新型コロナウイルスのパンデミックや投票所での混乱への懸念などから、有権者の半数以上の1億人以上が郵便などで期日前に投票したといわれているが、この「郵便投票」は以前から不正選挙の温床になってきたと指摘されている。
特に民主党が「郵便投票」を不正に用いてきた歴史があるのだそうだ。
2008年にオバマ大統領候補のために有権者登録作業をした団体ACORNが、老人ホーム在住の痴呆症の老人や、ホームレスの人々などの本人の許可なく様々な不正有権者登録をしたことが明らかになった。
手口は老人ホームの看護婦にカネを払い、老人の代わりに投票用紙に記入させる。投票用紙のコピーを大量に作り、役人の振りをして返信封筒を集めて蒸気で開封し、中身を入れ替える、といったものだった。
以下は「Agentic Media」というワシントン州・シアトルに拠点を持つ、日本企業の米国事業支援および、リサーチ、ブランディングを行うwebメディアサイトからの抜粋引用。現地事情として、「郵便投票」の問題を大統領選挙よりも前から指摘して警告していた。
■「不在者投票」と「郵便投票」は全く別物
トランプ大統領の言動の全てにほぼ自動的に反対する米大手メディアは、「不在投票と郵便投票とは同じだ」と報道しているそうだ。私もてっきり同じものかと思っていたが両者は全く別物なのだそうだ。
「不在投票」（absentee voting）は投票用紙の送信を要請した有権者のみに投票用紙が送られる。
「郵便投票」（Universal Mail-in voting」は州が一斉に有権者に投票用紙を送りつけるという形態なのだそうだ。
■「郵便投票」の大きな問題
例えばマサチューセッツ州、ワシントン州などの全米17州では、運転免許証取得と同時に自動的に有権者としても登録される。
→カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントンＤＣでは不法移民も運転免許証を取得できるため、不法移民にも投票用紙が送られる可能性が高いと指摘されている。
■「郵便投票」が不正選挙の温床となった事例
①LAでの事例
ホームレスの人々にタバコやおカネをあげて有権者登録させた人間が4人も逮捕された。
②バージニアのフェアファックス郡の事例
実際に偽投票用紙が郵送されるなどの様々な問題が続出したのだそうだ。
③ネバタ州の事例
この州は「郵便投票」を採用し、民主党が「有権者の現住所確認をしなくてもいい」という規則を設定したため、宛名と居住者の名前が一致しない住所に約20万通もが郵送され、高層アパートの郵便受けの脇に受取人のいない郵便投票用紙入り封筒が山積みになっていたそうだ。
④ニュージャージー州パターソンの事例
5月に開かれた市議会議員選挙では、アレックス・メネンデスが当選した直後に、何百通もの封書が郵便局に置き去りにされていたことが発覚。更に隣接する市の郵便局でも別の何百通もが見つかり、当選したアレックス・メネンデスは郵便投票詐欺で逮捕され、裁判所は選挙のやり直しを命じた。
⑤カリフォルニア州の事例
民主党の大票田であるカリフォルニア州では有権者登録名簿には2万3千人の死者が今も掲載されているという指摘もある。
市民団体がカリフォルニア州を相手取って訴訟を起こした内容のとして、以下のような不正が実際に行われていたらしい。
2016年と2018年の選挙で引っ越しした人が1,525人が2つの郡でそれぞれ投票した。83万6,500枚の投票用紙が、既に引っ越した人間の元の住所に送られたなど。
共和党が州知事を務める州では、有権者登録名簿を定期的に整理して死者や引越した人々の名前を削除している一方、民主党が州知事を務める州ではこのような作業を積極的に行っていないのだそうだ。
一方で、2016年の大統領選でトランプが2万3000票の僅差でヒラリーを負かしたウィスコンシン州の予備選では2万3000枚以上の郵便投票が無効になったという事例もあったのだとか。
■「不在者投票」の弱点
「不在投票」は正当な有権者以外の人間が投票する可能性はほぼゼロに近いが、買収された郵便局員に返信封筒を捨てられてしまえば、有権者は手の打ちようがいないのだそうだ。
不正に使われにくい不在投票も、選挙日の後に到着したり、有権者が印し方を間違ったり（選んだ候補にチェック・マークをつけたり、丸で囲むなど）、封筒に署名をすることを忘れたり、などの理由で無効になることがよくある、など。
引用元：
このように郵便を使った投票は様々な面で問題があるのに、今回の選挙は新型コロナウイルスのパンデミックや投票所での混乱への懸念などから、有権者の半数に当たる1億人以上が郵便などで期日前に投票したといわれている。
