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2013年12月11日（水）03:09
(読売新聞)
自民、公明両党は１０日、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の導入を、２０１４年度与党税制改正大綱に明記する方針を固めた。
導入時期は明示しない方向だ。車にかかる税金では、軽自動車税を新車購入者に限って増税する一方、自動車取得税は引き下げる。焦点だった二つの税制で方向性が固まり、税制改正論議は大詰めを迎えた。
自公両党は１２日に税制改正大綱をまとめる方針で、自民党の野田毅税制調査会長と公明党の北側一雄副代表が大詰めの協議を続けている。軽減税率を巡っては、公明党が消費税率を１０％に引き上げる段階から、食料品や新聞などに適用すべきだと主張してきたが、自民党が「税収が大きく減る」などと慎重姿勢を崩さず、今回まとめる大綱で導入時期を明記するのは困難と判断した。導入時期については、改めて税制改正大綱を策定して明記することを検討している。
