東京株終値、９９４０円に下落…１万円台割る ・ 政府債務が家計純資産に迫る

● 米「財政の崖」不安再燃、安倍財政には海外ファイナンスの壁
　　12/12/21 15:52
　　　ロイター

　［東京　２１日　ロイター］　米国「財政の崖」の行方に対する懸念が再び強まっている。
日本株は底堅さもみせているが、短期的な過熱感もあり、利益確定売りが優勢になった。リスクオフの円買いの動きも出ている。国内の年内イベントがほぼ一巡し年末も近づくなかで、来週発足する安倍新政権の政策実行力を見極めたいとのムードも強くなってきた。歳入が伸びない中での財政拡大には海外ファイナンスの壁が待ち構えるとの指摘もある。
　
　　＜日本株のウエート引き上げ需要が継続＞
　
　日本時間に入ってＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物が急落した。米国の「財政の崖」への懸念が強まったためで、ダウ先物はストップロスを巻き込んで一時２００ドル以上、下落した。米共和党のベイナー下院議長が２０日（米時間）に「財政の崖」回避に向けてオバマ大統領から譲歩を引き出すため、自らが提案した「プランＢ」を下院で採決する考えだったが、共和党内から十分な支持が得られず、採決の断念を余儀なくされたためで、協議の行方に一段と不透明感が高まった。
　
　市場では「マーケットのコンセンサスは２８日までには決着するというものだが、協議が決裂して『崖から落ちる』格好になれば、ドル／円は来年冒頭から急落するリスクがある」（三井住友銀行シニアグローバルマーケッツアナリストの岡川聡氏）と警戒感が広がり、リスクオフムードが拡大。為替市場では円買いの動きが強まり、一時８３円後半までドル安／円高が進んだほか、日経平均も３日ぶりに１万円を割り込んで引けた。
　ただ、「財政の崖」について「最終的な合意というメーンシナリオは変わらない」（みずほ証券・チーフ債券ストラテジストの三浦哲也氏）との声は依然多い。「留守番役」のディーラーがニュースに振り回されているだけとの指摘もあるが、不透明感の強まりに、年末に向けたポジションの「そぎ落とし」も加速している。
　
　ある国内金融機関のクレジット関係者は「財政の崖をめぐる協議は、日本の消費税引き上げを巡る動きと同様に、政治の駆け引きための道具に使われているため、ギリギリのタイミングまで解決しないのではないか」と指摘。仮に合意に失敗すると、米国民の生活にダメージを与え、支持率低下を招くため、最終的に妥協せざる得ないとしながらも、楽観と悲観を繰り返すとみている。
　
　　＜財政拡大続けば国内ファイナンス困難にも＞
　
　日本株は底堅さもみせるが、下支える海外勢の買いは、やや質的に異なってきているとの指摘もある。「序盤は日本を良くみているグローバルマクロ系のヘッジファンドなどが買っていたが、現在は様子見。次に年金など長期投資家の買いが入ってきたが、昨日くらいから一巡している。現在は日本株の上昇で機械的にウエートを高めなければならない機関投資家などの買いが中心だ」（大手証券トレーダー）という。
　
　日本株の「先導役」であるヘッジファンドなど海外勢は「来週発足する安倍新政権の政策実行力を見極めようとしている」（米系証券エコノミスト）とされる。現在は、金融政策に注目が集まっているが、もう一つの大きなポイントは財政政策の拡大度合と質的内容だ。
　
　一部のエコノミストはマクロバランス上の限界に注目している。経常収支は政府収支と民間収支の合計だが、ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミスト牧野潤一氏の試算によると、経常黒字見通しを６兆円とした場合、今年度ベースで政府収支は４４兆円の赤字（国債発行額）であるから、民間収支は５０兆円の黒字となる。ＧＤＰギャップを埋めるためには１５兆円程度の需要追加が必要になるが、これをすべて財政支出で埋めようとすると、政
府収支は５９兆円の財政赤字となる。民間収支は５０兆円しかないため、９兆円を海外からファイナンスする必要が出てくるという。
　
　ただ１０年債で０．７％台の利回りしかない日本国債を海外勢が買ってくれるかは期待薄だ。「現在は国内勢が決定力を有しているが、海外勢の力に頼ることになった場合、金利上昇のおそれは強まる」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏）。大型補正予算で政府赤字が拡大すれば、海外に頼る割合はさらに大きくなるほか、貿易赤字の拡大で経常黒字の継続も確実とは言えなくなっている。日銀が国債購入を増額しても、直接引き受けを禁じている現時点では市場からの購入であり、マーケットに一度国債を出して「審判」を受けなければならないことには変わりがない。
　
　一方、日銀によると、家計の純金融資産と地方公共団体などを含む一般政府の債務残高の差額が９月末に２２．４兆円と過去最小になり、逆転が視野に入った。国債の消化を支えてきた国内マネーは構造変化を起こし始めている。
　
　「財政政策がその分のリターンを国内に生み出せばいいが、必要性の低い道路や橋梁を作っても、生産性は向上しない」とＳＭＢＣ日興証券の牧野氏は指摘する。いくら公共投資などを拡大しても、国内に利益を生まない場合は、将来の償還時に、海外にマネーが流出するだけということにもなりかねないという。

