11月3日の米国大統領選挙では、新型コロナウイルスのパンデミックや投票所での混乱への懸念などから、1億人以上が郵便などで期日前に投票したといわれている。
米フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授（政治学）たちが運営する選挙データサイト「U.S. Election Project」の集計によると、投票率は66.9％の記録的なレベルに迫っているそうだ。
それに加え、バイデン候補の得票数が史上最多のオバマの得票数（6949万票 ）を超えて、7千万票以上に達したといわれている。
日本時間の11月5日17時現在、日経新聞社の「大統領選」サイトによれば、トランプが214、バイデンが253という状況なので、トランプ大統領が再選を果たすには、残り５つの激戦州の内、優勢の3州でこのまま逃げ切り、劣勢のネバダかアリゾナのいずれかで勝つ必要がある。
このままいけばバイデンに過半数である270をとられてしまうことになる。
■残りの激戦州
ジョージア（選挙人16人、開票率95％、トランプが49.6％＞バイデンが49.1％でトランプ優勢）
ノースカロライナ（選挙人15人、開票率95％、トランプ50.1％＞バイデン48.6％でトランプ優勢）
ペンシルベニア（選挙人20人、開票率89％、トランプ50.7％＞バイデン48.1％とトランプ優勢）
ペンシルベニア州は大統領選の要といわれる州であり、昨晩トランプ大統領は早々と“勝利宣言”を行うなど、60万票差があって追いつくはずがないと確信していたものの、一夜明けて「不在者投票」が開票されるたびにどんどんリードが縮まり、バイデン票に追い上げられて現在15万票差に迫っているという状況になってしまった。
アリゾナ（選挙人11人、開票率86％、トランプ48.1％バイデン＜50.5％とバイデン優勢）
ネバダ（選挙人6人、開票率86％、トランプ48.7％＜バイデン49.3％とバイデン優勢）
引用元：
しかしここにきて大統領選は20年前のブッシュ・ゴア事件のときのように、法廷闘争（注）にもつれこむこととなった。
AP通信によると、トランプ陣営は11月4日（現地）ミシガン、ペンシルベニア、ジョージアの３州で集計の不正を主張して訴訟を提起。CNNテレビによればトランプ陣営は更にアリゾナ州、ネバダ州でも同様の法的措置を検討していると報じている。
STOP THE COUNT! とツイート（11月5日日本時間午後11時12分）
引用元：
■集計所で何が起きたのか
ペンシルベニアとジョージアでは現在トランプ優勢ではあるが、99％の開票率で既にバイデンが州の選挙人を獲得したとされているミシガン（選挙人16人）とウィスコンシン（同10人）は昨日まで終始トランプ優勢だったのが今朝、現地時間の11月4日の早朝の郵便票によって最後にひっくり返されたという状況らしい。
いくつかの州の投票所で極めて不自然なことが起こっているようなのだ。
米国保守系ニュースサイト「The Federalist」が日本時間の11月5日の早朝、現地時間の11月4日付で、"Yes, Democrates Are Trying To Steal The Election, in Michigan, Wosconsin, And Pennsylvania" という記事を出しているそうなのだ。
以下はその記事で主張されている内容をご紹介。
①まずノースカロライナ州の事例
選挙の事前登録者数（登録しなければ投票ができない）の数が516万人なのに対し、総投票数が538万人で、22万人分多い。（なぜこのようなことが起こったのか）
投票用紙には投票した人間の氏名などを書く必要がないし、いくつかの州では不法移民も運転免許証を取得できるため、不法移民にも投票用紙が送られる可能性が高いなど、以前から問題が指摘されていた「不正郵便投票」によって大量のバイデン票の塊が上乗せされてしまった、と考えるべきだろう。
ノースカロライナは現在トランプが優勢で接戦が続いている。
■「郵便による期日前投票」での選挙の乗っ取り？
10万票以上の「All-Biden Votes（100％バイデン票、1票もトランプ票がない）」といった票の塊で逆転される、僅少差に追い上げられるという状況の（まるで郵便爆弾のような）事例が少なくとも3つの州で起こっていると指摘。
「The Federalist」がによれば、がミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアという3つの州の投票所で「大統領選が乗っ取られた」というのだ。
