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2014年9月2日（火）14:25
読売新聞
厚生労働省が２日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者が受け取ったすべての給与の平均額を示す「現金給与総額」は、前年同月比２・６％増の３６万９８４６円で、５か月連続の増加となった。
１９９７年１月（確報）で６・６％増となって以来の高い伸び率で、２％台になったのも約１０年ぶり。
企業業績の回復傾向と人手不足を受けたもので、一般労働者、パートタイム労働者ともに増加した。残業代などの「所定外給与」は同３・３％増の１万９４８９円で、１６か月連続の増加。ボーナスや一時金の「特別給与」は、同７・１％増の１０万７５１７円だった。ただ、物価上昇分を除いた実質賃金指数は同１・４％減となり、消費増税による物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況だ。
また、基本給などの「所定内給与」だけでも同０・７％増の２４万２８４０円となり、２か月連続で増加した。春闘でのベースアップの影響によるもので、厚労省は「今回の連続上昇で、賃金増の堅調さが裏付けられた」とみている。
「金融円滑化法」関連倒産 2014年8月は20件（8月29日現在）http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-5506.html へのリンク
2014年9月1日（月）16:00
TSR速報
2014年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は20件（速報値：8月29日現在）。中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関がリスケ要請に応じるなど実質的な金融支援により全体の倒産が抑制され、速報値では7カ月連続で前年同月を下回っている。
2014年8月単月
8月の負債総額は、99億4,300万円（前年同月比98.3％増）で、2013年10月以来10カ月ぶりに前年同月を上回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が2件（前年同月1件）発生した。
8月の産業別では、卸売業が5件（前年同月6件）、小売業が5件（同1件）で最も多かった。次いで、製造業とサービス業他が各3件、 農・林・漁・鉱業、建設業、不動産業、情報通信業が各1件と続く。
8月の従業員数別では、最多が5人未満の12件（前年同月比71.4％増、前年同月7件）だった。
2014年1-8月
負債額別 1億円以上5億円未満が最多
2014年1-8月の累計175件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満の86件（前年同期比44.1％減、構成比49.1％）だった。次いで、5千万円以上1億円未満が27件（同47.0％減、同15.4％）、1千万円以上5千万円未満が24件（同33.3％減、同13.7％）だった。
原因別 販売不振が最多
2014年1-8月の原因別では、最多が販売不振の95件（前年同期比45.7％減、前年同期175件）だった。次に、既往のシワ寄せ（赤字累積）が43件（同41.8％減、同74件）と続く。
形態別 破産が全体の約7割
2014年1-8月の形態別では、消滅型の破産が114件（前年同期比41.5％減、前年同期195件）で最も多く、全体の約7割（構成比65.1％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は10件（構成比5.7％、前年同期18件）にとどまった。金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
従業員数別 10人未満が6割
2014年1-8月の従業員数別では、5人未満が66件（前年同期比34.6％減、前年同期101件）で最も多く、5人以上10人未満も42件（同45.4％減、同77件）だった。
この結果、従業員10人未満は108件（構成比61.7％、前年同期178件）で、小規模企業が全体の6割を占めた。
産業別 製造業が約3割を占める
2014年1-8月の産業別では、製造業が50件（前年同期比43.1％減、前年同期88件）で最多、全体の約3割（構成比28.5％）を占めた。次いで、建設業29件（前年同期比57.9％減、前年同期69件）、卸売業26件（同52.7％減、同55件）、サービス業他25件（同44.4％減、同45件）と続く。
