http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_11793.html
2014年1月27日（月）12:21
(プレジデントオンライン)
PRESIDENT 2012年12月31日号 掲載
私は、資本主義の限界が迫っていると考えています。その原因は実体経済とマネー経済の乖離にあります。
世界の金融資産の規模は、1980年には12兆ドルと世界のGDP合計額とほぼ同じでした。ところが「リーマンショック」の前年の2007年には、世界のGDP合計額の約3.8倍の180兆ドルにまで膨らんでいました。
リーマンショックを経て、実体経済とマネー経済の差はいったん縮小に向かいましたが、ここにきて、再び乖離が広がりつつあります。米国はこれまで3度にわたり大規模な量的金融緩和（QE1、QE2、QE3）を行っています。欧州も11年12月と12年2月の2回に分けて合計で108兆円の実質的な金融緩和を行いました。11年下期からは、新興国でも金融緩和の動きが広がり、市場には過剰資金が溢れています。こうした動きは、リーマンショックに匹敵するほどの大激震の前触れだと考えられます。
正確な未来予測は困難ですが、これまでのような経済成長を前提にした投資行動は、もう合理的ではありません。長期投資や国際分散投資ならば、必ずリターンが得られる、という主張を信じるべきではないでしょう。
それではどうすればいいか。私はセミナーなどで「お金に縛られるのをやめましょう」と話しています。
どんなにお金があっても、安心は買えません。500万円の世帯年収のある人は、たとえ600万円でも1000万円でも、将来が不安なはずです。なぜなら人間の欲望は、どこまでいっても尽きることがないからです。
だから具体的に考えないかぎり、老後資金はいくらあっても足りません。「老後のために1億円貯めたい」という相談を持ちかけられることもありますが、私は「なぜ1億円が必要なのですか」と問い返します。
「老後は悠々自適に過ごしたい」という人も少なくありません。しかしこの考えはきわめて曖昧です。具体的なプランがなければ、暇を持てあますだけで、ちっとも幸せではないはずです。
リタイア後の生活を具体的に描き、そのためにいくら必要なのかを考えなくてはいけません。もし具体的なイメージを持つことが難しいのであれば、私は「生涯現役」を前提にするのがいいと思います。
公的年金制度は、このままでは必ず破綻します。年金支給開始年齢は段階的に引き上げられ、定年年齢の延長もあわせて行われるはずです。「高年齢者雇用安定法」の改正で、13年4月からは定年年齢が原則として65歳となりましたが、これは年金支給開始年齢の引き上げと軌を一にしています。日本社会も「生涯現役」の仕組みに、変わっていこうとしているのです。
働き続けることを前提にすれば、多額の老後資金は必要ありません。とりあえずは300万円程度で十分。もちろん貯金はあればあるほどいい。しかしそれは「いざというときの備え」です。間違っても「お金に働いてもらう」といった考え方はやめましょう。
今のところ、確実に高利回りを得られる金融商品はありません。投資には必ずリスクがある。たとえば1000万円の自己資金がある人であれば、700万円は定期預金など元本保証型の商品として、リスクのある金融商品は300万円に抑えたほうがいいでしょう。その場合、国内の優良企業の社債がいいと思います。トヨタ自動車や三菱東京UFJ銀行といった国内経済の中核を担う企業の社債であれば、比較的リスクは小さいと思います。
続きを読む
14年度の年金支給、0.7％の減額決定
物価上昇で減額幅縮小
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC31005_R30C14A1MM0000/
2014/1/31 11:02
日経新聞
厚生労働省は31日、2014年度の公的年金支給額を0.7％引き下げると発表した。国民年金と厚生年金を受給する全ての人が対象で４月分から変更する。国民年金を満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の６万4400円となる。厚生年金を受け取る標準世帯では同1666円減の22万6925円だ。
４月分の年金は６月に支払われる。公的年金の支給額は毎年、前年の物価や賃金の変動を反映する。00～02年度に、物価が下落しているにもかかわらず特例で年金額を据え置いたことで、もらいすぎの「特例水準」が生じた。政府は段階的に解消することにし、今年４月分から１％減額する予定だった。ただ、物価や賃金が上昇したため、減額幅を0.3％縮める。
国民年金も厚生年金も04年度の制度改正で保険料を17年度まで毎年上げることが決まっている。14年度の国民年金の保険料は現在の月額１万5040円が４月分から210円上がり、１万5250円になると発表した。
厚労省は４月に、２年間の年金保険料を前払いできる制度を導入するため、15年度の保険料も公表した。15年度は14年度から、さらに月340円引き上げ、１万5590円になる。
会社員が加入する厚生年金の保険料率は毎年0.354％引き上げられており、今年９月分から17.474％（労使折半）になる。
保険料の引き上げは年金財政が少子高齢化の影響で厳しくなっているためだ。年金を受給する世代が増えて支給額が増大する一方、保険料を支払う制度の支え手は減る傾向にある。保険料の支払いが増え続ければ、現役世代の個人消費に影響がでる。支給額が減る年金生活者、現役世代ともに痛みの分かち合いが続くことになる。
国民年金、４７５円減…月６万４４００円に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140131-567-OYT1T00803.html
2014年1月31日（金）15:50
読売新聞
厚生労働省は３１日午前、２０１４年度の公的年金の支給額を０・７％引き下げると発表した。
これを受け、４月から国民年金を満額受給（月６万４８７５円）する場合は、４７５円減の月６万４４００円となる。厚生年金は、夫婦２人世帯のモデルケース（月２２万８５９１円）で、１６６６円減の月２２万６９２５円となる。
公的年金は、物価変動に合わせて支給額が決まる仕組み。過去のデフレ下でも引き下げを実施せず、本来の水準より２・５％高い状態が続いていたため、当初は４月から１％引き下げる予定だった。
しかし、３１日に発表された１３年平均の消費者物価指数が前年より０・４％上昇したことを受け、引き下げ幅を圧縮することにした。
