今回の大統領選挙の前、トランプ大統領は、「郵便投票は不正につながりやすい」と主張し、批判的な発言を繰り返し「歴史上最も不正の多い選挙になる」と語るほど警戒感を感じていたそうだ。
このため、熱烈なトランプ支持者の多くは感染リスクを冒してでも投票所へ足を運ぶとみられていたし、米ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、トランプ支持者の80％が選挙当日か期日前に投票所を訪れる意向を示し、郵送するという人は17％にとどまった。
これに対し、バイデン支持者は58％が郵便投票を選ぶ意向を示したと指摘されていたそうだ。
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得票結果がほぼ拮抗しているアリゾナの有権者をトランプ支持者とバイデン支持者と半々と仮定すれば、投票所に訪れる人は有権者ののトランプ支持者とバイデン支持者の割合は0.5×0.8＝0.4と0.5×0.42＝0.21ということでつまり２：１の割合となる。
つまり、投票所に訪れるのはトランプ支持者がバイデン支持者の単純計算でほぼ2倍という計算になるのだ。
■「油性ぺん」まで飛び出した米民主党の稚拙な選挙妨害
まずアリゾナ州が現在どのような状況になっているかをみてみることに。
州の最高裁前に集まったアリゾナ州の有権者
米アリゾナ州都フェニックスでは現地時間11月7日正午、数千人の住民が州最高裁判所の前に集結して抗議を行った。日本との時差が16時間なので、つまり、日本時間では8日の午前4時。
大統領選の集計作業が終了していないにもかかわらず、左派メディアが一方的に民主党候補のバイデン氏の勝利を宣告したことに対して数千人住民が抗議。
住民らは、州最高裁に対して、「不正投票の徹底的な調査」を要求している。
アリゾナ州共和党主席のケリー・ワード（KellY Ward）氏は抗議活動に参加し、スピーチを行い、共和党が集計の不正を証明する証拠を集めていると明らかにした上で、住民に情報提供を呼び掛けた。
同氏によると投票所では、選挙スタッフが有権者に対して、シャーピー（Sharpie、油性ペン）を提供。しかし、機械は有権者がこの油性ペンを使って記入した投票用紙を読み取れないというケースが報告されたのだそうだ。
投票所で実際に投票した有権者の貴重な一票は「油性ペン」によって奪われ、「選挙権」という参政権、つまり人権が奪われたことになるわけで、当然これは、意図的かつ組織的な選挙妨害だった可能性もある。
■アリゾナ州（現在の集計票結果）
バイデン：49.5％ 1643664
トランプ：49％ 1626679
ジョーゲンセン1.5％ 49984
1万6985票、0.5％という僅少差である。
トランプ＋バイデンの有効票が327万票超なのでトランプ支持者の割合とバイデン支持者の行動バターンの差、自分で投票所に出向く人の割合の大差（２：１）から、投票所での「油性ペン」によって「仮に」3％以上の票が無効になっていた場合で上記の集計結果の僅少差はひっくり返る可能性がある。
再集計は要求した側が負担しなければならないというルールがあるそうだが、アリゾナ州のような州の投票所や集計所での不正もしくはミスがあったならば、再集計の負担は当然のことながら州が行うべきだ。
■大統領も副大統領も現時点ではまだ決まっていない
卑しくも、日本のメディア業界に籍を置く人々に「遵法精神」や「民主主義を尊ぶ精神」があるならば、米国の「法治と民主主義の危機」をむしろ助長するような、不正疑惑のある側に肩入れするような偏向報道でバイデンが大統領に既に決まったかのような報道はやめるべきだ。
ブラジルやメキシコなどはまだ「祝意」表明せずにじっと見守っており、スロバキアのヤンシャ首相も「民主主義の危機だ」とツイートしている。現職のトランプ大統領の発言こそ尊重されるべきで、これが正常な反応だと思う。
声のでかい不正の疑惑のある側に肩入れするような軽薄で内容のない偏向報道を延々続けるならば、視聴者のTV離れが今後も加速してTVは広告力更にを失い自分たちの首を絞めることになるだけなのだということに気づくべきだ。
■「人権は二の次」オバマ政権の中国との酷い癒着ぶりが明らかに
（ヒラリーの私用メールから判った内容を一部紹介）
10月10日に米国国務省が（FBIの捜査で）オバマ政権当時の国務長官ヒラリー・クリントン氏の削除された「私用メール」3万件に関する捜査内容の機密文書を情報公開している。その内容の一部に以下のようなものがあったそうだ。「2012年2月、重慶市の王立軍・副市長（当時）による米国総領事館駆け込み事件に関する内容」である。王立軍氏は、 四川省重慶市元トップ薄熙来の側近で、薄が主導したマフィア取り締まり運動で主要責任者を務めた。2012年2月6日、王氏は突然、同省成都市にある米国総領事館に駆け込んだ。一部の報道では、当時、女装した王氏は米国総領事館に汚職、殺人、権力闘争、クーデターなど中国共産党内の機密情報の資料を提出した。王氏の亡命を知った薄熙来は同氏の身柄を奪還するため、武装警察を派遣し米国総領事館を囲んだという。当時、米国の駐中国大使ゲイリー・フェイ・ロック氏は、米国務省に報告し、王立軍氏の亡命を認めるよう要請した。しかし、2月7日、オバマ政権から亡命を許可されなかった王氏は米国総領事館から出て、中国国家安全部（省）の職員に連行された。
その後、中国当局は王立軍氏、薄熙来、薄熙来の妻などを次々と拘束し、英国人実業家を殺害した殺人罪や収賄罪、職権乱用罪などで有罪判決を言い渡した。米国務省が公開したヒラリー・クリントン氏の電子メールによると、オバマ政権が王氏の亡命を拒否した理由は、2012年11月に中国最高指導者に就任する予定の習近平氏との間で「良好な関係を築きたい」からだという。同年2月14日、訪米した習近平氏は、ホワイトハウスでオバマ前大統領と会談した。クリントン氏の電子メールは、オバマ前大統領が「習近平氏の来訪を重要視していた」「中国側が米国と良好な関係を築こうとしている。中国（国民）がより開放的な新しい指導部を迎えようとしている中、（王立軍氏の亡命で）苦しい立場に陥っている中国側から短期的な利益を得るのは賢明ではない」とした。メールによれば、米国務省は自ら中国指導部に連絡し、王氏の亡命について話した。クリントン氏の電子メールによると、当時オバマ政権は、王氏の米国総領事館駆け込みを「中国の内政問題」として捉えていたという。習近平氏が最高指導者となれば、中国当局がさらに市場を開放する可能性があるため、緊密な関係を作らなければならないと判断した。米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は2012年2月14日、米政府高官の話を引用し、王立軍氏が米国総領事館に駆け込んだ後、薄熙来や周永康が習近平氏に対してクーデターを企んでいることを米側に提供したと報道。一方、当時、大紀元が独自に入手した情報では、王氏は、中国当局が伝統気功グループ、法輪功学習者を対象にした強制臓器収奪に関する情報も提供した。
という内容なども出てきている。
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