②ミシガン州の事例
11月4日の早朝にミシガン州の集計所に13万8339票の未回収の「100％バイデンで0％トランプ票」という通常では起こり得ない「All-Biden Votes」の塊が現れた。
その結果、それまで終始トランプ優勢だったミシガンとウィスコンシンでその「All-Biden Votes」の塊でバイデンが逆転勝利するということが起きてしまった。
しかもミシガン州デトロイトの集計所では現地時間の4日、「不在投票」の結果を集計している最中に共和党の関係者がしめだされるということも起きていたと指摘。集計所の中が外から見えないように窓に白い板を貼っている。
ミシガン州デトロイトの集計所
デトロイトでの不在者投票のカウントは水曜日（4日）に混乱に陥り、詐欺を懸念する何百人もの非公式の共和党のオブザーバーがカウント場所に集まった、集計所の窓は白いベニヤ板で遮られ（マスコミも当然中には入れない）なんと、共和党関係者が締め出されて民主党関係者のみで集計したというのだ。
（果たしてこれは事実なのかフェイクなのか）
仮に13万超の「バイデン信者」が大集会を開き、同時に事前投票して同時に郵送したとしても、ほぼ100％ということは起こり得ないであろうし、そのようなことが起こったとすればこれは確かにおかしいのではないだろうか。
例えば予め用意されたほぼ100％バイデン票（All-Biden Votes）である13万超塊を、個々人の自由意志によるばらばらの投票用紙とすり替え、大量のバイデン票を水増しするという極めて悪質な不正が行われたのであれば、この塊は当然無効にすべきであろう。
③ウィスコンシン州の事例
選挙には「事前登録」が必要で、ウィスコンシン州全体で登録された登録者数は368万人、それに対して現時点の総投票数は328万人だった、という指摘。
つまり投票率89％ということであるが、前回のウィスコンシン州の投票率は67.3％、ウィスコンシン州の最大都市であるミルウォーキーの投票率でさえも71％なのに、である。
そこに疑問を感じたウォールストリートジャーナルのコラムニストの人が調べてみると、ウィスコンシン州の地方は軒並みに89％以上の投票率だったそうだ。
「流石にこれはあり得ない」と感じてそれをツイートしたところ、そのツイッター投稿は例によって「制限」がかかり一時見れなくなっていた（注）のだそうだ。
④ペンシルベニア州の事例
投票所からペンシルベニア州の総務長官（民主党）が11月5日の早朝に計画的に「投票締め切り後の票を締め切り前の票として数える」ということを宣言して実行しているのだそうだ。
以上の内容が事実であるならば、明らかに不正が行われた可能性があろう。
トランプ陣営がこれらの事例に対して、集計を止めるように裁判所に申し入れているようだ。
■同時に行われた連邦議会選挙の結果
それと、大統領選と同時に行われた連邦議会選挙で、任期2年の下院議員は全員、任期6年の上院議員は約3分の1の35議席が改選対象となり、下院では野党・民主党が、上院では与党・共和党がそれぞれ過半数を維持する見通しとなったそうだ。
特に上院の改選議席の多くで共和党の現職が議席を守り、下院でもいくつかの主要州で民主党から議席を奪ったのだそうだ。
つまり依然として上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」が続く見通しが強まった、ということらしい。
■安易な幕引きを図りたいOSCEは本当に中立な立場なのだろうか
今回の米国大統領選挙について、欧州安保協力機構（OSCE）が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク（Michael Georg Link）団長は4日「トランプ大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為」と批判。
OSCEは「投票で不正行為があった証拠はない」と早々と発表。「システムに欠陥があったとする根拠のない主張、特に現職大統領が選挙当日の夜などに行った申し立ては、民主主義制度に対する国民の信頼を損なう」と述べているそうなのだ。
では保守系ニュースサイト「The Federalist」が指摘しているように、不自然な大量の「期日前バイデン票の塊」は不正ではなく本当に米国の有権者の民意であるという証拠の方はあるのか？
