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世界初“会話できる車” トヨタ新サービス ビッグデータ連携

2014-06-19 19:22:05 | 自動車
世界初“会話できる車” トヨタ新サービス ビッグデータ連携
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140619098.html
2014年6月19日(木)07:57
産経新聞

 「おそば屋さんを教えて」→ナビが回答

 トヨタ自動車は18日、対話しながら目的地を設定できるテレマティクスサービス「Tコネクト」を開発したと発表した。新サービスは、インターネットなどで集めた膨大な情報を分析する「ビッグデータ」技術との連携で、車に考える機能を持たせた形。車が運転者の問いかけに答え、渋滞回避や給油のほか、履歴情報を使って付近の好みの店などを提案してくれる。車とITの融合で世界的に注目されている自動運転車など、“考える車”の本格的な実用化を促す技術としても注目される。(飯田耕司)

 「車が心を通わせるパートナーになる」

 同日会見したトヨタの友山茂樹常務役員は、新サービスをこう表現した。

 飲食店の情報提供や、渋滞情報を提供するサービスは日産自動車やホンダも手がけるが、対話、提案型のサービスは世界初という。トヨタは今夏以降にTコネクトに対応したカーナビゲーションを発売する。

 新サービスは、例えば運転者が「○○通り沿いのおそば屋さんを探して」とカーナビに問いかけると、該当するそば店をナビが提示する。さらに「今、営業している駐車場のある店にして」と質問すれば、条件に合ったそば店を再提案してくれるという。

 仮に、用件がうまく伝わらない場合は、カーナビとの会話履歴をもとにオペレーターが直接会話し、行きたい場所を指南する。

 サービス展開に当たってはJTBやパナソニックなどとの連携も進めており、機種によっては車内から帰宅前に自宅のエアコンの電源を遠隔操作することも可能だ。あいおいニッセイ同和損害保険とも組み、走行距離に応じて1キロ単位で保険料を算出する自動車保険も来年度から始める予定。

 また、Tコネクトは提供するサービスごとに課金できるのも特徴で、トヨタは他社がTコネクト向けのアプリ(応用ソフト)を開発し、新たなサービスを提供できる仕組みも整備して幅広い企業との協業を呼びかけている。課金サービスでは、「回収代金の20%をトヨタが手数料としてもらう」(友山常務役員)ことを想定している。今後、サービス課金が増えれば新たな収益事業として成長する可能性もある。

 これまでトヨタは、ビッグデータを使って、災害情報や渋滞情報を収集し、自治体や企業に販売。日産自動車は、電気自動車「リーフ」の走行情報を販売するなどしてきたが、収益は限定されていた。


米GM2千万台超リコール…年間新車販売上回る

2014-06-17 17:12:37 | 自動車
米GM2千万台超リコール…年間新車販売上回る
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140617-567-OYT1T50075.html
2014年6月17日(火)10:01
読売新聞

 【ニューヨーク=越前谷知子】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は16日、世界で新たに計約355万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。

 GMが今年リコールを発表した台数は合計で2000万台を超え、米国の今年1年間の新車販売台数見通し(約1600万台)を大幅に上回った。

 GMを巡っては今年2月、死亡事故につながる欠陥を10年以上放置した疑惑が浮上し、米議会などが調査を行っている。今月18日には米下院で、メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が出席する公聴会が予定されている。

 今回のリコールでは、セダン「ビュイック・ラクロス」など7モデルで、エンジンの始動装置に不具合が見つかった。リコールに絡む費用として2014年4~6月期に計上する損失は、従来発表の約4億ドル(約400億円)から約7億ドルに膨らみ、今年のリコール費用の合計は約20億ドルになる。


3D樹脂銃「武器製造」で再逮捕へ…殺傷力確認

2014-06-16 14:59:38 | 自動車
3D樹脂銃「武器製造」で再逮捕へ…殺傷力確認
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140616-567-OYT1T50080.html
2014年6月16日(月)14:36
読売新聞

