「米中開戦」ならば安倍総理の次も安倍総理

■米国による中国への対決姿勢の先鋭化

トランプ政権の対中強硬路線を示す動きとして4人の高官が6月24日から、7月23日のポンペオ国務長官の演説まで、異例の演説を立て続けに行ったと指摘されている。

最初に登場したロバート･オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はアリゾナ州フェニックスで「イデオロギー」について、次いでクリストファー･レイFBI長官がワシントンのハドソン研究所で「防諜」の立場から「スパイ」について、さらにウィリアム･バー司法長官がミシガン州のフォード大統領図書館で「経済」について演説を行い、しめくくりが先月末のポンペオ長官の演説だったのだそうだ。

7月23日、マイク・ポンペオ長官は、CA州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行い、中国との対決姿勢を鮮明にした、と。

この演説について新潮フォーサイトの国際アナリストなどは「急ごしらえの対中強硬派」が「大統領選挙を控えての対中国強硬姿勢をアピールする狙い」で行った演説であると「中国の願望」を述べているような見方をしていた。

特にポンペオ長官の演説の中のニクソン大統領時代の『対中関与政策』に関する部分を「事実誤認だ」という意見を述べておられるようなのだが、過去の米国の政権の対中政策に対する解釈がどうであるかは、この際どうでもよいのではないだろうか。

なぜなら、ニクソン政権当時の中国と、現在の中国では全く別物であり、当時のニクソン大統領が約50年先の中国への米国の対応をアドバイスできようはずがないのだから。

「急ごしらえの対中強硬派」という言い方も中国よりのにおいがするし、「大統領選挙を控えての対中国強硬姿勢をアピールする狙い」という解釈は、欧米のみならず世界中の国々の中国への怒りの深刻さがわかっていないのではないだろうか。

参考：

ポンペオ長官「歴史認識」で重大誤認：選挙対策が色濃い米国の「対中強硬策」：春名幹男 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

この新潮フォーサイトの国際アナリストは中国寄りの人物なのだとわかる。

ポンペオ演説の枝葉末節の部分の揚げ足とりをするよりも、問題は、米国の現政権がどういう対応を現実的に行う方針であるのかに注目すべきなのだ。

以下、引用元より転載　（7月27日ジェトロ単信より）

トランプ政権としては、2019年10月にマイク・ペンス副大統領が行った演説（2019年10月28日記事参照）以降で最も高いレベルでの対中政策に関する演説となる。

2019年10月のペンス氏の演説では、中国に対して現実的な関係構築を呼び掛ける内容だったが、今回のポンペオ氏の演説は、中国共産党と自由・民主主義国家を明確に対比させ、「自由主義の世界は独裁体制に勝利しなければならない」と強硬姿勢を前面に出した内容となった。

ポンペオ氏は、中国が繁栄すれば民主主義に転換するとの期待の下で続けていた従来の関与政策は失敗だったとした。

その上で、演説の冒頭と最後で、1970年代の米中国交正常化を主導したリチャード・ニクソン元大統領の「中国が変わらない限り、世界は安全にはならない」との言葉を引用し、自由主義の同盟・有志国が立ち上がって中国の姿勢を変えるときだとした。

演説中盤では、中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害や知的財産権の盗用、南シナ海での領有権の拡大、そのほかさまざまな国際的な約束の破棄などを列挙し、「中国の指導者の言葉ではなく行動をみて判断しなければならない」と強調した。

ロナルド・レーガン元大統領が冷戦時代に対ソ連政策の指針として使った「信用するが、確認もせよ（trust but verify）」を引用し、中国に対しては「信ずるな、確認もせよ（distrust and verify）」を貫き、「公平性と相互主義性（fairness and reciprocity）」を求めていかねばならないと、トランプ政権の指針を語った。

また、米産業界に対して、中国へ投資することは中国共産党による人権侵害を支援することになると警告し、社会的な正義を守るために整合的な行動を取るよう呼び掛けた。

終盤では、民主主義国に対して、中国を恐れてその専制政治を許すことは歴史的な過ちにつながるとし、結束して中国に立ち向かうことを呼び掛けた。

その上で、明確な構想は述べなかったが、国連やNATO、G20などに言及した上で、中国による複雑な挑戦に対峙するための新たな同盟関係を構築すべきだとした。

■中国による尖閣侵入のエスカレート

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺で多数の漁船による日本の領海への侵入を予告するような主張と共に、日本が航行を止めるよう求めていたことに対して「要求する資格はない」と伝えて来ていたそうだ。

