2050年の温暖化による経済損失は年11兆円

国立環境研究所など14の研究機関でつくる環境省の
「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」が、地球温暖化が進んだ時の
日本の被害額予測を公表した。

この予測は、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の
第４次評価報告書が示した温室効果ガス濃度と気温上昇のシナリオに沿って、
農業・食料や水資源分野はを除く、洪水、土砂災害、高潮など６項目で
20世紀末と比べた被害額を算出したもの。

昨年の北海道洞爺湖サミット合意された、世界の温室効果ガス「2050年半減」の
目標が達成されたとしても気温は1.6度高くなると推計される。

その結果、特に関東、甲信越、北陸で集中豪雨で河川がはんらんする被害が増え、
又、西日本では、台風の強大化や海面上昇による高潮被害が増える事が予測される。

加えて、ブナ林の生息に適した地域や砂浜の多くが消失したり、
山などの斜面崩壊の発生率の増加や熱中症による人の死亡率の上昇などを加味すると、
経済損失は、今世紀末には年間計約11兆3600億円に及ぶという。

又、削減努力をしないケースでは17兆円増になる。
これは現在の日本の国家予算85兆円を考えれば恐ろしい数字だ。

こういった被害に税金を使うことは必要なことだ思うし、その為には、
こういった事態に備えて、無駄な事業に税金を使う事は
くれぐれも無いようお願いしたい。



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by　エ・ビ・ス