エ・ビ・ス Eco Business Study

環境ビジネスの研究をしています。
エコロジー・ビジネス・スタディ

総合スーパーもエコポイント商戦に続々と参入

2009年05月27日 16時21分11秒 | ニュース拾読み
交換できる商品の詳細が未決定のまま見切り発車したエコポイントシステム。
そのエコポイントシステム開始を受け、大型家電量販店などでは、
既にエコポイント商戦が激化している。

それに遅れまいと各総合スーパーでも、相次いで独自の販売促企画を
打ち出すなどエコポイント商戦に乗り出してきた。

イオングループでは傘下のイオンリテールが運営する本州と四国のジャスコや
「イオンスーパーセンター」のうち家電の扱いがある157店でシャープの
薄型テレビ「LC-46ES50」をはじめとする大手メーカー製の薄型テレビとエアコン、
冷蔵庫の計12品目の購入者を対象に機種に応じて1万円若しくは2万円の
ギフトカードを進呈することを決定している。

又、西友は「省エネ特典」と銘打ち、エコポイント対象商品のうち、
同社の指定機種を割引販売する。
その取り扱い機種は店により異なるが、最も多い店では70~89種類が
値引き対象となる見込み。

勿論その他の総合スーパーも手をこまねいていられる訳はなく
追従してくるのは間違いないだろうし、何処がどんな企画で
対応してくるかが見物だ。

今後、エコポイントシステムが休養拡大を狙う企業にとって、どれほどの
収益をもたらすかは見守らなければならないと思うが、もっと消費者に
アピールするには早くポイントとの交換の詳細を決定しないければならないと思う。

そうでなければ大きな混乱を招く結果になってしまうだろう。
消費者にとってはそれが一番知りたい部分なのだから。



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