 3Dプリンターで作ったとみられる樹脂製拳銃(3Dプリント銃)が見つかった事件で、神奈川県警は16日、銃刀法違反で起訴された元大学職員居村佳知被告(28)について、武器等製造法違反(無許可製造)容疑で逮捕状を取った。

 同日午後、再逮捕する。県警によると、同法違反容疑を3Dプリント銃の製造に適用するのは全国で初めて。

 捜査関係者によると、居村被告は昨年9月下旬から12月下旬の間、経済産業相の許可を受けずに、川崎市高津区の自宅で3Dプリンターを使い、殺傷力のある3Dプリント銃2丁を作った疑いが持たれている。

 県警は3Dプリント銃の殺傷力を確認した上、経産相の許可を受け、居村被告が使用していた3Dプリンターと同じ機種で、銃身や撃鉄などの部品十数個を実際に作る実験を行った。その結果、押収した3Dプリント銃の部品と同じ物を製造できることを確認した。


マツダ 新型デミオに1.5Lクリーンディーゼルエンジン…新開発、105ps/250Nmを発揮

2014-06-10 19:29:30 | 自動車
マツダ 新型デミオに1.5Lクリーンディーゼルエンジン…新開発、105ps/250Nmを発揮
http://news.goo.ne.jp/article/response/trend/response-number-225084.html へのリンク
2014年6月10日(火)13:59
レスポンス

マツダは6月10日、新世代技術「スカイアクティブ テクノロジー」を採用した、1.5リットルクリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D 1.5」を新開発し、新型『デミオ』に搭載すると発表した。

SKYACTIV-D 1.5は、既に『CX-5』などに搭載している「SKYACTIV-D 2.2」と同様、低圧縮比を採用しながら「理想の燃焼」を追求。その結果、高価なNOx後処理装置無しで高い環境性能を実現しながら、最高出力105ps、最大トルク250Nm(いずれもネット)と、2.5リットルガソリンエンジン並みの優れた動力性能を実現する。

新開発エンジンは、SKYACTIV-D 2.2で実現した数々の技術を踏襲しつつ、燃焼における「均質リーン化領域のさらなる拡大」、エンジン小型化による冷却損失増大を抑制するための「断熱」技術、さらなる「機械抵抗低減」などの燃費改善技術を追加採用するなど、コンパクトカーに最適なパワートレインとして進化させている。

新型デミオに搭載するSKYACTIV-D 1.5は、ポスト新長期規制をクリアするディーゼル・コンパクトカーとして日本市場に導入するクリーンディーゼルエンジン。アイドリングストップ技術「i-stop」、減速エネルギー回生システム「i-ELOOP」と高効率トランスミッション「SKYACTIV-DRIVE」や「SKYACTIV-MT」と組み合わせることで、優れた走行性能と内燃機関搭載車(HV車、軽自動車除く)として最高のモード燃費と大幅な実用燃費の改善を実現する。

纐纈敏也@DAYS


軽やHV除き最高燃費の小排気量ディーゼル開発 マツダ、まず新型デミオに搭載
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140610552.html へのリンク
2014年6月10日(火)17:27
産経新聞

 マツダは10日、1500ccの小排気量クリーンディーゼルエンジンを開発し、今夏以降に投入する小型車「デミオ」の新型モデルに搭載すると発表した。欧州ではエコカーの代表格として地位を確立しているディーゼル車だが、日本では普及が遅れており、小型車に搭載することで本格的な市場開拓を図る。

 新型エンジンは独自の環境技術「スカイアクティブ」を活用し、燃焼効率を改善しながら軽量化を実現した。現行デミオの欧州モデルに搭載しているプジョーシトロエングループ(PSA)の1600ccエンジンに比べ、燃費性能を15~20%改善。また、2500ccのガソリンエンジンと同等の出力を備えた。

