教育委員会の改革

日曜日の朝は、TBSのサンデーモーニングを見ることが多い。
昨日、番組の最後のところで話の流れで大宅映子が「教育基本法を変える前に教育委員会を変えなきゃだめだ」と発言。
我が意を得たりであった。

1週前の話で恐縮だが、3回連続の教育シンポの最後、新潟会場のテーマは「地域の教育力」。
私は「教育委員会の改革」を主張した。

教育基本法第10条（教育行政）に基づいて戦後の教育委員会がスタートし、ご存知のように1956年までは「委員は公選制」だった。

警官隊500人を国会に入れて強行採決した地教行法によって首長の任命制になり、東京都中野区の「準公選制」の取り組みもあったが、現在は本来の機能を果たしているとは言い難い。

教育委員会が行政の方（内側）だけに向いて、住民や子どもたちの方に向いていないからである。
本来は、地域の教育問題、子どもたちの実態、親や住民の思いを受け止めて、それを教育行政に生かすために存在している教育委員会が、今は教育行政のイエスマンになってしまっている。
これでは地域の教育力は育たない。
まず教育委員会を改革すること、教育基本法10条の精神を生かすことから始めるべきだ、と述べさせていただいた。