● 東京株終値、９９４０円に下落…１万円台割る
　 2012年12月21日（金）15:20
　　読売新聞

　２１日の東京株式市場は、米国の「財政の崖」を巡る協議の不透明感などから売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は３日ぶりに１万円を割り込んだ。終値は前日比９９円２７銭安の９９４０円０６銭だった。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５・８９ポイント低い８３２・７２。東証１部の出来高は約３６億１２００万株だった。

ゴーマン中国が下した「１２・１７北朝鮮ミサイル発射指令」 vol.1

● ゴーマン中国が下した「１２・１７北朝鮮ミサイル発射指令」 vol.1
  2012年12月17日(月)7時0分配信　デジタル大衆

北朝鮮が、再び"狂犬国家"への道を歩もうとしている。
「国際世論の猛反発にもかかわらず、北朝鮮はまたまたミサイルの発射を宣言。もし、これを許せば北朝鮮は、これまで同様、"狂犬"に逆戻り。次は核実験へと一直線、東北アジアの軍事バランスは一気に崩れるでしょう」（防衛省関係者）

その太平の夢を破る一発の轟音・ミサイルを、北朝鮮は１２月１０日から２２日の間に発射すると宣言。
「北朝鮮は今回のロケット発射を、４月に失敗した前回（発射後１～２分ほど飛行した後、空中爆発）と同じ"人工衛星の打ち上げ"と強弁しています。ですが、実際は長距離弾道ミサイル（大陸間弾道弾）の発射実験そのものです」（同）

北朝鮮は、これにより国家としての存在感を国際社会にアピール。
「同時に、先代・金正日の"遺訓"――長距離弾道ミサイルと核兵器の開発――を忠実に守り、進化させたとし、金正恩第１書記の威光と求心力を高めたいとの狙いが見え見えです」（国際問題評論家・井野誠一氏）

そのＸデーは昨年１２月１７日に死去した先代・金正日総書記の一周忌当日が、有力視されている。
「この日、日本は衆議院議員選挙投票日の翌日。対北強硬派の安倍自民党政権誕生が有力視されており、ミサイル発射は同政権への揺さぶりの意味も強く込められていると見ています」（前出・防衛省関係者）

この暴挙に、国際社会からは非難の雨アラレだ。

まずは、北朝鮮長距離ミサイルの最大の標的・米国。即座に、米国務省報道官が「地域の平和と安定を脅かす極めて挑発的な行為だ」と強く非難し、発射計画の撤回を強く要求。

日本側も即座に反応、野田佳彦首相は「断固とした対応を取らざるを得ない」と強調、日朝協議の開催は困難とした。

また、首相はミサイルの日本域内落下に備え、破壊措置準備命令を出すよう森本敏防衛相に厳命。同防衛相は即座に、自衛隊に「ミサイルは４月と同じ方向、弾道（黄海→東シナ海→フィリピン沖）を取ると考えられる。前回と同様の態勢を取れ！」と命令し、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）やイージス艦の配備を指示。
「ＰＡＣ３は、沖縄の４カ所だけでなく、首都圏３カ所にも配置。また、沖縄の与那国島などに約７００人からなる自衛隊の精鋭部隊も配置するなど、厳戒態勢に入りました」（軍事評論家・神浦元彰氏）

外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は日米韓の３カ国緊急会合に臨み、対応を協議。３カ国はミサイル発射に「強い懸念」を示し、国連安全保障理事会決議や４月の安保理議長声明に反するこの事態に、国際社会が断固とした行動を取る必要性を確認した。

潘基文国連事務総長も、「国際社会の強く団結した姿勢に挑むもの」とした４月の声明の姿勢は変わらないとし、「強く自制を求める」と激しい怒りを示した。

ミサイルの２段目が自国の東方沖に落下するとされるフィリピンも発射を控えるよう強く求め、米国と連携し、態勢を整えている。

国際社会が一丸となった"北朝鮮包囲網"だが……。
「それが、ここにきて、北朝鮮に最大最強の影響力を持つ中国が及び腰に。言葉を換えれば、北朝鮮のミサイル発射を、まるで支援するかのごとき動きを見せ始めたんです」（中国事情通）

これまでの胡錦濤体制下では、対北朝鮮経済制裁に参加するなど、日米韓と共同歩調を取ってきた中国。

習近平指導部となったいま、対北朝鮮外交は明らかに転換してきたという。
「たとえば、前回４月１３日のミサイル発射前に、当時の中国外務省報道官は"重大な関心を持ち、憂慮している"とのコメントを発表しました。ですが、習新体制では、"憂慮する"との言葉は使っていません。そして、"（北）朝鮮には宇宙空間を平和的に利用する権利がある"と、北朝鮮擁護のコメントまで発表しています」（前同）