 具体的な数値は未公表だが、新型デミオの燃費性能はトヨタ自動車の小型車「パッソ」(ガソリン1リットル当たり27・6キロ)を抜きハイブリッド車(HV)と軽自動車を除く乗用車で「国内トップになる見込み」という。

 日本ではディーゼル車に対し黒いすすを出す負のイメージが強く、有害物質の排出を抑える技術が実用化された後も普及は進んでいない。クリーンディーゼル車の2013年度の販売台数は7万8384台で、新車販売全体の約1%に留まる。

 ただ、マツダはスポーツ用多目的車(SUV)「CX-5」など3車種で高い燃費性能や静粛性を備えた2200ccのディーゼル車を投入し、販売は好調だ。同社は「燃費がいいだけでなく走りを楽しめる車を小型車でも提供したい」としている。

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 自動車産業はガソリン車に回帰?
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jitsuwa-20140609-6215/1.htm へのリンク
2014年6月9日(月)22時0分配信 週刊実話
niftyニュース

 日産自動車は5月26日、スポーツセダンのスカイラインに、資本提携先の独ダイムラーから調達した排気量2000ccターボエンジンを搭載したモデルを追加すると発表した。ベンツのEクラスに搭載されているのと同じエンジンが、スカイラインに搭載されることになるのだ。
 ハイブリッドエンジンのスカイラインは、最も安いモデルで462万円だが、ガソリンエンジンのスカイラインは383万円だ。もちろん、装備が違うので単純比較はできないが、79万円も安い価格は、やはり圧倒的なインパクトがある。

 いまやハイブリッド乗用車が新車登録の3割以上を占める日本の自動車市場だが、世界で見るとそのシェアはたかだか3%程度。その最大の理由は、ハイブリッド車の値段が高いということだ。
 それでもハイブリッド車の方が燃費がよいのだから、車両価格の高い分を燃費で取り返せるはずだと思われるかもしれない。スカイラインの燃費性能は、ハイブリッドがリッターあたり18.4キロに対して、ガソリン車は13.6キロだ。ただ、79万円の価格差を取り戻そうと思うと、25万キロ以上乗らないと採算が合わないことになる。しかも20万キロ以上走れば駆動用バッテリーの交換が必要になる。それには15万円以上のコストがかかってしまうから、ハイブリッド車がガソリン車と比べてトータルコストが割安だということは、少なくとも現時点では言えないのだ。

 一方、電気自動車も同じような状況にある。世界の自動車市場のなかでは、ハイブリッド車同様、ほんの小さなシェアしか獲得していない。もちろん、電気自動車の燃費は、革命的に安く、1キロあたり2円を切る。ただ、問題は1回の充電で走れる距離で、現時点だと200キロ程度しか走れない。
 一部の学者は、低コスト大容量の電池が開発されて、車はすべて電気自動車に置き換わると主張している。しかし、現実問題として画期的な電池が開発されたという話は聞かない。つまり、あと数十年は、いまのエンジンを搭載した車が自動車の主流であり続ける可能性が高いのだ。

 そのことを国内自動車メーカーも認識しているのだろう。トヨタ、ホンダ、日産など、国内自動車メーカー8社が、共同でエンジンの基礎研究を行い、燃費向上と排出ガスの低減を目指すことが5月19日に発表された。
 8社は、自動車用内燃機関技術研究組合(AICE)を設立して、それぞれの自動車メーカーからの拠出金と経済産業省からの補助金を活用することで、世界の自動車メーカーと対抗できる環境対策エンジンを開発することにしている。開発の中心は、ディーゼルエンジンになるとみられている。もともとガソリンエンジンと比べて燃費性能がよく、しかも欧州で排ガス低減技術が進歩したため、最近ではすっかり環境対策エンジンとしての地位を確立しているのだ。今回の日本メーカー8社の共同開発は、技術開発の遅れを取り戻すためのものと考えられるのだ。

 どうやら、ガソリン車からハイブリッド車、そして電気自動車というわかりやすい乗用車の発展段階は、我々の単なる思い込みだったのかもしれない。日本のハイブリッドが、携帯電話のようにガラパゴスにならないとよいのだが。


