選挙前の映像だと思いますが、素晴らしい演説ですのでご紹介します。2020共和党全国大会ケイリーマクナニー「トランプ大統領を支持するようになった理由は・・・」という動画です現在、ホワイトハウスの報道官として大活躍しているケイリー・マクナニー報道官が、トランプ大統領をご自身が支持している理由を熱く語っておられるます。【2020米共和党全国大会】ケイリーマクナニー 「トランプ大統領を支持するようになった . . . 本文を読む
ハンガリーと米国籍をもつ大富豪投資家ジョージ・ソロス氏現在逮捕拘留されFBIが取り調べ中とカナダで報道されている。■ドミニオン社は逃亡中米国大統領選挙ではペンシルベニア州のデタラメな投票集計の混乱で、州務長官が辞任していますが、ドミニオン社は米国本部とカナダオフィスを突然閉鎖してペンシルベニア州の公聴会はドタキャン。ドミニオン社の技術担当者の副社長エリック・クーマー氏は現在逃亡中で、この人物は一説 . . . 本文を読む
右がジョン・ソロモン氏、左は共著者のシェイマス・ブルーナー 氏「民主党が画策したトランプの『ロシア疑惑』スキャンダルはいつ始まったのか？『フォールアウト』著者が『スパイ・ゲート』の全容を明かす」という動画があります。「ロシアゲート」とは何だったのかを解説しています。対談者（ジョン・ソロモン）の一人が最後に、「今や米国は『バナナ共和国』に近づいてしまった。」「今のジャーナリストにはプロとしての責任感 . . . 本文を読む
Trump supporters gather for 'Stop the Steal' rally at Utah State CapitolMAGA ：Make America Great Again（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）草の根のトランプ運動のスローガンのようです。動画をご紹介Million Maga March: Trump supporters protest in Wa . . . 本文を読む
日本人ならば、民主党オバマ政権時代の米国の対日軽視姿勢、親中国の悪夢のような外交姿勢を忘れようはずがない。日本は一触即発の状態で尖閣諸島を守っていた、その間米国は無関心だった■オバマ政権時代がどれほど日本の安全保障上危機的だったか中国の挑発により、「戦闘一歩手前」までいくケースもあったそうだ。＜中国軍機と追尾合戦か＝空自機が一時、東シナ海で＞（時事通信 6月29日(水)17時9分配信）萩生田光一官 . . . 本文を読む
トランプ政権の対中国戦略の方向性は強硬路線だった。今年の7月23日にポンペオ国務長官がカリフォルニア州で行った演説の中身を振り返ってみよう。この演説の中で、彼はトランプ政権の国務長官として「対中包囲網の構築を通じて中国に強権路線の修正を迫る方針」を改めて鮮明に打ち出していた。引用元：「共産主義の中国 変えなければ」米国務長官の演説要旨ポンペオ長官演説（2020年7月23日）中国との闇雲な関与の古い . . . 本文を読む
11月14日パリに到着したポンペオ国務長官（ル・ブルジェのパリ・ル・ブルジェ空港でヨーロッパと中東への10日間の訪問開始時、飛行機から降りたときの写真）マイク・ポンペオ米国務長官は土曜日の朝、7カ国訪問の最初の国であるパリに14日到着。10日間にポンペオ長官はフランス、トルコ、ジョージア、イスラエル、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビアを訪問予定なのだそうだ。パリの現地紙「ル・フィガロ」との . . . 本文を読む
今回の事件は4年前から用意周到に計画された、トランプ政権に対する大がかりで複数の組織複合体による国家反逆的クーデターだった可能性が指摘されている。参考映像：（字幕版）マクナニー報道官「選挙はまだ終わっていない」｜ケイリー・マクナニー｜Kayleigh McEnany19日の記者会見で元連邦検察官のシドニーパウエル弁護士（注）は「今回の選挙結果を認定する州政府に警告したい、あなた方が認定するのは自分 . . . 本文を読む
現職の大統領で、まだ戦っている候補者が「敗北宣言」を行う前に、確定していない他方の候補者に電話外交をしてしまった西側首脳に対して、トランプ支持者らの目には「内政干渉」と映ったと米政治学者で元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長のロバート・エルドリッチ氏は指摘している。特に、安倍政権のときに築いた日米関係にとって非常にマイナスだった、と。「外交音痴」と心配されていた日本の菅総理の周囲の人々には米国の民主主 . . . 本文を読む
下のようなタイトルのニュースが米メディアのDailyWireで報じられています。これって米国が今後仮にバイデン大統領になったとしたら、BLMの6000万票（盛り過ぎ？）の見返りをバイデン政権の政策に反映されるよう求めているということです。”BlackLives Matter Pens Letter To Joe Biden And Kamala Harris: ‘We Wa . . . 本文を読む
前回の2016年の米国大統領選挙ではロシアが選挙システムを「ハッキング」していたと2018年に米議会で結論されていす。これを受けて、2018年9月12日にトランプ大統領は「米選挙に関与した外国勢力には制裁を加える」という法律の緊急施行発令という経緯がありました。今回の2020年の大統領選挙のドミニオン社製の投票システムのサーバーとして「サイトル社」の名前が浮上していますが、米共和党下院議員ルイ・ゴ . . . 本文を読む
11月18日現在で、トランプ大統領が獲得した選挙人は232人、バイデン候補が獲得した選挙人は「不正選挙」の争点となっている6州を除けば227人、再集計の州を除けば261人という数字で、実際には二人とも270人に達してはいない。米連邦法と憲法では大統領選挙予備選挙が行われた11月3日からの5週間内の12月8日までに、「次期大統領候補者」を決めなければならないそうなのだが、法的には「候補者」を決める選 . . . 本文を読む
この地図はサイトル社自身が出している「Scytl電子投票カスタマーサクセス」という世界地図のようだ。米国などの北米大陸の選挙に関わりが深いことが一目瞭然である。いかなる関わり方によって「顧客に成功を導いたのか」が問題である。サイトル社のHPをのぞいてみると「私たちは民主主義に力を与える」と出ている。結構なことです。「Scytlのソリューションは、カナダ、米国、メキシコ、エクアドル、フランス、ノルウ . . . 本文を読む
元連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士「我々は不正投票を立証する確かな証拠を既にもっている」とトランプ大統領の弁護団のシドニー・パウエル弁護士がFOXの取材で答えている。元FBI捜査官も「民主党の工作員が政府の機密保持で選挙結果を改竄した。多くのことを調査しなければならない」と示唆。今回の大統領選挙ではジュリアーニ弁護士によれば、ドミニオン社が集計ソフトを用いて29の州で集計作業が行われていたそう . . . 本文を読む
大統領選挙と同時に行われた連邦議会選挙で、米国議会の上下両院で共和党が議席を伸ばした。結果として上院は共和党が過半数、下院での民主党の優位は縮小。3日の米大統領選と同時に実施した連邦議会下院選で、共和党が議席を伸ばす見通しとなった。女性やマイノリティー候補が民主党から議席を相次いで奪取した。圧勝シナリオが崩れた民主党では過激な主張が目立つリベラル派の責任を問う声があがり、不協和音が広がっている。 . . . 本文を読む