習近平指導部は、対北朝鮮外交の舵を大きく切ったのだ。

中国事情に精通するジャーナリストの宮崎正弘氏がいう。
「習総書記は一昨年、朝鮮戦争への中国義勇軍参戦６０周年に合わせて、"中国国民は、両国国民と軍隊が血で固めた偉大な友好を忘れたことがない"との談話を発表しました。この北との"血の友誼"表現は、近年、中国指導部は避けていた言葉。それを習氏はあえて使い、北朝鮮との親密な関係を強調していました」

12月18日公開のvol.2に続く・・・。

週刊大衆12月24日号

ゴーマン中国が下した「１２・１７北朝鮮ミサイル発射指令」 vol.2

● ゴーマン中国が下した「１２・１７北朝鮮ミサイル発射指令」 vol.2
   2012年12月18日(火)7時0分配信　デジタル大衆

宮崎氏が続ける。
「今回、その中国新指導部トップ７の中に張徳江・重慶市党委員会書記が序列ナンバー３で入っています。張氏は若い頃に北朝鮮の金日成大学に留学。朝鮮語はペラペラで、親北朝鮮の姿勢は筋金入りです」

習指導部の狙いは、あえて北朝鮮のミサイル暴走を許し、国際社会が手を焼いた段階で習総書記が乗り出して解決、という段取りだという。
「国際社会で"習・中国が出てこないとダメだ"の世論作りが狙いです」（前出・中国事情通）

それだけではない。
ここにきて、習総書記の対日戦略強硬戦略の一端も垣間見え始めたのだ。
「今回の北朝鮮ミサイル発射は"宗主国"の習・中国が"子分"北朝鮮に命じ、あえて強行するように仕掛けたとの情報が、まことしやかに囁かれています」（同）

現在、習・中国は尖閣問題ゴリ押しで国際社会から総スカン状態だ。
「ですので、中国は北朝鮮に、あえてミサイル発射を強行させることで尖閣問題を霞ませ、鎮静化を目論んでいるともいいます。一方で、別の見方もあります。中国は、尖閣問題と北朝鮮ミサイルといった２大課題を突きつけ、尖閣で揺れる日本を、さらに揺さぶる"二正面作戦"に出たという見方です。その際の自衛隊や米軍の配備状況を確かめ、今後に活かす狙いも含まれるといいます」（別の自衛隊関係者）

その中国は、「現在、ベトナムやフィリピンとの領土争いに"勝ち"、南シナ海での制海権を掌握しました」（前同）

ちなみに、南シナ海の制海権を握った中国は、管轄する海域に不法進入したと"判断"した外国船舶に対し、公安当局が立ち入り検査や船舶の差し押さえなど厳格な取締りを実施する、との新たな治安管理条例を可決。今後、中国側から"必要と判断"された各国船舶は、否応なく"強制臨検"（行政機関＝警察や軍隊＝が、海上を航行する船舶に強制立ち入りして検査）の憂き目に遭う。

それは、同海域をシーレーンとする日本の船舶も、対象外ではない。
「南シナ海での強制臨検の権限を、今後、北朝鮮ミサイル問題解決を口実に日本海にも広げ、一気に同海域での制海権を握ろうとする習・中国の狙いは明白、と見る軍事関係者は少なくありません」（前出・神浦氏）

その習・中国、太平洋を東と西に二分。東を米国、西半分を中国の支配下に置くのが最終野望という。

米国と肩を並べる大国になったと豪語する中国。凶暴な牙を秘めた黒い野望は広がるばかりだ。

週刊大衆12月24日号

北朝鮮ミサイル監視体態勢「間抜けの構造」い

● 北朝鮮ミサイル監視体態勢「間抜けの構造」
   2012年12月16日(日)7時0分配信　日刊ゲンダイ

　「『光明星３』号衛星の打ち上げに成功」――１２日、北朝鮮が誇らしげに発表した事実上の長距離弾道ミサイル発射。予告通りの飛行ルートをたどり、衛星軌道に乗ったとみられることが確認された。この成功で「米本土全域が射程圏内に入った」（軍消息筋）との話もあり、金正恩は鼻高々である。

 　情けないのは野田政権だ。「１０～２２日」としていた発射予告期間を「“技術的問題”で２９日まで１週間延長する」という北朝鮮の“リーク”に浮足立って右往左往。韓国情報筋からの「ミサイルが一時発射台から取り外された」というマユツバ情報をうのみにして、政府内では「発射は当面ない」との見方が広がっていた。

 　藤村官房長官はミサイル発射後、「実はさまざまな情報を総合、分析したところ、引き続き北朝鮮は近日中の発射可能な態勢との認識を共有していた」なんて取り繕っていたが、「（発射を）意識していなかった」と認めている政府関係者もいる。藤村の“後出しジャンケン”は明白だ。

 　１２日、沖縄の米軍基地「キャンプバトラー」と「キャンプシールズ」で米軍のミサイル迎撃態勢を取材していた軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

 「“意識してなかった”なんてノンキなこと言っているのは、日本政府だけですよ。米軍は北朝鮮が４月にテポドン２の改良型とみられる長距離弾道ミサイルを試験発射した時点で警戒レベルを引き上げている。もちろん今回も“発射延期”の発表後も警戒レベルを下げず、全軍態勢で監視を続けていました」

