小室みえこです。
朝日新聞 朝刊です。
これは、先週19日(金)に柏記者クラブで、東海第二原発に事故があった際県外の広域避難協定を水戸市と東葛6市が締結することに意義があり、野田市からは市民ネットワークが締結前に市民や議会に説明もないことやこの避難受け入れが再稼働を前提としていることを危惧し、拙速な締結に反対するとして、申し入れを行いました。各市がそれぞれの立場から要望や申し入れを行った報告をおこなったものです。
下記に申し入れの文書を添付します。
2018年10月19日
野田市長
鈴木 有様
市民ネットワーク・のだ
代表 鈴木 真理子
市民ネットワーク
小室 美枝子
原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定締結についての申し入れ
私たち市民ネットワークは、毎年予算要望を行う中で、東海第二原発施設で事故が起こった場合、本市における放射能被害は免れないと考え、東海第二原発の再稼働は認めず、廃炉を求めていくことを要望しております。野田市議会としても2012年3月議会で「東海第二原発の再稼働を認めないこと。東海第二原発の廃炉を事業者に求めること。」という内容の発議を採択しており、併せて今年7月12日には市民団体から寄せられた原発に関する質問に対して「野田市は東海第二原発の再稼働は反対する」と、公に回答しました。
この度、この東海第二原発で原子力災害が発生した場合に備えて、避難受け入れの協定の依頼があり、その受入れへの準備が進められているとのことでした。東葛6市への避難は合計で約4万4,000人、そのうち野田市では約4,800人を受け入れるとのことです。災害が起こった場合に避難される方を受け入れることは当然のことではありますが、こと原発の事故による避難となりますと話は全く異なるものと考えなければなりません。福島第一原発事故においては、200㌔以上離れたこの東葛エリアも放射能の被害を大きく受けた地域であり、「汚染状況重点調査地域」です。この野田市が約80㌔離れた東海第二原発の影響を受けず、避難受け入れ地域になりうるのでしょうか?7月にひたちなか市と北総10市町の間で締結された協定書を参考にすれば、野田市が被災した場合、水戸市の避難者を受け入れなくてもよいという条件が付くと思われますが、その判断等についても疑問があります。このような協定が、お互いの市民にとって災害時における避難計画にどのような意味があるのか疑問です。
市民にとっては、このような重要な協定が結ばれようとしている事実が知らされないことは、大きな不信感を持つことになります。
そこで、協定の締結を間近に控えた日程であるらしいのでのですが、協定の締結に至る前に野田市の見解をお聞きしたく下記の申し入れ及び質問にお答えください。
記
1. 福島第一原発の事故が未だ収束していない現状であり、被害を受けた自治体として、原発事故を前提とした避難に関する協定を結ぶことは人道
的という言葉で安易に受け入れるべきではなく、逆に非人道的な人災とならないためにも東海第二原発の再稼働に反対している野田市としての姿勢
を示すべきではないでしょうか。
2. この協定が締結された場合に、東海第二原発再稼働となり20年延長の足掛かりとなるのではないか
と危惧します。この件について、どのような見解なのか伺います。
3. この広域避難に関する協定はどのような時間的経過で進められたのかお聞きします。
4. 避難受け入れ体制と野田市民の安全確保は両立できるような実効性の内容であると判断して、締結準
備に入ったのであろうと思いますが、その具体的な内容について伺います。
5. 何故、野田市民及び野田市議会への説明を行わず、水戸市との協定を結ぼうとするのでしょうか。説
明責任があると考えますが、締結の前に説明の機会を設けていただき、上記の申し入れ及び質問に
お答えいただきたく、よろしくお願いいたします。
以上
ここ一週間から10日間、各市の市民団体と情報を共有しました。やはり、6市が協力関係を示すことも大事であると思います。この間、様々な方と連絡を取りながら、様々な方に声をかけ、なかなか行動を共にできなかったため、市民ネットワークとして申し入れを行いました。
そして、市民団体も本日23日に担当課に申し入れを行ったと聞いています。嬉しいことです。
東海第二原発再稼働に、30キロ圏内にある那珂市の市長が、反対を表明しました。那珂市の市長を応援しましょう!!