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2013年12月10日（火）15:06
(読売新聞)
【ワシントン＝今井隆】沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に関し、米政府の２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）関連予算が９日、米上下両院軍事委員会で実質合意に達したことが分かった。
米軍再編計画が不透明だとして関連予算の全額削除を求めていた上院側が方針転換し、容認に転じた。複数の米議会筋が明らかにした。沖縄の基地負担軽減につながるもので、日米両政府内では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設進展を期待する声が強まっている。
関連予算は、両院軍事委員長が９日発表した、国防予算の支出に必要な１４会計年度国防権限法案の修正合意に含まれている。前会計年度比で８倍増となる約２億ドル（約２０６億円）で、このうち米側の負担は８６００万ドル、日本側は１億１４００万ドル。日本政府は関連予算を計上していたが、執行が凍結されていた。今回、米側の予算承認と同時に凍結が一部解除される。日米の予算は、沖縄から海兵隊を受け入れるグアムのアンダーセン空軍基地の整備関連事業に充てられる。