上記の例などからもわかるように、組織的に「郵便選挙」の抜け道を利用すれば、いくらでも不正な水増し投票が可能だったということだ。
今回、米国の大統領選で歴代最高となったバイデンの獲得票は「郵便不正票」の「積み増し」の結果ではなかったのか。
特に、集計終了間際に「垂直的に」票数がひっくり返されたミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアという3つの州などは、郵便による「All-Biden Votes」という組織的な「不正郵便票」である可能性が高いとみられている。
■米メディアの凄まじい偏向ぶり
バイデン疑惑を報じたNYポスト紙のツイッターアカウントが削除されるなど、今回の選挙の特徴として、バイデン候補の次男のハンター・バイデン氏に関するロシア疑惑やウクライナ疑惑などの証拠メールといったバイデンに不利な情報は米国国内のツイッターやフェイスブックなどに投稿されると決まって制限がかかるということが起きていたらしい。TV、紙媒体のメディアなどもバイデンに不利な情報は殆ど報道されないという状況だったらしい。
引用元：
トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で「合法的な票を数えれば、私は楽勝だ。違法な票を数えれば、彼らは選挙を盗むことができる」と述べ「選挙で多くの不正があった」と発言。
参考：
「不正票は不要、正統な票だけを集計せよ」という内容の会見
これ対し米の多くのメディアはトランプ大統領の発言を一方的に「民主主義への攻撃だ」と批判し、TV中継を途中で打ち切るなどして発言を封じ込めようとする一方で「郵便投票」で不正が行われた可能性については、独自に検証しようともせずほぼスルー状態らしいのだ。
このまま不正が行われたかどうかをきちんと検証せずにバイデン勝利で幕引きを図ろうという力が米メディア内に働いているとしか思えない。
引用元：
つい先日も５年前に死亡した長男のボー・バイデンと孫娘をまがえるほど認知症がすすんでいるバイデンを米国大統領にするための不正選挙によって、今後は彼を後ろで操る勢力によって米国社会が更に混沌化し、数年後に「この選挙が分岐点だった」と、米メディアに入り込んでいる「反トランプ勢力」の正体の実態が何であったのかをそのとき米国民が悟っても、そのときでは米国が取り返しがつかないところまで混乱化しているのではないだろうか。
米国民有権者の38％が彼を「認知症」だと思っているというデータも示されているそうなのだ。一体どうなっているのだろうか。異常としか言いようがない。
一体全体米国はどこへ向かおうとしているのだろうか。「誇りある強い米国を取り戻そう」と呼びかけたトランプ大統領を４年前に選択したのは彼らだったはずなのだが。
参考：
藤井厳喜氏の動画：
今回の大統領選では、米国民はコロナ騒動と投票所での暴動を回避するため郵便投票に傾いたという考えに同感します。
いま振り返ってみるとコロナ騒動、BLMは民主・自由主義を潰す勢力が仕掛けた罠のように思えます。
また米国のメディアとTwitterやFacebookなどのネットは偏向報道や情報規制が甚だしく超限戦の表れのようです。
米国のルーズな選挙制度は日本では考えられません。しかし、一般投票は、予備選挙のようなものと捉えればわかるような気もします。一般投票で決着が付かないようなので、これからが大統領選の本選挙なのかもしれません。
https://www.asahi.com/articles/ASNC56TS5NC5UTIL03S.html
明かな言論封殺ですね。大統領選挙ではむしろ黒人票はバイデンではなくトランプ大統領に多く投票されていたこともわかっており、それは彼らの雇用がオバマ時代よりもトランプ政権になってからのほうが改善していたためと分析されています。
今年の夏米国内で起こった一部の黒人のBLM騒乱にはヒューストンの中国総領事館の関与がわかり、総領事館が閉鎖されるという一幕がありました。米国内での中国の浸透工作活動は深刻なレベルです。
連邦最高裁まで行けばトランプ陣営に有利な判断が下されるかもしれませんが、下院での投票になるならば、民主党が過半数となっており先行き不透明ですね。
いずれにしても今後米国内が真二つに分裂していくことはまちがいなく、それこそが中国の狙いのひとつだったのでしょう。米マスコミの偏向報道のひどさに折れてトランプ陣営が引き下がらないことを祈りたいです。