●前本部長は斎藤に指１本触れなかったから、「やるやる」ふりをしてご栄転されたのか。
「受理はすれど、動かず」これを「やるやる詐欺」と言う。誰のことか知らんけど。
前任の栄転された本部長を褒めたたえる人がいるが、2025年４月8日、「私が死を選んだ、選ばざるを得なかった最大の理由は立花孝志です」と遺書を残して自死された岩井清隆さんのことを知って、前本部長に責任ありと断罪せざるを得なかった。
（gooニュース 2025.4.16）
なぜあの時、立花を野放しにしたのか？竹内県議が亡くなられた時、また犠牲者が出るぞと危惧する声があった。
前本部長は2025年2月1日の読売新聞のインタビューで、兵庫県の現状について「分断が根深い状態。竹内県議の死をきっかけにその分断が根深くなった」と語った。
（ＹＡＨＯＯ！ニュースＪＡＰＡＮ2025.2.6）
筆者はこの発言を聞いて「また評論家みたいなコメントをしている。この人」と思った。「分断」ではなく、無法、違法、不正の嵐を巻き起こし、誹謗中傷を止めようとしない知事のグループと、それを批判し不正・違法状態を止めたいと思い願うグループの対立は「分断」とは呼ぶべきでない。口幅ったい言い方だが、民主主義を守る対立だ。
この「分断」という言い方は、「両者にそれぞれ納得のいく言い分がある」、「双方に反省、改めるべき点がある」という視点、「受理すれど、動かず」の言い訳である。
この時、この本部長は「分断の和解、縮小、解消を待っているのか？」、「やる気がないな」と思った。
これはマズイと思ったのか、この２日後の2月７日、突如メルチュへの家宅捜索が行われた。
この報を聞いて、「やる気だったんだ。本部長を疑って申し訳なかった」と筆者は反省し、自身を恥じた。人を見る目がなかったと。兵庫県警は動き始めた、と思った。
ところがこのメルチュ家宅捜索でビビッた立花が、片山や、維新のお漏らし３兄弟の、岸口、増山、白井らから情報を貰った、俺はそれを信じた、俺は騙されたんだとゲロし始めた。
（公用PCのデータは片山から渡されたと暴露した立花 youtube動画）
立花と維新のお漏らし３兄弟らの悪辣な企みが表面化して、Ｎ党対維新のバトルの中、捜査が進展するかと思っていたら、２月が過ぎても、３月が過ぎても、斎藤の無法ぶりが益々酷くなるだけで、謎の２つの第三者委員会など地方自治法を無視して、調査終了、謎の調査委員にも税金で報酬を支出しました、調査結果は公表しません、詳しいことは知らない、各担当課に聞いてくれ、と丸投げした。百条委の結果も真摯に受け止めない、公益通報者保護法違反も認めない、パワハラもしていないと言い出す始末。
ここまで来たら、法の番人である、県警と検察が動くしかないだろう、と多くの県民、国民が思った。
しかし、動かなかった。そして2025年3月28日、前本部長は兵庫県警を去り、3月31日付けで、中国四国管区警察局長に栄転します、と離任発表をした。
そして離任会見で、斎藤知事について聞かれた前本部長は、
「特殊詐欺対策に関心を持っていただくなど警察行政への理解が大変深かった」と理解のある良い知事だった、と評価したのだ。
悪いジョークなのか？法を無視し、兵庫県の独裁者となって、県民を悪辣な特殊詐欺にかけている人物を、いや元彦は人ではないな。死者を何人も出し、誹謗中傷を放置して、平気な顔をしている化け物だ。それを、兵庫の法の番人だった本部長が褒めるとは！兵庫県の民主主義は死につつある。
●ボブ・ウッドワード記者「民主主義は闇の中で死ぬ」。そして「日本の民主主義は兵庫県から死ぬ」
映画「大統領の陰謀」を見た方もおられるだろう。当時のニクソン大統領によるウォーターゲート事件を題材にした映画だ。
1972年、ニクソンは強大な大統領権限を行使して、不正を隠蔽し握りつぶそうとした。しかし、ワシントンポスト紙の２人の記者、ボブ・ウッドワード（ロバート・レッドフォード）とカール・バーンスタイン（ダスティン・ホフマン）は、ただのウォ－ターゲートビル侵入事件ではないと直感し、取材を深めていく。最初の記事を掲載した途端に、情報提供者が証言を翻したり、当時の司法長官ジョン・ミッチェルから、「それが出版されたら、ケイティ・グラハム（当時のＷＰ紙の女性社長）は大きな絞り器に挟まれることになるだろう」と脅迫も受けるようになった。だが編集主幹のベン・ブラッドリー（ハル・ホルブック）も女性社長キャサリン・グラハムも腰が据わっていた。脅迫や敬遠する他社の姿勢、ＣＩＡやＦＢＩの監視にも屈せず、２人の記者を守って、真相暴くよう取材を続行させ、1974年、遂にニクソンを辞任に追い込んだ。