これはCG!? 45度の“急坂”上る三菱自のクルマたち

2014-06-07 16:01:19 | 自動車
これはCG!? 45度の“急坂”上る三菱自のクルマたち
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140607548.html へのリンク
2014年6月7日(土)14:07
産経新聞

 三菱自動車の、スポーツ用多目的車(SUV)「パジェロ」、ミニバン「デリカD:5」の技術力をアピールするCM「クリーンディーゼル4WDキット」編が評判を呼んでいる。

 2002年、03年のパリダカールラリー優勝ドライバーで、同社社員の増岡浩氏が「これが三菱クリーンディーゼルの実力です」との紹介から始まるCMは、なんと、トラックの荷台部分を45度の急坂に見立て、登坂するというもの。

 このCMが流れてから、三菱自には、「コンピューターグラフィックス(CG)ではないか」「ワイヤでつっているのでは」との問い合わせが相次いだという。

 実は、この登坂トラックは、販売促進の一環として販売店に貸し出され、実際に実演して販売に結びつけており、一切の脚色をしていない。

 販促を支援する意味も込めて地方限定でCMを放映していたが、評判が良く、全国放映に切り替えた。

 ただ、実際の使用において、45度の急坂を登坂することはまずないが、三菱自は狙いとして、「クリーンディーゼルエンジンの低い回転数から最大トルクを発揮する『静』とトルクがあり45度の急斜面も楽々登っていく『動』の両面の魅力を見せるため」と理由を述べる。

 実際の撮影では、「どう撮影したらディーゼル力強さを表現できるか、撮り方に悩んだ」という。通常、パジェロのバック登りは販売店の実演ではあまりやらないが、「パジェロでしかできないことなのであえて今回撮影した」としている。

 CMは、同社サイトでも閲覧できる。
http://www.mitsubishi-motors.co.jp/special/entertainment/mmtv/index.html


自動車4月 欧州回復、タイ大幅減 海外生産5社最高 : GM迷走、大量リコールで崩壊する信用、業績、組織

2014-05-30 18:11:47 | 自動車
自動車4月 欧州回復、タイ大幅減 海外生産5社最高
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140530101.html へのリンク
2014年5月30日(金)07:57
(産経新聞)

 国内自動車大手8社が29日にまとめた4月の海外生産の合計は、前年同月比5・8%増の143万6008台と3カ月連続のプラスになった。ユーロ圏の景気改善に伴う欧州での生産回復などが寄与し、5社が4月として過去最高を更新。一方、政情不安で需要が落ち込むタイでは大幅な減少が相次ぐなど、国や地域で明暗が分かれた。

 北米や中国に加え、伸びが目立つのが欧州だ。債務危機の長期化で苦境が続いたが、今年に入り「市場が回復傾向」(トヨタ自動車)にあり、新車の購入意欲も高まっている。

 4月はトヨタが19・5%増と11カ月連続で前年実績を上回ったのをはじめ、2月に投入した欧州専用のハッチバック車「シビックツアラー」が好調なホンダも66・4%増と2カ月連続のプラスになるなど、各社の生産が上向いてきた。

 これに対し、日本勢が得意とするタイ市場は、長引く政情不安や新車購入補助金制度の終了に伴う反動減で低迷している。4月の生産は日産自動車が59・9%減だったほか、ホンダが26・6%減、マツダが24・6%減など大幅に落ち込んだ。

 日産は「足元の厳しい販売を反映している」としており、今月起きた軍のクーデターによるさらなる需要減退が懸念されている。

 一方、国内販売は消費税増税前の駆け込み需要の反動減で4・5%減の32万5415台と8カ月ぶりに減少へ転じた。日産の軽自動車「デイズルークス」やスズキの軽「ハスラー」などの新型車効果で4社は前年実績を上回ったが、駆け込み需要の受注残が途切れる5月以降は落ち込み幅が拡大しそうだ。