 ＜情報衛星もブタに真珠＞

 　北朝鮮がフェイントをかけて発射した理由として、「サプライズを演出しようとした」「ミサイル防衛システムの迎撃を防ごうとした」などさまざまな臆測が飛び交っている。しかし、政府が発射を見抜けなかった「間抜けの構造」が問題なのだ。

 「政府の内閣官房情報調査室は数年前から職員を増強し、北朝鮮の監視態勢を強めてきました。昨年は情報収集衛星レーダーを搭載したＨ２Ａロケットを打ち上げました。これは夜間や曇天でも地上を撮影する能力がある優れもの。なのに判断を見誤ったのは衛星写真を分析、解析する職員のインテリジェンス能力に問題があるからでしょう」（霞が関関係者）

 　選挙のために官房長官が「さっさと打ってくれれば」と軽口を叩く国だ。ノドンが飛んできたら日本は一発でアウトだ。

（日刊ゲンダイ2012年12月13日掲載）

九州にも警戒レーダー 北朝鮮と中国を両にらみ…「死角」解消へ日米調整

● 九州にも警戒レーダー　北朝鮮と中国を両にらみ…「死角」解消へ日米調整
　 2012年12月14日（金）08:02
　　(産経新聞)

　日米両政府は１３日、弾道ミサイルを探知する米軍の移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を西日本にある航空自衛隊基地に追加配備する方針を固めた。自衛隊と米軍は今秋から調査に着手しており、九州に配備する公算が大きい。九州配備は、１２日の発射で米本土を射程に収めつつあることを実証した北朝鮮の弾道ミサイルと中国のミサイルを両にらみできるメリットがある。

　米軍の移動式Ｘバンドレーダーは１基目が平成１８年に青森県つがる市の空自車力（しゃりき）分屯基地に配備された。今年８月の日米防衛相会談で早期に追加配備する方針で一致し、来春にも配備できるよう調査に入った。

　追加配備では当初、対中シフトを重視し沖縄県内への配備案が浮上したが、基地負担が増すことに地元が反発し同意を得られないとみて除外した。空自基地に置くのは、車力で運用実績があるうえ、西日本で日本海や東シナ海に向けたレーダー照射に適した米軍基地がないためだ。

　移動式Ｘバンドレーダーは弾道ミサイルを約１千キロ先で探知する。車力のレーダーは北朝鮮の東半分をカバー。北朝鮮が１０、１８、２１年に北東部の舞水端里（ムスダンリ）から太平洋に向け発射したミサイルの探知には不可欠だ。

　ただ、今年４月と今月１２日のように北西部の東倉里（トンチャンリ）から南に発射された弾道ミサイルは探知しにくい弱点を抱える。九州に追加配備すれば、北朝鮮のミサイルに対するＸバンドレーダーの「死角」はなくなる。

　九州への追加配備は、中国の弾道ミサイルへの対処能力向上にもつながる。レーダーの照射方向を変えれば、中国が日本列島や米本土を狙い発射した弾道ミサイルを広範囲にわたり捕捉できるとみられる。

　中国は、米軍の東シナ海などへの展開を阻む「接近阻止」戦略で対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）の開発を進めている。対抗するには、Ｘバンドレーダーの精密な探知能力が有効とされる。

　空自はＸバンドレーダーより探知距離の長い地上レーダーＦＰＳ－５を４基配備しており、双方の情報を共有すれば日米共同対処能力も高まる。

北ミサイル ＩＣＢＭ化にはなおハードル 「赤ん坊の衛星打ち上げ機」の声も

● 北ミサイル　ＩＣＢＭ化にはなおハードル　「赤ん坊の衛星打ち上げ機」の声も
　 2012年12月14日（金）08:14
　　(産経新聞)

　北朝鮮が発射に成功した長距離弾道ミサイルについて、日米の専門家は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に向けた「前進」と警戒しつつも、「少なくとも一両年で完成することはあり得ない」と分析する。共通するのは、北朝鮮がミサイルの搭載重量増加や核弾頭の小型化、大気圏再突入について十分な技術を持っていないとの見方だ。（田中靖人）

　韓国国防省が「射程１万キロ」とした今回のミサイルで打ち上げた「衛星」は重量１００キロ。柳沢協二元官房副長官補（安全保障・危機管理担当）は「北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しても５００～１０００キロになるとみられ、現在の能力では米本土まで運べない」と話す。搭載できる重量を増すには１段目の推力強化が必要で、（１）４本束ねたエンジンの本数増（２）エンジン自体の改良（３）補助ロケットの装着－が想定されるが、「技術的に簡単に突破できるとは思えない」という。

　北朝鮮の核弾頭小型化も不明だ。米国が１９４５年に日本に投下した初歩的な技術の核爆弾は４～４・５トンあり、小型化の難しさをうかがわせる。パキスタンが９８年に実験し配備済みとみられるウラン型核弾頭（推定約１トン）の設計図を北朝鮮が入手したとの米研究者の分析もある。だが、北朝鮮の過去２回の核実験はプルトニウム型で、兵器化は実証されていない。

