25年の物価5年ぶりプラス、雇用改善 アベノミクス効果鮮明
2014年1月31日
政府は31日、平成25年の生産、物価、雇用に関する経済統計を発表した。生産は年間を通じて回復傾向が続き、物価は国際的に資源価格が高騰した20年以来、5年ぶりにプラスに転じた。雇用では年間を平均した完全失業率が3年連続で改善、企業の求人も増加している。安倍政権が発足した24年暮れから市場を円安株高に導いた経済政策が効果を上げ、将来のデフレ脱却が視野に入ったことを裏付けた。
企業、家計には回復の兆しが見えるが、ことし4月の消費税増税が足を引っ張る可能性がある。本格化する春闘で、賃上げが広がるかが当面の焦点となる。
生産の動向を示す鉱工業生産指数は25年6月などに一時低下したのを除き上昇を続け、12月には前月比1・1%上昇の100・3と年間で最高を記録。生産用機械が好調に推移した。年間をならした増減率では指数の基準年を変更した影響があり、前年比0・8%の低下だった。
生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は100・1となり、前年比0・4%上昇。電気、ガス料金の上昇が影響した。一方、テレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電製品は低下した。
労働者全体の中で、仕事がなく職探しをしている人の割合を示す完全失業率は、前年比0・3ポイント低下し4・0%。職を求める人1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は4年連続で改善し、0・13ポイント上昇の0・93倍だった。
(産経新聞テキスト夕刊)
失業率、3.7%に改善=6年ぶり低水準―求人倍率も上昇、1.03倍・昨年12月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140131X725.html
2014年1月31日(金)10:31
時事通信
総務省が31日発表した労働力調査によると、昨年12月の全国の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント低下の3.7%だった。改善は3カ月ぶりで、2007年12月(3.7%)以来6年ぶりの低い水準となった。一方、厚生労働省が同日発表した昨年12月の全国の有効求人倍率(同)は、前月比0.03ポイント上昇の1.03倍となり、3カ月連続で改善した。
緩やかな景気回復を背景に、輸出が好調な自動車などの製造業を中心として幅広い業種で求人が増加したため。また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで建設業、サービス業の求人も旺盛だった。
完全失業者が大きく減少し、求職者も減少傾向にあるため、総務省は「労働需給が締まり、人手不足感が強まっている産業もある」と分析している。