「8月16日に中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と当局の船が大挙して侵入する恐れがある」と報じられている。

■このご時世なので、安倍総理の次も安倍総理

■安全保障、外交

人の好き嫌いが激しく、気難しいトランプ大統領と安倍総理は馬が合うようで、嘗てこれほどもまで、米国の大統領が日本の総理大臣に率直に意見を求めてくるような関係があったであろうか。

オバマ政権時代の日米では考えれらないほど、今の米国と日本との関係は極めて良好であり、世界情勢が嘗てなないほど不安定化している中で、日米安保体制がこの二人の首脳がそれぞれの国のトップであるという組み合わせによって、少なくとも、日本の立場や意向を米国に伝えること、戦略において反映してもらうことが、今までよりも可能になっていると思える。

それは、多くの日本国民が率直に評価すべき、安倍総理個人の資質に負うところではないだろうか。

安倍総理の日本国への深い愛国心、ぶれない姿勢で終始一貫して日本再生に尽力してこられ、外交においてはフットワークよく世界を飛び回っての地球儀外交を展開した来られ、G7の中でも古参格で、一目置かれる存在であると聞く。

■新型コロナ

またしても近視眼的な視点でタレントらが、コロナ禍での国民の閉塞感や不満をぶつける形で、安倍総理を（低俗な言い方で）批判する発言がみられた。

以前にはハッシュタグツイッターで的外れで「印象操作的」攻撃をしているタレントもいたが、何のためにやっていたのだろうか。

そもそも、今回の病原体は新型の、変異株の多いRNAウイルスであるし、前例のない規模で世界中に感染拡大してしまったことからもわかるように、人類にとり、まさしく新型の未知のウイルスだったのだ。

病原体の特徴を更に突きとめつつ、今後はワクチン開発のみならず、感染者についての後遺症の有無などの追跡調査も必要になってくると思う。

国と自治体、感染研や大学、拠点病院などが一丸となって対策に当たることは無論ではあるものの、しかし最終的には一人一人の国民が自分自身で的確な感染予防を気を抜かずに行うことが基本であることは言うまでもない

総理ご自身がウイルスの専門家でもないわけで、これまでの状況について、総理大臣お一人の判断で感染拡大をどうにか出来るというものではなく、それでも日本政府は大変よく防疫してきた方であるし、専門家の意見を取り入れつつ、地方自治体ごとの（病床の状況にも応じて）、産業や経済を動かすという、極めて多面的な要素のものだし、しかも状況は地域ごとに異なっており、刻々と変化しているのだ。

国と地方自治体が緻密な連携をとりつつも、自治体ごとの状況に応じた対応が必要なものであることは自明だろう。

■憲法改正

安倍総理や保守の国民にとって悲願だし、自衛隊が危険な任務に当たる場面が増えていることで、国民全体の理解も深まってきていると思う。

挑発をつづけてくる尖閣諸島海域の中国海警、偽装漁船などに対して、このままでは不測の事態において自衛官らが自らの身の安全を確保しつつ現場で迅速な対応が出来にくいことは明らかだし、そもそも、自分の国は自分たちで守るというのが誇りある国、普通の国の当たり前の感覚ではないのか。

■南シナ海スプラトリー諸島

中国が南シナ海に建造した人工島の内、スービ礁は、中国がスプラトリー諸島に設けている７つの人工拠点のうち最大。スービ礁、ミスチーフ礁（美済）、ファイアリークロス礁（永暑）の３環礁には、ミサイル発射台、長さ３キロメートルクラスの滑走路、広大な格納庫、人工衛星や外国の軍事活動・通信を追跡できる様々な設備などが配備されていると分析されている。

南シナ海と周辺の地形

スプラトリー諸島はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中国、台湾の6か・地域がそれぞれ全域または一部の領有を主張している。

南シナ海のスプラトリー諸島周辺は日本の命綱シーレーンの通り道となっており、ここは日本にとっても重要な海域なのだ。自由で安全な航行を守るために、日本も協力できることを行うべきなのだ。

ICJ判決

2016年7月12日、その2年前にフィリピンが中国に対して申し立てを行った国際司法裁判で、ハーグの常設仲裁裁判所は、中国の主張を全面的に退ける判決を下した。「九段線には歴史的権利を主張する国際法的根拠はない」「中国が南沙諸島などで建設中の人工島は岩(低潮高地)にすぎない」と判断。

中国の専門家の警告…「米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い」

安倍総理の次も、もう一期、安倍総理にお願いしたいと日本国民の一人として切実に願っております。