　これらを克服し米本土まで弾頭を運んでも、大気圏再突入時の熱と圧力から保護する技術がないとされる。宇宙開発に詳しい未来工学研究所の稗田浩雄理事は「再突入用のノーズコーン（先端部）は衛星打ち上げ用カバーと全く異なり、設計が非常に難しい」と話す。稗田氏は「ミサイル開発で協力関係にあるイランにも技術はなく、中国の協力も得られまい」とみる。

　北朝鮮がミサイル技術の向上を示したとはいえ、近い将来、ＩＣＢＭを保有することはないとして、１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「（今回の実験は）米国への脅威ではない」とする米政府高官の見方を掲載。米ロッキード・マーティン社の関係者は同紙に対し「赤ん坊の衛星打ち上げ機」と評した。

北ミサイルの不意打ち発射は「米情報機関の失態」 元ＣＩＡ専門家ら分析

● 北ミサイルの不意打ち発射は「米情報機関の失態」　元ＣＩＡ専門家ら分析
　 2012年12月13日（木）18:43
　　(産経新聞)

　【ワシントン＝古森義久】米中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家らが組織した国際安全保障の民間調査機関「リグネット」は１２日、「北朝鮮のミサイル発射は米国情報機関の失態でもありうる」と題する分析報告を公表した。

　同報告は今回の北朝鮮のミサイル発射が成功とみなされることは「北が長年、進めてきたミサイルと核の両方のプログラムの大きな進歩であり、とくに北が精力を集中してきた小型で軽量の核弾頭を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）へ装着して発射する能力の確立への大きな前進でありうる」と総括した。

　同報告はまた、「北朝鮮がミサイルの発射を遅らせたかのように偽装し、米国側の情報機関を驚かせる形で発射したことは米側情報機関の活動の失敗を意味しうる」と強調した。

　「北朝鮮は対諜報工作の能力も高く、米側の衛星での偵察やその他の方法に対してミサイル打ち上げの最終準備をすべて隠すことに成功したといえるが、それは同時に米側の探知作業の失敗を意味することにもなる」とも指摘した。

　同報告はさらに、北朝鮮の新指導者の金正恩氏が全世界からの圧力を受けてもミサイル発射という好戦的で挑発的な方法で対応すれば、「外部世界がより外交的な協議で人道援助の申し出などをしてくるという現実を今回の実験で学んだだろう」と述べた。

　北朝鮮が韓国や日本を標的としてとらえた核弾頭搭載可能のミサイル合計６００～８００基をすでに配備しており、今回の発射はそれらミサイルの性能向上にも寄与するだろうとも分析した。

北の「人工衛星」は制御不能？…信号の形跡なし

● 北の「人工衛星」は制御不能？…信号の形跡なし
　 2012年12月13日（木）13:13
　　読売新聞

　【ワシントン＝山口香子】米ＣＮＮテレビは１２日、北朝鮮が地球周回軌道に投入したと主張する「人工衛星」について、「北朝鮮は完全には制御できていないようだ」とする米政府高官の見方を伝えた。

　管制室から、必要な信号が衛星に発信された形跡がないという。

　この高官によると、投入されたのは通信衛星とみられ、地球を南北に周回しているが、安定した軌道に乗ったかどうか確認できていない。通常であれば、衛星が軌道に乗り次第、管制室から太陽光発電パネルを広げるよう指示する信号が発信されるが、今のところ確認されていないという。

　パネッタ米国防長官は１２日の同テレビのインタビューで、「（何らかの物体が）宇宙に到達しただけなのかどうかを判断するには、（ミサイル）各段、特に最終段（３段目）の航跡を分析する必要がある」と述べ、発射が成功したかどうかの判断を保留した。

北ミサイル発射 衛星軌道突入か 安保理、制裁を協議

● 北ミサイル発射　衛星軌道突入か　安保理、制裁を協議
　 2012年12月13日（木）08:14
　　(産経新聞)
　北朝鮮は１２日午前９時４９分ごろ、北西部・東倉里（トンチャンリ）の「西海衛星発射場」から、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射した。４月の発射（失敗）に続くもので、北朝鮮が１年に２回発射するのは初めて。「テポドン２号改良型」（射程１万キロ以上）とみられる。ミサイルは１１日に撤去されたが１２日に新たなミサイルを設置し直して発射した可能性が高い。

　同国の朝鮮中央通信は１２日、「（「人工衛星」が）極軌道を周回している」と伝え、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）も米国時間１１日、「ミサイルの搭載物が軌道に到達したとみられる」と発表した。

　国連安全保障理事会は１２日午前（日本時間１３日未明）、北朝鮮への制裁を協議する非公式会合を開いた。日米韓は弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も行わないよう要求した国連安保理決議に違反するとし、自制を促してきた。

　政府の発表では、３段式のミサイルが南方向への発射後に分離し（１）１段目＝９時５８分に朝鮮半島の西約２００キロの黄海（２）衛星カバー＝９時５９分に朝鮮半島の南西約３００キロの東シナ海（３）２段目＝１０時５分にフィリピンの東約３００キロの太平洋上－にそれぞれ落下。いずれも北朝鮮が通告した落下区域内で、最大で約２７００キロ飛行した可能性があり、３段目がどこまで飛行したかは不明。

