11日にポンペオ長官は「トランプ政権の２期目へ円滑に移行する。私たちは準備ができている」と述べ、トランプ政権の国務長官としての強い意志表明をしている。一方、13日にこれまで沈黙を守っていた中国政府からも「祝意」を受け、西側首脳からの「電話会談」といったいわば「承認」を受けつつ、民主党バイデン候補が「政権移行に向けた準備を開始した」と報じられている。米大メディアの「勝利確定」報道や西側諸国や中国政府 . . . 本文を読む
■「伝統的な価値観」や「法の秩序」が破壊されて「多様性」「グローバリズム」が加速化していく米国社会「こんな大統領選挙はみたことがない、アルツハイマーを患っている認知症老人で、コロナでずっと家に閉じ籠り、地下室のスタジオから原稿を読み上げていたバイデンをむりやり大統領に当選させるとは。恐らくは多国籍企業の米大メディアやグローバリストの極左勢力の人々によって彼は弾劾されて、事実上次の米国大統領はカマラ . . . 本文を読む
米国大統領選挙に関して、まだ全ての州で2020年の大統領選挙の最終的な結果は認証されておらず、米国大統領選挙の最終的結果はまだ確定していない。トランプ大統領はツイッターで先ほど「WE WILL WIN ! 」とツイートしている。トランプ陣営にとって心強い、勇気あるまっとうな「内部告発者」が「宣誓供述書」の証言をどんどん始めてくれているから、状況が次第に好転している。ジョージア州、ウィスコンシン州と . . . 本文を読む
「その道は、すべての合法な投票を数えることであって、不正な手段で非合法な票を数えることではない。どの票が合法か違法かを判断する法的手続きがある」と語っている。（8日FOXニュースの取材に対し）テキサス州選出の共和党上院議員テッド・クルーズ氏連邦選挙管理委員会のトレイ・トレイナー（Trey Trainor）委員長は6日、Newsmax TVの番組で、「選挙の不正行為は、集計作業が終わっていない州で不 . . . 本文を読む
2020年10月14日米国大統領選挙の民主党候補である「ジョー・バイデン前大統領の汚職事件」をNYポストが報じた。フェイスブックは「ファクトチェックが必要だ」として拡散を制限すると発表。 Twitter社は「ハッキングされた素材の配布」に関するポリシーの違反するとしてNYポストのアカウントを凍結した。これが「拡散」されればバイデン前副大統領にとって明らかに不利な内容のものだった。トランプ大統領と彼 . . . 本文を読む
習近平国家主席とバイデン前副大統領（2013年中国10日間の滞在中のバスケに25時間の会食） この人に中国への強い姿勢を期待出来ると信じられますか？■以下は10月22日にFOXニュースが報じた記事のご紹介。米FOXニュースは10月22日、米民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員を含む民主党の有力政治家がバイデン前副大統領一家の中国華信能源（CEFC、チャイナ・エナジー）との合弁事業の「国内主 . . . 本文を読む
米保守系メディアのWSJがようやく正気の報道を始めた。 Department of Justiceお読みになりたい方のためにタイトル記事（11月10日WSJ）の日本語版の原文をそのままここに転載しました。よろしかったらお読みください。■「トランプ氏とバイデン氏、長期戦も」集計と法廷闘争が終わるまではどちらも勝利宣言をすべきではない（WSJ 11月10日）米大統領選はまだ終わっていない . . . 本文を読む
「村山富市氏と辻本清美氏」のコンビに例えられているバイデン氏とカマラ・ハリス氏が次々に「次期大統領」と「既に副大統領気分」の記者会見を行い、多くの米メディアが現職の大統領の発言を大音量で無視しながら、お祭り気分で「バイデン氏が大統領選で勝利した」と報じている。バイデンという認知症のチャイナゲート＋ロシアゲート疑惑の白人老人を担いで、極左のインド＋ジャマイカ系の云わば「マイノリティの代表」のような上 . . . 本文を読む
中国は9日、米大統領選をめぐり「開票結果が未確定であるとして、勝者としてジョー・バイデン（Joe Biden）氏への祝意表明を差し控える姿勢を示した」とAFPが報じている。西側の首脳が次々に祝意を表している中で、意外と中国は現地の状況を正確に観察してる。ロシアとメキシコも同様に、祝意を控えている。引用元：中国、バイデン氏の勝利認めるに至らず 米大統領選「村山富市氏と辻本清美氏」のコンビに例えられて . . . 本文を読む
今回の大統領選挙の前、トランプ大統領は、「郵便投票は不正につながりやすい」と主張し、批判的な発言を繰り返し「歴史上最も不正の多い選挙になる」と語るほど警戒感を感じていたそうだ。このため、熱烈なトランプ支持者の多くは感染リスクを冒してでも投票所へ足を運ぶとみられていたし、米ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、トランプ支持者の80％が選挙当日か期日前に投票所を訪れる意向を示し、郵送するという . . . 本文を読む
米国大統領選挙では「不正集計」が実際に行われた問題や数々の証言や内部告発の声が、米大メディアの大音量の報道でかき消されそうになっている中で、まともな「法治国家」の首脳としての率直な感想を、米国とはやや距離のある東欧の国からツイートする声も出ている。東ヨーロッパのストロベニヤ（旧ユーゴ）（注）首相のヤネス・ヤンシャ氏は、トランプ大統領が開票中止などを求める訴訟を起こしていることを受け、「司法判断がま . . . 本文を読む
米大手メディアは一方的に「バイデン勝利」と報道し始めたが、実際にはいくつかの激戦州で「電子集計ソフトの不具合」があったことなどが明るみになっており、実際に再集計を決定する州も出てきた。米大手メディアの「速報」は誤報というよりも、確信的な偏向報道のフライングであり、現時点ではまだ予備選挙の集計は終わっていない、つまり大統領予備選挙の「選挙人の数はまだ確定していない」という状況なのだ。日本のメディアの . . . 本文を読む
新型コロナウイルスのパンデミックや投票所での混乱への懸念などから、有権者の半数以上の1億人以上が郵便などで期日前に投票したといわれているが、この「郵便投票」は以前から不正選挙の温床になってきたと指摘されている。特に民主党が「郵便投票」を不正に用いてきた歴史があるのだそうだ。2008年にオバマ大統領候補のために有権者登録作業をした団体ACORNが、老人ホーム在住の痴呆症の老人や、ホームレスの人々など . . . 本文を読む
11月3日の米国大統領選挙では、新型コロナウイルスのパンデミックや投票所での混乱への懸念などから、1億人以上が郵便などで期日前に投票したといわれている。米フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授（政治学）たちが運営する選挙データサイト「U.S. Election Project」の集計によると、投票率は66.9％の記録的なレベルに迫っているそうだ。それに加え、バイデン候補の得票数が史上最多のオバマ . . . 本文を読む
10月2日の世界のトップニュースはトランプ大統領がとうとう新型コロナCOVID-19感染したというニュースだった。トランプ大統領とメラニア夫人は、最側近のHope Charlotte Hicksさん（元・ファッションモデルで、前回のトランプの大統領選挙で広報担当を務め、2017年8月から2018年2月にホワイトハウス広報部長）が10月1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、検査を . . . 本文を読む