 国内生産は受注残や輸出の伸びを支えに3・0%増の72万7533台と、8カ月連続でプラスだった。

GM迷走、大量リコールで“危険水域”…崩壊する信用、業績、組織
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140528548.html へのリンク
2014年5月29日(木)08:07
産経新聞

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の大量リコール(回収・無償修理)問題の出口が見えない。雪だるまのように膨れ上がるリコール台数は全世界で1500万を突破。取引先離れも進み、業績は危険水域に近づいている。追い打ちをかけるように、当局や議会はGMの過失をあぶり出そうと追及を強め、GM社内もキーマンとされる調査担当者の不可解な異動が相次ぐなど動揺している。騒動は底なし沼の様相を呈し始めた。

 部品業者が最低評価

 日本ではあまり報じられていないが、米自動車業界で最近発表されたあるリポートが波紋を広げている。

 米調査会社プランニング・パースペクティブが米自動車部品サプライヤー(供給業者)を対象に毎年行っている調査のことだ。それによると、完成車メーカー上位6社を対象にしたイメージ調査でGMは最下位に沈み、2008年から最下位が「指定席」だったクライスラーが5位に浮上したのだ。GMは「信頼感全般」、「コミュニケーション能力」といった主要項目のすべてで最低評価をつけられた。ちなみにトップはトヨタ自動車、2位はホンダと日本車勢が占めた。

 GMは5月日に世界で240万台超のリコールを発表。同社が今年実施したリコールは延べ1500万に達した。これは09~10年にトヨタがやはり品質問題で実施した大量リコールも上回る規模で、米自動車業界を代表するGMもかつてトヨタがはまった「危険水域」に突入しつつある。

 GMの14年1~3月期決算は、最終利益が前年同期比85・5%減の1億2千万ドルと大幅減益を余儀なくされた。リコール問題で巨額の対策費の積み増しを迫られ、利益がほぼ吹き飛んだ。4~6月期もリコール関連費用は4億ドルと、当初見通しの倍に達する。

 調査も迷走

 肝心のリコール問題の究明も“迷走”している。

 リコールの主な要因とされる点火スイッチの不具合について、GMはメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が「新しく生まれ変ったGMの姿を示す」と号令を掛け、徹底的な社内調査を進めている。

 ところが、米メディアによると、その調査で重要な役割を担う幹部が4人も、退社あるいは配置転換されていたというのだ。とくに調査を指揮していたトップエンジニアのジム・フェデリコ氏が5日付でひっそりと退職していたことは社内外に波紋を広げている。米道路交通安全局(NHTSA)との窓口的な役目を務めていた製品調査部門の幹部も別部門に異動した。

 GM広報によれば、フェデリコ氏の退職は本人の希望で、「今回のリコール問題とは関係がない」というが、日系自動車メーカー関係者は「トップが年初に交代したこともあり、社内が動揺しているようだ」と指摘する。

 一方で、GMのメディアに対するガードは堅く、米紙ニューヨーク・タイムズは、GMの法務部門などの幹部へのインタビューを同社が拒んだと不満げだ。

 ■狭まる包囲網

 当局や議会も“GM包囲網”を狭めている。4月の公聴会で、GMが点火スイッチの不具合を10年以上前に把握しながら放置していた点に、「GMは責任ある企業なのか」と罵声がバーラCEOに浴びせられた。真相究明のため、点火スイッチの設計者の証言を求めるべきだとの声もあり、元連邦検事のブルメンソール上院議員は、現場レベルの従業員の聞き取り調査を行う考えも示している。

 NHTSAのほか、証券取引委員会(SEC)やニューヨークの連邦地検が調査に乗り出したことも判明するなど、政府や州レベルで各種機関がGMの過失や組織的な隠蔽をあぶり出そうと追及を強めている。