　沖縄県の上空は１０時１分に通過。政府は発射６分後の９時５５分、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で沖縄県と県内自治体に発射情報を伝達。落下の恐れがなかったため、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による迎撃を見送り、森本敏防衛相は１２日、自衛隊に発令していた破壊措置命令の終結を命じた。

北ミサイル発射 米本土も射程に…技術進展、脅威は増大

● 北ミサイル発射　米本土も射程に…技術進展、脅威は増大
　 2012年12月13日（木）08:14
　　(産経新聞)

　◆ロスなど射程

　４月の発射失敗から一転しての「成功」（米情報当局者）は、北朝鮮の弾道ミサイル能力が格段に向上したことを意味する。米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の保有も現実味を帯び、その脅威は新たなステージに入ったといえる。

　「ＩＣＢＭ配備に向け大きな関門を越えた」。日本のロケット開発に長く携わった北村幸雄氏はこう指摘する。元防衛庁技術研究本部第三研究所長の久保田浪之介氏も「日米韓への脅威は確実に大きくなった」と警戒を強める。

　防衛省幹部は今回の発射について「地球の自転に逆らう南方に打ち上げるだけの推力の改良に成功したのが最大の特徴だ」と語る。２００９年４月に今回と同じテポドン２号改良型を発射した際は地球の自転を利用できる太平洋方向に撃ったが、今回は南・北両極上空を回る「極軌道」だ。

　さらに、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相は記者会見で、今回のミサイルについて「射程１万キロとみられる」と述べた。これが事実なら、北はロサンゼルスなど米西海岸の主要都市を射程内に収めたことになる。

　ミサイルの姿勢制御と分離技術の向上も顕著だ。０９年４月は２段目以降が発射地点から約３２００キロの海域に落下し、３段目の切り離しに成功したとは確認されなかった。今年４月の発射では、２段目も切り離せず完全な失敗に終わった。今回は１段目から衛星カバー、２段目に至るまで事前通報どおりの地点に落ちた。

　４月の発射の際は中距離弾道ミサイル「ノドン」のロケットエンジンを４本束ねた１段目が連動して燃焼せず姿勢の乱れにつながったが、今回は姿勢・方向制御とも安定していたとみられる。衛星を射出する際の姿勢制御は最大の難関とされるがこれもクリアした。

　◆８カ月で改善

　通常、ミサイル発射に失敗した場合、１年以上かけ問題解決するが、北朝鮮は４月からわずか８カ月で改善した。複数の軍事筋はミサイル実験を繰り返すイランとの情報共有など協力関係を指摘する。

　北朝鮮は１０日に「技術的欠陥」が見つかったとして発射予告期間を延長したが、自衛隊幹部によると「予備のミサイルを準備しておりあっという間に発射台に載せ替えた」という。

　しかも４～８月に限定されていた発射時期も、冬季でも発射可能であることを実証した。

　北朝鮮は長距離弾道ミサイルを実戦投入可能な兵器として保有し、作戦の「幅」も得たといえる。日本にとっての直接的な脅威も高まる。長距離弾道ミサイル実験はノドンなどの性能向上にもつながるからだ。

　核の小型化や弾頭の宇宙空間からの再突入技術など難題も多いが、技術開発を進めれば、米国は北朝鮮からの核の脅威に直接さらされる。米領土に向かうミサイルを自衛隊が迎撃するための集団的自衛権の解釈見直しが待ったなしの課題であることも突きつけた。

　◆情報戦で翻弄

　複数の日本政府高官によると、発射準備の最終段階に入り、米政府が韓国政府に対し衛星情報などの提供を制限していたことも分かった。発射台へのミサイル設置や取り外しなどの動向を韓国メディアが相次ぎ報じたことに米政府が不信感を高めたためだという。

　このため韓国側には取り外しの兆候以降の準備状況が伝えられず、発射まで時間がかかるとの観測が広がったとみられる。北朝鮮は米国の偵察衛星で監視されていることは織り込み済みで、「『情報戦』で翻弄すれば日米韓の離反を誘発できると確信を得たかもしれない」（日本政府高官）と指摘されている。

北ミサイル発射 正恩政権、次の一手は？ 対米交渉引き出す「切り札」、中国メンツつぶされ…習近平

● 北ミサイル発射　正恩政権、次の一手は？　対米交渉引き出す「切り札」
　 2012年12月13日（木）08:14
　　(産経新聞)

■経済・軍部統制…国内に不安要素も

　北朝鮮が１２日、「衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射「成功」を宣言した。国威発揚という当面の目標を達したが、経済問題や軍部の統制など国内的には不安定要素を抱えているとされ、国民向けには「成功」するまで報道も控えられた。一方で米本土を脅かす大きな“外交カード”を握ったことになり、国際社会からは３度目の核実験を含めた金正恩（キム・ジョンウン）政権の次の一手に関心が集まっている。

