労働分配率

9月29日の日経のコラムが労働分配率の低下を取り上げている。

大企業（資本金10億円以上）の話だが、昨年度の株主への配当金は10年前の3倍になった。

労働分配率はピーク（1998年）から10ポイント低下して55％に落ち込んだ。

しかも人件費の中で、役員と従業員の給与格差が拡大した。

人件費額のピークは1997年だが、この時と比較して、役員給与は12％増加し、従業員給与は10％減少した。
賞与を含めた報酬の格差は、10年前との比較で役員が2倍だったものが3.9倍に広がった。（以上、日経記事の概要）

私が同じデータで、とくに小泉政権が誕生した2001年と2005年で比較してみたら、わずか4年間で役員報酬は88％増加し、従業員人件費は6.7％減少している。
これが小泉―竹中の株主・経営者重視の結果である。

しかし同時に、この日経の記事を透かして読めば、労働組合は何をやっているのかということになる。
とくに大企業労働組合の奮闘を期待したいものである。

同時に、負担増、給付減の社会保障政策、金持ち優遇で大衆課税強化の税制改悪とあいまって、可処分所得はますます減少しており、勤労国民の怒りを結集して政治を変えて行かなければならないと思う。