 GMに質問状を送付していたNHTSAは今月、GMの回答が不十分として3500万ドルの制裁金を科した。リコール問題での制裁金としては過去最大で、フォックス運輸長官は「安全を脅かす欠陥がありながら政府に報告を怠れば、容赦しない」とすごむ。

 GMも「防戦」に懸命だ。製品開発で品質管理を強化する新組織を立ち上げる方針で、技術部門の再編も発表。縦割りを排し、技術面でも開発段階から顧客の反応まで横断的に検証する体制を整えるという。

 だが点火スイッチの不具合がなぜ長期間放置されたかや、組織的隠蔽の有無については、バーラ氏が「社内調査結果を待つ」として、いまだ判然としない。

 自動車の欠陥で死亡したドライバーの遺族や関係者による訴訟も相次いでいるが、GMは09年の経営破綻前に販売した車については訴訟を取り扱わないよう、裁判所に申し立てている。しかし、米メディアによると、遺族らは「責任逃れ」だと反発している。

 米メーカーでは5月にフォード・モーターが計75万台超のリコールを発表し、準備金を積み増してGM同様減益決算を強いられた。「GMショック」は業界全体をむしばみつつある。

 GMの社内調査は早ければ5月末にも完了する見通しで、結果次第ではリコール問題は重要な局面を迎えそうだ。


グーグルが全自動運転の試作車、ハンドル・アクセル・ブレーキなし

2014-05-29 03:21:25 | 自動車
グーグルが全自動運転の試作車、ハンドル・アクセル・ブレーキなし
http://news.goo.ne.jp/article/wsj/world/wsj-20140528155904545.html へのリンク
2014年5月28日(水)15:54
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 米グーグルは27日、全自動運転の試作車を開発したと発表した。

 グーグルは動画で試作車の1つを披露。2人乗りで、車輪付きゴンドラのように見える。ハンドル、アクセル、ブレーキがなく、運転操作は独自のセンサーとソフトウエアで行う。

 試作車は27日夜、グーグルのウェブサイトで発表された。グーグルの共同創業者サーゲイ・ブリン氏は同日、カリフォルニア州で開かれた会議でこの取り組みについて、「この自動運転車をいたるところで見るようになるだろう。それが何か説明したい」と話した、

 グーグルは自動運転車構想の先駆けで、これまでのところ自社で開発した技術を既存車に搭載する形で開発を進めている。自動運転車は道路での負傷・死亡事故を減らせるという。



日本のドライバー、自動運転は「のろのろ運転」に期待大

2014-05-24 04:50:51 | 自動車
日本のドライバー、自動運転は「のろのろ運転」に期待大
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140523565.html へのリンク
2014年5月23日(金)17:27
産経新聞

 日本のドライバーは工事渋滞などの「のろのろ運転」で自動運転を期待-。自動車部品大手のコンティネンタルと調査機関インファスが共同で昨年夏に日本で1000人を対象に自動運転に関するインタビュー調査を実施し、その結果を23日発表した。

 まず自動運転を期待している状況として、道路などの「工事現場の通過」と答えたドライバーが65%と最も多く、「のろのろ運転」(63%)、「高速道路での長距離移動」(60%)が続いた。その一方で「日常運転」(41%)、「街中運転」(35%)などは半数を下回った。

 自動運転の技術の一部とされる、衝突回避システムの認知度は84%だった。歩行者検知や横滑り防止装置などが受け入れられ始めると、自動運転の実用化が進むと分析している。

 このほか、高速道路で交通渋滞時に自動運転機能を利用する場合、平均して34万円が追加費用として適正という結果も出たという。

 コンティネンタル・ジャパンのクリストフ・ハゲドーンCEOは分析結果を受けて、「日本のドライバーのニーズは、数年の自動車技術の発展と合致している」と話した。


米GMに35億円罰金へ 大規模リコール問題 : 米GM、242万台リコール=今年計1500万台突破

2014-05-21 16:57:03 | 自動車
米GM、242万台リコール=今年計1500万台突破
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140521X383.html へのリンク
2014年5月21日(水)01:24
時事通信

