２５年の物価５年ぶりプラス、雇用改善 アベノミクス効果鮮明
2014年1月31日
政府は３１日、平成２５年の生産、物価、雇用に関する経済統計を発表した。生産は年間を通じて回復傾向が続き、物価は国際的に資源価格が高騰した２０年以来、５年ぶりにプラスに転じた。雇用では年間を平均した完全失業率が３年連続で改善、企業の求人も増加している。安倍政権が発足した２４年暮れから市場を円安株高に導いた経済政策が効果を上げ、将来のデフレ脱却が視野に入ったことを裏付けた。
企業、家計には回復の兆しが見えるが、ことし４月の消費税増税が足を引っ張る可能性がある。本格化する春闘で、賃上げが広がるかが当面の焦点となる。
生産の動向を示す鉱工業生産指数は２５年６月などに一時低下したのを除き上昇を続け、１２月には前月比１・１％上昇の１００・３と年間で最高を記録。生産用機械が好調に推移した。年間をならした増減率では指数の基準年を変更した影響があり、前年比０・８％の低下だった。
生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は１００・１となり、前年比０・４％上昇。電気、ガス料金の上昇が影響した。一方、テレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電製品は低下した。
労働者全体の中で、仕事がなく職探しをしている人の割合を示す完全失業率は、前年比０・３ポイント低下し４・０％。職を求める人１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は４年連続で改善し、０・１３ポイント上昇の０・９３倍だった。
(産経新聞テキスト夕刊)
失業率、３．７％に改善＝６年ぶり低水準―求人倍率も上昇、１．０３倍・昨年１２月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140131X725.html
2014年1月31日（金）10:31
時事通信
総務省が３１日発表した労働力調査によると、昨年１２月の全国の完全失業率（季節調整値）は前月比０．３ポイント低下の３．７％だった。改善は３カ月ぶりで、２００７年１２月（３．７％）以来６年ぶりの低い水準となった。一方、厚生労働省が同日発表した昨年１２月の全国の有効求人倍率（同）は、前月比０．０３ポイント上昇の１．０３倍となり、３カ月連続で改善した。
緩やかな景気回復を背景に、輸出が好調な自動車などの製造業を中心として幅広い業種で求人が増加したため。また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで建設業、サービス業の求人も旺盛だった。
完全失業者が大きく減少し、求職者も減少傾向にあるため、総務省は「労働需給が締まり、人手不足感が強まっている産業もある」と分析している。