聡明で肝の座ったＷＰ紙の女性社長キャサリン・グラハムを中心に描いているのは、映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」。キャサリン役にメリル・ストリープ、ベン・ブラッドリー役にトム・ハンクスが出演している。
Newsweek2025.3.4号によると、現在、アメリカではトランプによる独裁が進行中である。ＤＯＧＥ（政府効率化省）という議会で制定されてもいない、謎の機関にマスクという議会から承認もされてもいない１民間人を割り当て、議会や憲法で制定・承認されている連邦政府の各省庁の行政権を勝手に管理しようとしている。よく知られているところでは、２月に米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）をマスクが勝ってに閉鎖してしまった。大統領にも大統領の雇用人にも、議会が法令で設置したＵＳＡＩＤを廃止する権限はない。他にもマスクは、財務省にも乗り込み、公務員給与や請負企業への支払いなど毎年6兆ドルを支出する決裁システムへのアクセスを要求した。監督者がこれを拒むと、休職を命じられた。
米議会の共和党も民主党も黙認を続けている。
まるで片山が権限もないのに、元県民局長の私物USBを違法に押収した事件とそっくりである。
サイズ・スケールは違えど、いま兵庫県の齊藤や片山らがやっていることと同じである。法の無視、議会の無視、独裁化である。
Newsweek2025.3.18号によると、ワシントンポスト紙は残念ながら2013年に、アマゾンの創業者で商売人のベゾスに買収された。そしてトランプの最初の政権発足後、2017年に、民主主義の危機を感じたボブ・ウッドワード記者がＷＰの正式なスローガンとして、次の言葉を口にしたとされる。
「ＤＥＭＯＣＲＡＣＹ ＤＩＥＳ ＩＮ ＤＡＲＫＮＥＳＳ」
「民主主義は暗闇で死ぬ」
ジャーナリズムが口を閉ざせば、民主主義は闇に葬られる。
だが2025年１月20日の第２期トランプ大統領の就任式には、ベゾスほか世界の富豪たちがこぞって独裁大統領の誕生幕開けに参列した。
果たしてＷＰ紙はスローガンを守り切れるか。
（Ｆｏｒｂｅｓ ＪＡＰＡＮ 2025.1.21）
「受理はすれど、動かず」これを「やるやる詐欺」と言う。誰のことか知らんけど。
前任の栄転された本部長を褒めたたえる人がいるが、2025年４月8日、「私が死を選んだ、選ばざるを得なかった最大の理由は立花孝志です」と遺書を残して自死された岩井清隆さんのことを知って、前本部長に責任ありと断罪せざるを得なかった。
（gooニュース 2025.4.16）
なぜあの時、立花を野放しにしたのか？竹内県議が亡くなられた時、また犠牲者が出るぞと危惧する声があった。
前本部長は2025年2月1日の読売新聞のインタビューで、兵庫県の現状について「分断が根深い状態。竹内県議の死をきっかけにその分断が根深くなった」と語った。
（ＹＡＨＯＯ！ニュースＪＡＰＡＮ2025.2.6）
筆者はこの発言を聞いて「また評論家みたいなコメントをしている。この人」と思った。「分断」ではなく、無法、違法、不正の嵐を巻き起こし、誹謗中傷を止めようとしない知事のグループと、それを批判し不正・違法状態を止めたいと思い願うグループの対立は「分断」とは呼ぶべきでない。口幅ったい言い方だが、民主主義を守る対立だ。
この「分断」という言い方は、「両者にそれぞれ納得のいく言い分がある」、「双方に反省、改めるべき点がある」という視点、「受理すれど、動かず」の言い訳である。
この時、この本部長は「分断の和解、縮小、解消を待っているのか？」、「やる気がないな」と思った。
これはマズイと思ったのか、この２日後の2月７日、突如メルチュへの家宅捜索が行われた。
この報を聞いて、「やる気だったんだ。本部長を疑って申し訳なかった」と筆者は反省し、自身を恥じた。人を見る目がなかったと。兵庫県警は動き始めた、と思った。
ところがこのメルチュ家宅捜索でビビッた立花が、片山や、維新のお漏らし３兄弟の、岸口、増山、白井らから情報を貰った、俺はそれを信じた、俺は騙されたんだとゲロし始めた。
（公用PCのデータは片山から渡されたと暴露した立花 youtube動画）