　北朝鮮では今夏、金正恩第１書記と夫人の視察が相次ぎ報じられるなど、若きリーダーの「開放」姿勢が強調されてきた。しかし９月以降は地方視察もほとんど報じられなくなり、最近は金第１書記の執務施設への装甲車の配備が伝えられるなど「内にこもる」姿が浮かび上がっていた。

　朝鮮人民軍が持つ外貨獲得事業を内閣に移すなど“荒療治”となった経済改善策が思うように運ばず、「不安を抱えていた」（中朝関係筋）ためとされ、７月の李英浩（リ・ヨンホ）総参謀長更迭以降も続いた軍首脳の交代は「不安の裏返し」（同）とみられている。

　それだけに、金正日（ジョンイル）総書記の一周忌とされる１７日までの「衛星」打ち上げは国内引き締めの必須事業だった。朝鮮中央通信は１２日、発射「成功」を伝える報道の中で、「金日成（イルソン）主席の生誕１００年に当たる２０１２年に、科学技術衛星打ち上げに関する金正日総書記の遺訓を輝かしく貫徹した」などと、金第１書記の成果をことさら強調した。

　一方、外交筋は北朝鮮の対外的な狙いについて「米東部まで核を運搬する手段を持ちつつあると米国に認識させること」と指摘。今後、平和協定締結に向けた交渉に米国を引き出す外交を一層強めるとみている。

　韓国の金寛鎮（グァンジン）国防相はミサイル発射後の会見で、北朝鮮による核実験の準備が相当進んでいるとし、「政治的な決断をすれば短期間の準備で行えるのではないか」との見方を示した。

　北朝鮮にとって残る課題の一つは、ミサイルに搭載する核の小型化だ。過去の核実験も、長距離弾道ミサイル発射に引き続いて実施されており、今後の関心は北朝鮮が核実験を強行するかどうかに移る。

　平壌からの報道によると、北朝鮮の外務省報道官は１２日、「敵対勢力がわれわれの平和的な衛星発射を不当に問題視しようとしている」とした上で、「事態が誰も望まない方向に進まないことを願う」と指摘。「４月の衛星発射の際、米国は敵対的な過剰反応を見せ、われわれは核問題を全面的に再検討しなければならなくなった」と述べ、核実験の強行などを示唆しつつ国際社会の制裁強化の動きを牽制（けんせい）した。（ソウル　加藤達也、桜井紀雄）

● 北ミサイル発射　中国メンツつぶされ…習近平指導部に難問
　 2012年12月13日（木）13:52
　　(産経新聞)

 　【北京＝矢板明夫】北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射は、発足してから１カ月未満の中国の習近平指導部に大きな難問を突きつけている。保守派や軍を主な支持基盤にしている習氏は、北朝鮮へのさらなる制裁には確実に反対するとみられるが、再三にわたって自制を促した中国がメンツをつぶされたことも事実。当面の間、これまでの政策を継承し、北朝鮮を非難しつつも、国連安全保障理事会で協議される制裁案が骨抜きになることに力を入れる見通しだ。

 　中国外務省の洪磊報道官は１２日の定例会見で、「国際社会が懸念している発射を行ったことに遺憾の意を表明する」と述べた。しかしその一方で、安保理決議の制限はあるが、北朝鮮にも宇宙の平和利用の権利があるとし、関係各国に対して朝鮮半島の安定のため冷静に対応するよう呼びかけた。洪報道官は会見で国連安保理の緊急会合にも言及し「事態をエスカレートさせないためにも、国連は慎重、適度な反応を示すべきだ」と強調した。

　北朝鮮が前回、４月１３日に行ったミサイル発射実験の際、中国は「発射が失敗しており、安全保障上の真の脅威ではない」と主張し、米国などが提出した北朝鮮への非難決議に反対し、議長声明を支持した経緯があった。しかし、議長声明には制裁対象の拡大が明記されており、北朝鮮から猛抗議をうけたという。

　中国外務省に近い朝鮮問題専門家によれば、これまでの胡錦濤指導部は日米韓に配慮し、北朝鮮に厳しい政策をとってきたが、北朝鮮の暴走を抑える効果はほとんどなく、逆に中国の北朝鮮への影響力の限界を国際社会にさらけ出す結果となった。このため、国内の保守派から反省を求める意見が出ていた。習近平指導部は新しい対北朝鮮政策を模索しているところで、まだ形になっていないという。

 　中国は、北朝鮮が今回のミサイル発射実施を発表する前に李建国政治局員を訪朝させている。北朝鮮側は中国側に発射の意思を伝え、中国側の了解を得ていた可能性もある。

 　中国の大手ポータルサイト「捜狐」の書き込み欄には「日本や韓国を牽制（けんせい）する意味があり、良いことだ」「そんな金があったら人民の食糧を買え」といった賛否両論の書き込みが寄せられたが、発射を肯定する意見は反対意見より多く、中国の世論は北朝鮮支持に傾いているようだ。

 

