2012年11月21日
１２月１６日投開票の衆院選で、日銀の専権事項であるはずの金融政策が、与野党間で異例の争点となっている。財政出動の余地が限られ、景気浮揚を金融政策に頼らざるを得ない事情があり、とくに自民党の安倍晋三総裁は日銀による建設国債の引き受けなど大胆な金融緩和を求めている。ただ、安倍氏の主張は日本の財政の信認低下につながり、経済に混乱を起こすとの指摘も出ている。「中央銀行の独立性は歴史の教訓を踏まえて考えられた制度だ」。２０日開かれた日銀の金融政策決定会合後の会見で、日銀の白川方明総裁はこう述べ、各党からの緩和圧力を牽制（けんせい）した。
最も踏み込んだ金融緩和を求めているのは、市場が政権に就くとみている自民党の安倍総裁だ。政府による日銀総裁の解任権を認める日銀法改正にも言及し、金融緩和策として２～３％の物価上昇目標達成のための無制限の緩和や、日銀による建設国債の引き受けなどを主張している。
これらの緩和策はいずれも市場に大量にお金を流し、金利を下げて企業の資金繰りを助け、景気を下支えする。また、円売りを誘って円安を導く。
市場の期待は強い。２０日の日経平均株価の終値は、５営業日ぶりに反落して前日比１０円５６銭安の９１４２円６４銭だったが、解散が決まった１４日以降５００円近く上昇。東京外国為替市場の円相場も２０日は１ドル＝８１円台前半と、１４日より約２円の円安水準で推移した。
ただ、安倍氏の政策には批判も上がる。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストは、国債引き受けについて「放漫財政の下支えとみられれば財政の信認が落ちる」と指摘し、国債価格下落や長期金利の上昇、急激なインフレを心配する。
白川総裁も２０日の会見で、物価上昇目標３％について「現実的でない」と反論。民主党政権の閣僚からも「政治が金融政策に介入するのは、われわれは否定的だ」（前原誠司経済財政担当相）との批判が出たほか、野党からも「（金融政策には）一定のルールを保つ必要がある」（公明党の山口那津男代表）などの声が上がった。
だが、与野党は程度の差こそあれ、緩和圧力を強めている。
民主党は日銀法改正にこそ踏み込んでいないが、マニフェスト（政権公約）素案に、政府・日銀が一体となりデフレ脱却を目指す方針を明記。日本維新の会とみんなの党は政策合意で、政府・日銀が物価安定目標で政策協定を結ぶなどとした。
日銀の次回決定会合は１２月１９、２０日と新政権の発足前後。圧力を前に新たに追加緩和を打ち出すのか、日銀の判断が注目される。
(産経新聞テキスト朝刊)
● 安倍政権期待で株高・円安 市場、「真の評価」は選挙後
2012年11月20日（火）07:57
(産経新聞)
金融市場に強まる衆院選での政権交代期待から、株高、円安が続いている。１９日の株式市場は９１００円台を回復して約２カ月ぶりの高値を記録し、円相場は約７カ月ぶりの円安水準の１ドル＝８１円台後半をつけた。株価は衆院解散決定後、４営業日で５００円近く値上がりした。ただ、株価や円相場の急激な変化には反動が伴うほか、今後は金融、経済政策の実行性が評価され、新政権発足後も中長期的な市場の安定が望めるかは不透明だ。
株式や外国為替市場など、国内の金融市場には自民党を中心にした安定政権待望論が根強く、ＳＭＢＣ日興証券の野地慎・為替ストラテジストは「安倍晋三政権誕生への市場の期待は予想以上」と説明する。
１９日の東京株式市場も、終値が前週末比１２９円０４銭高の９１５３円２０銭まで上昇した。背景には、自民党政権が補正予算を編成し、本格的な景気対策を打ち出すとの期待がある。
東京外国為替市場も政権交代に向けた動きを好感し、一時１ドル＝８１円５９銭という４月下旬以来の円安水準になった。安倍氏が連日のように強力な金融緩和を求め、新政権発足後には、さらに円が売られるとの見方があるからだ。
安倍氏は１６日、政府による日銀総裁の解任権を盛り込む日銀法改正に言及し、１７日には日銀が建設国債を引き受け、市場にお金を大量に流す金融緩和策を主張。１９日も党本部で、「２～３％の物価上昇目標を設定し、無制限の緩和を求める」と持論を繰り返した。
だが、安倍氏が政策をどこまで実現できるかには、「冷ややかな見方もある」（野地氏）。党内基盤の弱い安倍氏が経済対策の補正予算編成を思い通りにできるかどうか問われるほか、日銀が「インフレにつながる」と猛反発する建設国債引き受けや、与野党に慎重論も強い政府の関与を強める日銀法改正の実行性に疑問符が付くからだ。
株式市場には、「安倍政権誕生を見越した大量の海外投機筋の資金が流れ込んでいる」との見方もあり、風向き一つで、市場が大きく変動する可能性がある。
