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TSR速報：2014年10月1日（水）16:00
2014年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、15件（速報値：9月30日現在）にとどまった。金融機関がリスケ要請に弾力的に応じるなど実質的な金融支援や、公共工事など景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、速報値では8カ月連続で前年同月を下回っている。
2014年9月
負債総額は、158億700万円（前年同月比71.5％減）で、2カ月連続で100億円を上回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が6件（前年同月10件）発生した。
産業別では、製造業が6件（前年同月15件）で最も多かった。次に、卸売業が5件（同9件）、建設業2件の順だった。
従業員数別では、最多が10人以上20人未満の5件（前年同月9件）だった。
2014年1-9月
負債額別 1億円以上5億円未満が最多
2014年1-9月の累計192件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満の90件（前年同期比48.5％減、構成比46.8％）だった。次いで、5千万円以上1億円未満が28件（同48.1％減、同14.5％）、1千万円以上5千万円未満が28件（同28.2％減、同14.5％）だった。
原因別 販売不振が最多
2014年1-9月の原因別では、最多が販売不振の104件（前年同期比47.4％減、前年同期198件）だった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が46件（同41.7％減、同79件）と続く。
形態別 破産が全体の約7割
2014年1-9月の形態別では、消滅型の破産が128件（前年同期比41.5％減、前年同期219件）で最も多く、全体の約7割（構成比66.6％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は10件（構成比5.2％、前年同期23件）にとどまった。金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
従業員数別 10人未満が約6割
2014年1-9月の従業員数別では、5人未満が72件（前年同期比35.1％減、前年同期111件）で最も多く、5人以上10人未満も43件（同49.4％減、同85件）だった。この結果、従業員10人未満は115件（構成比59.8％、前年同期196件）で、小規模企業が全体の約6割を占めた。
産業別 製造業が約3割を占める
2014年1-9月の産業別では、製造業が57件（前年同期比44.6％減、前年同期103件）で最多、全体の約3割（構成比29.6％）を占めた。次いで、建設業31件（前年同期比58.6％減、前年同期75件）、卸売業32件（同50.0％減、同64件）、サービス業他25件（同45.6％減、同46件）と続く。