郵便での「期日前投票」は投票所の入り口の監視カメラで投票者の顔が残ることがないので①投票者（有権者）から「投票用紙」を金で買う、②精巧に「投票用紙」を偽造する、③本物の投票用紙の郵便の塊と不正な票の塊をすり替える、本物は廃棄する等々の「手段を選ばぬ」手口を組織的に駆使すれば、勝たせたい候補者に大量の票を組織的に上乗せすることなども可能であろうから。
さして人気のない、20年以上前のセクハラ行為で元女性秘書に告発されており、息子のハンター・バイデン氏というすねに大きな傷を持ち、本人に関しても有権者の38％から「認知症を患っている」と思われているバイデン候補が米国大統領選史上最大の得票数を叩き出すという現象が何を意味しているのか。
そもそも今回、認知症と思しき人物しか大統領になろうという民主党の候補者がいなかったという不思議さ。
ノースカロライナ州のように「事前登録数」を22万票も上回る「総投票数」という矛盾した現象が実際に起こっているのであれば不正票の「上乗せ」が起こっていることを示唆しているとみるべきだろう。
コロナ下で全ての投票所でOSCEの監視があったわけでもあるまいし、ろくに調査も行わずに上記のような幕引き発言はあまりに早すぎるのではないだろうか。
OSCEの人々は米国内の混乱に巻き込まれたくない、混乱から大規模な内紛に発展せぬよう、一国も早く幕引きをはかって立ち去りたいといった「お役所仕事」「ことなかれ」の無責任な発言をしているようにも聞こえる。
うがった見方をすれば、OSCEのミハエル・ゲオルク・リンク団長がWHOのテドロス事務局長のようにC国の息のかかった人物でないとどうして言い切れようか。何しろこの人はEUのリベラル派アンゲラ・メルケル首相の元でドイツの副外相を務めていた人物なのだ。
いずれにしても、米国大統領選挙の行方は日本にとっても非常に重要であり、目が離せない状況となってきた。
（注）大統領選の法廷闘争
20年前の2000年の大統領選挙はフロリダ州の票を巡って「ブッシュ対ゴア事件 (Bush v. Gore, 531 U.S. 98 (2000)』と呼ばれる事態が起こった。連邦最高裁が、フロリダ州最高裁が命じた（フロリダ州の）投票の数え直しの方法は米国憲法修正第14条の平等保護条項に違反すると判断し、当時の連邦最高裁判事9人の内５対４で、フロリダ州の選挙人獲得者をブッシュと認める判決を下すという、大統領選の結果を連邦判決を最高裁判決が左右した訴訟事件。結果として共和党のブッシュ大統領（ブッシュJr) 誕生となった。
連邦最高裁判事は終身制なのだそうで、実は先月リベラル派判事として尊敬されたルース・ベイダー・ギンズバーグ氏（87）が死去し、トランプ大統領が後任に保守派で連邦控訴裁判事のエイミー・バレット氏（48）を指名しており、現在の連邦最高裁の判事は6人が保守派、3人がリベラル派なのだそうだ。従ってまだ、大統領選の行方は判らないといってよいらしい。
引用元：
（注）バイデン寄りの偏向マスコミに加え、ツイッターやフェイスブックもバイデンに味方していた。
バイデン疑惑を報じたNYポスト紙のツイッターアカウントが削除されるなど、今回の選挙の特徴として、バイデン候補の次男のハンター・バイデン氏に関するロシア疑惑やウクライナ疑惑などの証拠メールといったバイデンに不利な情報は米国国内のツイッターやフェイスブックなどに投稿されると決まって制限がかかるということが起きていたらしい。TV、紙媒体のメディアなどもバイデンに不利な情報は殆ど報道されないという状況だったらしい。
参考：
（注）バイデンの認知症エピソード
バイデン候補は認知症を病んでいると思う米有権者が38％に上るというデータがある。なにせ 自分が8年間副大統領として仕えた大統領「オバマ」という名前が、有権者の前で、とうとう思い出せなかったなど枚挙にいとまがないらしい。これはいくら何でもであろう。その他、つい先日は5年前に亡くなった長男ボー・バイデン（1969年 - 2015年）と孫娘をまちがえるなどのエピソードも・・
参考：
引用元：
ICチップなどが入っていない偽造可能な紙の投票用紙による「選挙」などは不正でいかようにもなる、あぶなっかしい制度ではありますね。
この結果によってそのままバイデンが大統領になってしまえば実質的な米国大統領権限はトランプと正反対の方向にバイデンを操る勢力ということになるので「日本は難しい日米関係に対峙しなくてはならなくなった」ようですね。
不正が明るみになり、何とかトランプ陣営の再度の大逆転に期待したいです。