立花と維新のお漏らし３兄弟らの悪辣な企みが表面化して、Ｎ党対維新のバトルの中、捜査が進展するかと思っていたら、２月が過ぎても、３月が過ぎても、斎藤の無法ぶりが益々酷くなるだけで、謎の２つの第三者委員会など地方自治法を無視して、調査終了、謎の調査委員にも税金で報酬を支出しました、調査結果は公表しません、詳しいことは知らない、各担当課に聞いてくれ、と丸投げした。百条委の結果も真摯に受け止めない、公益通報者保護法違反も認めない、パワハラもしていないと言い出す始末。
ここまで来たら、法の番人である、県警と検察が動くしかないだろう、と多くの県民、国民が思った。
しかし、動かなかった。そして2025年3月28日、前本部長は兵庫県警を去り、3月31日付けで、中国四国管区警察局長に栄転します、と離任発表をした。
そして離任会見で、斎藤知事について聞かれた前本部長は、
「特殊詐欺対策に関心を持っていただくなど警察行政への理解が大変深かった」と理解のある良い知事だった、と評価したのだ。
悪いジョークなのか？法を無視し、兵庫県の独裁者となって、県民を悪辣な特殊詐欺にかけている人物を、いや元彦は人ではないな。死者を何人も出し、誹謗中傷を放置して、平気な顔をしている化け物だ。それを、兵庫の法の番人だった本部長が褒めるとは！兵庫県の民主主義は死につつある。
●ボブ・ウッドワード記者「民主主義は闇の中で死ぬ」。そして「日本の民主主義は兵庫県から死ぬ」
映画「大統領の陰謀」を見た方もおられるだろう。当時のニクソン大統領によるウォーターゲート事件を題材にした映画だ。
1972年、ニクソンは強大な大統領権限を行使して、不正を隠蔽し握りつぶそうとした。しかし、ワシントンポスト紙の２人の記者、ボブ・ウッドワード（ロバート・レッドフォード）とカール・バーンスタイン（ダスティン・ホフマン）は、ただのウォ－ターゲートビル侵入事件ではないと直感し、取材を深めていく。最初の記事を掲載した途端に、情報提供者が証言を翻したり、当時の司法長官ジョン・ミッチェルから、「それが出版されたら、ケイティ・グラハム（当時のＷＰ紙の女性社長）は大きな絞り器に挟まれることになるだろう」と脅迫も受けるようになった。だが編集主幹のベン・ブラッドリー（ハル・ホルブック）も女性社長キャサリン・グラハムも腰が据わっていた。脅迫や敬遠する他社の姿勢、ＣＩＡやＦＢＩの監視にも屈せず、２人の記者を守って、真相暴くよう取材を続行させ、1974年、遂にニクソンを辞任に追い込んだ。
聡明で肝の座ったＷＰ紙の女性社長キャサリン・グラハムを中心に描いているのは、映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」。キャサリン役にメリル・ストリープ、ベン・ブラッドリー役にトム・ハンクスが出演している。
Newsweek2025.3.4号によると、現在、アメリカではトランプによる独裁が進行中である。ＤＯＧＥ（政府効率化省）という議会で制定されてもいない、謎の機関にマスクという議会から承認もされてもいない１民間人を割り当て、議会や憲法で制定・承認されている連邦政府の各省庁の行政権を勝手に管理しようとしている。よく知られているところでは、２月に米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）をマスクが勝ってに閉鎖してしまった。大統領にも大統領の雇用人にも、議会が法令で設置したＵＳＡＩＤを廃止する権限はない。他にもマスクは、財務省にも乗り込み、公務員給与や請負企業への支払いなど毎年6兆ドルを支出する決裁システムへのアクセスを要求した。監督者がこれを拒むと、休職を命じられた。
米議会の共和党も民主党も黙認を続けている。
まるで片山が権限もないのに、元県民局長の私物USBを違法に押収した事件とそっくりである。
サイズ・スケールは違えど、いま兵庫県の齊藤や片山らがやっていることと同じである。法の無視、議会の無視、独裁化である。
Newsweek2025.3.18号によると、ワシントンポスト紙は残念ながら2013年に、アマゾンの創業者で商売人のベゾスに買収された。そしてトランプの最初の政権発足後、2017年に、民主主義の危機を感じたボブ・ウッドワード記者がＷＰの正式なスローガンとして、次の言葉を口にしたとされる。
「ＤＥＭＯＣＲＡＣＹ ＤＩＥＳ ＩＮ ＤＡＲＫＮＥＳＳ」
「民主主義は暗闇で死ぬ」
ジャーナリズムが口を閉ざせば、民主主義は闇に葬られる。
だが2025年１月20日の第２期トランプ大統領の就任式には、ベゾスほか世界の富豪たちがこぞって独裁大統領の誕生幕開けに参列した。
果たしてＷＰ紙はスローガンを守り切れるか。
（Ｆｏｒｂｅｓ ＪＡＰＡＮ 2025.1.21）
