再び教育委員会のこと

2月20日、新潟県教育委員会の秘密主義が違法だとして教育委員の旅費と給与の一部返還を求める「措置請求」が県監査委員会に出されました。
請求したのは、高教組などでつくる「教育をよくする新潟県民会議」のメンバーです。

高校入試の全県一学区問題の決め方に異議を唱えたものですが、私が関心を持ったのは請求者が主張する教育委員会の性格についてです。

1948年「教育委員会法」により公選制の教育委員会制度が発足しましたが、1956年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）によって任命制に変わりました。

しかし地教行法は第8条に委員の解職請求（リコール）の条文を備えているのです。
つまり任命制になったとはいえ住民に直接責任を負っている教育委員の性格が残ったのです。

ですから解職請求の権利を住民が行使しようとするなら、教育委員が日頃どのような考え方でどのような発言をしているか知らなければなりません。
教育委員会が秘密主義であってはならない根拠です。

現在、教育再生会議と中央教育審議会で教育委員会のあり方について意見が戦わされていますが、住民の方に顔を向ける教育委員会の本来の姿に立ち戻ることが必要だと思います。

10月9日のブログ「教育委員会改革」も覗いて見てください。