北ミサイル発射 米国 対話凍結「圧力」転換も

● 北ミサイル発射　米国　対話凍結「圧力」転換も
　 2012年12月13日（木）08:14
　　(産経新聞)

　■本土照準で危機感　単独制裁も検討

　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権は北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会で制裁決議の採択を目指すとともに、単独での金融制裁強化の検討にも着手した。実験の成功でミサイルの飛距離が飛躍的に向上すれば米本土が射程に入り、核ミサイルの現実的脅威は一気に高まる。水面下で関係改善を模索してきた対話路線の凍結は確実で、２期目のオバマ政権が圧力重視にかじを切る可能性も出てきた。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のビーター報道官は１１日の声明で、「挑発的行動」と非難。安保理で「適切な行動を取る」と表明し、国際社会は「決議違反が重大な結果を招くとの明確なメッセージを発信しなければならない」と強調、北寄りの姿勢を示すことも多い中国を牽制（けんせい）した。

　４月のミサイル発射では制裁強化に消極的だったが、今回は日韓と連携し、公海での北朝鮮船舶の貨物検査や金融制裁の強化を盛り込んだ安保理決議の採択を主導。米金融機関に対し、北朝鮮が多数の口座を分散開設する中国の金融機関との取引を禁止する単独の制裁も検討している。

　背景には、北朝鮮が米本土にも到達する射程約１万キロの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に近づいたことへの危機感がある。

　対北朝鮮政策で、オバマ政権は当初、北の具体的行動なしに対話を再開しない「戦略的忍耐」を掲げていたが、挑発行為の阻止を目指した「最低限の対話」路線に軌道修正した。

　４月のミサイル発射で決裂したものの、オバマ大統領は１１月、再選後に訪問したミャンマーでの演説で、北朝鮮が核開発を放棄すれば「米国は手を差し伸べる」とのメッセージを送った。だが、今回の発射で「北の軟化への期待は吹き飛んだ」（外交筋）。

　米情報当局は２０１５年までにＩＣＢＭを完成させる可能性に言及。ミサイル開発にはイランの影もちらついている。ロスレイティネン下院外交委員長（共和）が１１日、「オバマ政権の融和策は、北の挑発阻止に何の効果もなかった」と批判するなど、政策転換を求める声が高まっている。

　ブッシュ前政権でＮＳＣアジア部長を務めたビクター・チャ氏は、２期目のオバマ政権にとって北朝鮮の動向が「国家安全保障の最優先事項」の一つに浮上すると予測。核兵器とミサイル開発の阻止に本腰を入れる必要性を強調した。

北ミサイルで「軌道に何らかの物体」…米軍

● 北ミサイルで「軌道に何らかの物体」…米軍
　 2012年12月12日（水）13:42
　　読売新聞

　【ワシントン＝山口香子】米軍の北方軍司令部と北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は１１日、北朝鮮の事実上のミサイル発射により、「何らかの物体が軌道に投入されたとみられる」と発表した。

　声明は、ミサイルの１段目が黄海に落下し、２段目はフィリピン沖の太平洋に落下したとみられるとしている。

北のミサイルに備え米軍、艦艇を周辺に展開

● 北のミサイルに備え米軍、艦艇を周辺に展開
   2012年12月7日（金）11:18
　 読売新聞

　【ワシントン＝山口香子】米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官は６日、国防総省で記者会見し、北朝鮮が人工衛星と称して予告している弾道ミサイルの発射に備えて、海軍の艦艇を周辺海域に展開させたことを明らかにした。

　米ＣＮＮテレビによると、派遣されたのはミサイル追跡能力のあるイージス駆逐艦「ベンフォルド」と「フィッツジェラルド」の２隻。さらに２隻の派遣が検討されているという。北朝鮮がミサイル発射を強行した場合、弾道の解析などにあたるとみられる。

正恩氏、官邸・別荘に装甲車…不満勢力を警戒か

● 正恩氏、官邸・別荘に装甲車…不満勢力を警戒か
   2012年12月7日（金）09:03
   読売新聞

　【ソウル＝門間順平】韓国政府高官は６日、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記周辺の警護が強化され、現地視察の際には機関銃で武装した警備要員が配置されるようになったことを明らかにした。

　司法・警察機関による「不純分子」の摘発も厳しくなっているという。

　高官は「軍などに、人事に不満を持つ勢力があると推測される」と指摘。北朝鮮が１０～２２日の間の発射を予告している事実上の長距離弾道ミサイルも「正恩体制の不安定さの裏返しとも見ることができる」と述べ、体制結束を図る狙いがあるとの見方を示した。

　朝鮮中央通信は１１月末、正恩氏が司法関係者を集めた大会に書簡を送り、「非社会主義的行為者」の取り締まりを指示したと伝えており、高官は「市場などでの摘発が強化され、『恐怖統治』の雰囲気が広まっている」と話した。

　６日付の韓国紙・朝鮮日報も、北朝鮮消息筋の話として、正恩氏が「私の警護を最優先せよ」との指示を出したと伝えた。正恩氏の官邸や別荘などの専用施設３０か所に最近、装甲車約１００台が配置され、専用列車の駅の警備も増強されたという。