがあるそうですが、これらの都市のような経済効果はもたらされていないようです。日本にカジノが出来ることへの警戒感も当然あるようです。
参考：http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100474.html
IR法成立は2020年の東京オリンピック以降にも、海外の富裕層などを呼び込むための大きな起爆剤となることは間違いありません。
メリットとしては、国内外からの観光客の誘致やMICEの振興（注１）カジノ税収入などの国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政の健全化。地域での雇用促進や経済波及効果。例えばシンガポールでは2010年にIRが出来てGDPが1.5％増加したといわれているそうです。
デメリットとして当然挙げられるのはカジノ解禁によるギャンブル依存症問題。社会学の専門家や精神科医療の専門家による対策検討を行っていく必要があると思います。
だからこそこの「ギャンブル依存症」の実態やこれまで社会問題としては放置されてきたパチンコ産業が、ここに更に注目が集まることに加えて競合相手の出現による更なる衰退が予想できるために、野党（民団や総連の支持政党。例えば旧社会党党首だった土井たか子氏は趣味がパチンコと公言していた）やパチンコ業界の息のかかったマスコミが反発するのは当然なのかもしれません。
ところで、一昨日成立した「IR整備法」の中身ですが、１）最初の段階として全国最大3か所を設置場所とする、２）カジノ収益の納付金税率を30％とする、３）カジノのスペースをIR全体床面積の３％以内とする、という中身のようです。
経済アナリストによるとIRは最大で250憶ドル（約25兆円）の収益を生み出すと試算され、長年デフレに苦しむ日本経済にとってデフレ脱却の救世主となる可能性があると指摘されているようです。
金融、不動産、建設、観光など他業種に渡る国内企業がカジノ運営会社と組んで事業に参画したいと狙っているようで、具体的な計画を発表した企業はまだないものの候補として名前が挙がっているのは大林組、三菱地所、三井住友ファイナンシャルグループで、大林組は５月にカジノリゾート対策チームを立ち上げたそうで、概ね国内企業はまだ具体的な計画を示していないようです。
恐らく、「ギャンブル」であるカジノへの参入に対する企業イメージの低下を懸念しているのではないかと思います。日本人はこれまでパチンコ業界がそうであったように、ギャンブルを一種の娯楽と捉えるよりも「賭博」とらえる向きがあり社会的抵抗が強い業種であるからかもしれません。
一方、日本のカジノ市場への参入を目指す運営会社は、米系のラスベガス・サンズ、MGMリゾーツ・インターナショナル、マカオのギャラクシー・エンターテインメント・グループなど。
どうやら、日本人向けの産業ではなく海外投資家や運営会社を呼び込んで、海外からの観光客やMICEを呼び寄せるためのものとしてのスタートにはなりそうです。ただし、税収の増加以外の先にもあげたようなメリットも大きいことから、今後はIRがどのように日本にとって活用される材料となり得るのか、どんな相乗効果が期待されるのかを緻密に検討して、もっと国民から広い理解を得ることもまず求められていることのようにも感じます。
注１：MICEはMeeting(会議・研修）、Incentive(招待旅行）、Conference(国際会議・学術会議）またはConvention Exhibittion(展示会）、または４つの文字を合わせた言葉である。ビジネスと関りがあり多数の人の移動を伴う行事という企業やセミナー、報奨・研修旅行、国際会議や総会・学会、展示会・見本市・イベントなど、観光および旅行の観点から着目した総称で、「ビジネスイベンツ」とも呼ばれている。
コメント
「IR整備法」の内容や背景がよくわかりました。
2018/7/22(日) 午後 9:30 泉城 返信する
> 石田泉城さん
こんばんは。私も書きながら知りました。最初の3か所はどこになるのでしょうね。
2018/7/22(日) 午後 10:07 kamakuraboy
勉強に成りました。
声なき声を挙げないと悔いが残りそうですね。
愛知県知事も手を挙げてます。
2018/7/22(日) 午後 11:13 jinsen99
> jinsen99さん
こんばんは。国際都市としての知名度アップや、MEICE効果で様々な雇用が創出されることも大きいでしょうから、手を上げる都市の中から選定するのは大変そうですね。
2018/7/22(日) 午後 11:39 kamakuraboy
