2012年9月13日（木）08:14
(産経新聞)
中国中央テレビは１２日午後７時（日本時間同８時）からのニュース番組で、８月２９日から動静が伝えられていなかった中国共産党序列８位の賀国強・党中央規律検査委員会書記が、中国監察雑誌社などを訪れ、今秋に予定される党大会に向けて反腐敗・清廉教育を強化・改善するよう強調したと伝えた。
最高指導部内では、次期国家主席に内定している習近平国家副主席の動静報道も今月１日以来、途絶えている。習氏は５日にクリントン米国務長官との会談を突然キャンセル。水泳中のけがや交通事故、軽度の心筋梗塞など、臆測が飛び交っている。
ＮＨＫ国際放送のニュース番組が１２日夜、習近平国家副主席に関する情報を伝えようとしたところ、テレビ画面が真っ黒になり視聴が不可能になった。（北京 川越一）
● 中国 尖閣上陸想定 軍事演習活発化 gooニュース2012年9月13日（木）08:14
(産経新聞)
【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けて、中国国防省が“報復措置”を示唆する中、中国人民解放軍が尖閣諸島上陸を想定しているとみられる軍事演習を活発化させている。日本側に脅しをかけると同時に、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）を通じて演習の様子を伝えるなど、国民に向けて日本に対する強硬姿勢をアピールする狙いがうかがえる。
ＣＣＴＶなどによると、中国の陸海空軍は９月に入ってから、軍事演習を頻繁に行っている。演習の詳しい場所や日時は不明だが、済南軍区（山東省）の海軍陸戦部隊はこのほど、黄海にある無人島で上陸訓練を実施した。水陸両用車両などを使って偵察を行った後、島の防御施設を一瞬で破壊。迅速に上陸を進めたとしている。
南京軍区（江蘇省）では空軍が戦闘機３０機による２４時間の連続飛行訓練を実施したほか、成都軍区（四川省）、広州軍区（広東省）でも最近、演習を実施したと伝えられている。軍区は明らかにされていないものの、黄海で新型の高速艇を使った精度の高い実弾射撃訓練も行われたもようだ。
人民解放軍機関紙、解放軍報は「（陸海空の）３軍はいつでも国家主権を守る準備として頻繁に演習を行っている」として、こうした演習の詳細を伝えた。
一連の演習は、尖閣諸島上陸や同諸島周辺海域での交戦を念頭に置いて実施された可能性が高い。
中国国防省の耿雁生報道官は１１日に発表した談話の中で、「中国政府と軍隊の領土・主権を守る決意と意志は断固かつ揺るぎない」「中国の軍隊は（日本政府の尖閣諸島国有化に）断固たる反対と強烈な抗議を表明する」と強調。国防省の強硬姿勢や軍事演習の活発化からは、軍部内で対日強硬論が台頭していることを物語っている。
中国のネット上では、刺激を受けた愛国主義者らの間で、武力行使を求める声が高まりつつある。
日本側の対応次第では、中国が武力による威嚇をちらつかせ、圧力をさらに強めてくることが想定される。
● 最新鋭ＩＣＢＭ試射成功 「中国、核先制使用も」 米調査機関2012年9月13日
【ワシントン＝古森義久】米国政府は中国が最近、発表した新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射を両者の実戦配備を可能にする成功とみなし、中国がこれまでの核戦略を根本から変える兆しとみていることが１１日、明らかとなった。
米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する民間研究調査機関「リグネット」は１１日、報告を作成し、中国当局が８月末に発表した最新鋭ＩＣＢＭのＤＦ４１（東風４１）の試射は成功であり、近く実戦配備へとつながり、米国側も自国のミサイル防衛網を破りかねない新たな脅威になるとして警戒を強めているとの見解を明らかにした。
ＤＦ４１は射程１万７千キロと中国本土から米国の首都ワシントンに届く固定燃料式で、大型車両に積んで移動できるほか、最大１０基までの複数の核弾頭を同時に発射する多弾頭発射機能を有するとされる。
中国軍のＩＣＢＭは液体燃料式で、固定サイロから発射のＤＦ５が主力だったが、ＤＦ４１の配備で核攻撃の能力は飛躍的に高まるという。
リグネットの同報告によると、中国当局が８月中旬に発表したＳＬＢＭのＪＬ２（巨浪２）の試射も成功で、射程７２００キロと大陸間弾道ミサイル並みで多弾頭発射機能をも持つこの新型ミサイルも、中国核戦力の攻撃力、破壊力、機動性を大幅に増強させると米国当局はみているという。
報告はＤＦ４１とＪＬ２の配備により中国側が長年、掲げてきた「核先制不使用」の原則がさらに空洞化すると指摘している。
中国政府はいかなる戦争でも自国が核兵器を最初に使うことはなく、あくまで核攻撃を受けた場合の報復という「先制不使用」を核戦略の根幹として宣言してきた。
米側ではこの中国の宣言をたとえ先に核兵器を使っても、相手の核戦力を壊滅できないことが最大理由だとみてきた。
しかし、同報告は中国が今回の２種類の機動性の高い長距離弾道ミサイルの開発で「先制使用能力」を持てるようになるため、従来の「先制不使用」から離脱する見通しもあるとしている。
(産経新聞テキスト朝刊)