 【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は20日、新たに242万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。GMは小型車の欠陥を長年放置した問題が2月に発覚して以来、相次いでリコールを実施しており、今回で年初来の延べ台数は1500万台を超えた。

 リコールの原因はシートベルトやシフトレバーなど4種類の不具合で、対象には2009~14年型のスポーツ用多目的車(SUV)「シボレー・トラバース」や15年型の「キャデラック・エスカレード」などが含まれる。GMは死亡者は出ていないものの、シフトレバーの不具合に関して18件の衝突事故が報告されていると説明している。 

米GMに35億円罰金へ 大規模リコール問題
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140517506.html へのリンク
2014年5月17日(土)08:27
産経新聞

 【ワシントン=小雲規生】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、米運輸省がGMによる対応が遅れたとして、3500万ドル(約35億円)の罰金を科すことが分かった。複数の米メディアが報じた。運輸省が同日中に発表するという。

 GMは2月、走行中にエンジンが停止する恐れがあるなどとして162万台のリコールを発表。しかし10年以上前に問題を把握しながら組織的に隠蔽し、その間の事故で13人が死亡したとの疑いがもたれている。

 GMは15日にもリコールを発表し、今年に入ってからの累計台数は約1280万台を超えている。

米大量リコール トヨタ和解金1200億円 当局と合意、刑事責任回避




国産自動車8社が共同研究へ エンジンの環境対応技術で : 自動車4社、EV充電のインフラ整備

2014-05-20 07:01:21 | 自動車
国産自動車8社が共同研究へ エンジンの環境対応技術で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140519552.html へのリンク
2014年5月19日(月)19:17
産経新聞

 トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど国内自動車大手8社は19日、乗用車の燃費向上や排出ガスの低減に向けた基礎研究に共同で乗り出すと発表した。欧州やインドで主流のディーゼルエンジン車の排ガスの浄化技術などに取り組む。競争力強化に向けて日本勢がタッグを組み欧州勢などに対抗する。

 8社はほかに、スズキ、ダイハツ工業、富士重工業、マツダ、三菱自動車。一般財団法人の「日本自動車研究所」も加わり、「自動車用内燃機関技術研究組合(AICE)」を設立した。今後、産業技術総合研究所も加わる見込み。

 AICE理事長に就任した大津啓司・本田技術研究所常務執行役員は同日の会見で、「産学官連携のスキームができれば欧州勢に負けることはない」と自信を示した。

 具体的な研究テーマは、ディーゼルの浄化技術、エンジンの燃焼技術の高度化、エンジン性能調査の3点。今年度の事業費として約10億円を計上した。ディーゼル技術については、経済産業省が5億円を補助し、残りを自動車8社が分担する。研究については、大学や研究機関と共同で行い、成果は各社が個別に実用化する。各社固有の商品技術は共有しない。

 研究は2020年までに二酸化炭素排出量を10年比で3割減らす燃料技術などを開発。エンジンの熱効率は、現状の4割前後から5割に高めることが目標。

トヨタ、日産など自動車4社が共同出資会社を近く設立 EV充電のインフラ整備
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140520553.html へのリンク
2014年5月20日(火)17:27
産経新聞

 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の4社は、近く電気自動車(EV)の充電設備のインフラ整備会社を共同出資で設立する。充電器の設置費用を支援するほか、充電用の各社共通カードの発行や、利用者向けコールセンターの設置なども進める。充電器不足で販売が伸び悩んでいるEVの利用環境を整え、普及を促す。

 20日にEVの急速充電規格「チャデモ」の普及を目指している「チャデモ協議会」の定時総会で明らかにした。

 4社は昨年8月に共同で充電インフラの普及事業を始め、充電器の設置費用を一部負担するなどの支援策を既に実施している。新会社はこうした事業を引き継ぎ、本格展開する。国内で設置されている約2千台の急速充電器と約4千台の普通充電器を倍増させたい考えだ。

 国内ではトヨタ・ホンダ・三菱自系の「チャデモチャージ」や、日産系の「ジャパンチャージネットワーク」など様々な会員制有料充電サービスが乱立しており、利用者は複数の会員証を持ち歩かないと充電できないのが悩みだった。このため4社は石油元売りなど他業界の充電サービス事業者にも共通カードへの参加を呼びかける見通し。


130年前のエンジン技術を蘇生 大幅燃費向上を達成したトヨタの“男気”

2014-05-19 03:45:34 | 自動車
130年前のエンジン技術を蘇生 大幅燃費向上を達成したトヨタの“男気”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140518523.html へのリンク
2014年5月18日(日)13:37
(産経新聞)

 トヨタ自動車が、世界最高レベルの熱効率(燃やしたガソリンが動力に変換される割合)を実現した次世代エンジンを開発した。ハイブリッド車(HV)に用いてきた「アトキンソンサイクル」と呼ばれる効率のよい燃焼方式をベースに、不足するパワーを従来型エンジンで磨いた技術などで補い、10%以上の大幅な燃費向上を実現。4月に発売した小型車「パッソ」「ヴィッツ」を皮切りに、2015年までに計14モデルで導入する計画だ。課題だった小型車セグメントで競合他社を突き放すとともに、得意のHVにも応用してさらなる性能強化を図る。

 アトキンソンサイクルとは、霧状にしたガソリンと空気の混合気の圧縮比よりも膨張比を大きくして熱効率を改善する燃焼方式。技術自体は約130年前に確立していたが、熱効率を高めると出力が低下する欠点があり、長らく日の目を見なかった。最近は、トヨタがHV「プリウス」で用いているほか、ホンダも小型車「フィット」のHVなどで採用して低燃費化に成功している。

 トヨタの次世代エンジンは、ガソリンエンジン車でも出力を低下させずにアトキンソンサイクルを利用できる形に改良したのが特徴だ。出力低下を防ぐため圧縮比を高めると、ノッキング(異常燃焼)が発生しやすくなる。これを回避するため燃焼室内の排気効率を高めたり、新構造のウォータージャケットスペーサーでシリンダーの壁温を調整したりといった工夫を重ねた。また、新形状の吸気ポートは、エンジンのシリンダーに混合気を取り込む際、シリンダーのなかで特殊な気流を生み出して燃料が急速に燃えるように形を工夫し、熱効率の改善に貢献している。

 この結果、熱効率は従来型のガソリンエンジン(36%程度)を上回る最大38%まで向上。次世代エンジンを初搭載したパッソの場合、排気量1000ccモデルの燃費性能は、信号待ちなどでエンジンが自動停止するアイドリングストップ機能などと合わせ、従来型に比べ約3割改善し1リットル当たり27.6キロ。三菱自動車の小型車「ミラージュ」(27.2キロ)を抜き、HVと軽自動車を除くガソリンエンジン車で国内トップに立った。

 HVで独走態勢のトヨタに対し、競合他社はガソリンエンジンの改良で対抗、特に小型車ではトヨタを上回る燃費性能を実現してきた。トヨタは業績が好調とはいえ、低燃費の小型車に人気が集まる東南アジアなどでは販売が伸び悩んでいるのも事実だ。20年時点でも世界販売の7割をガソリン車が占め、HVは3割にとどまる見通しのなか、トヨタには「ガソリン車の燃費をさらによくしないと地球環境にもユーザーのニーズにも合わない」(開発担当者の山田哲主査)との危機感があった。

 ガソリンエンジンの低燃費化はこれまで、欧州メーカーなどが力を入れる直噴ターボを用いたダウンサイジングが主流になるとの見方が強かった。トヨタは燃料制御の最適化を図ることで、直噴ターボを用いなくても走行性能を犠牲にせず低燃費化を図ることに成功した。

 この次世代エンジン技術は、HVやディーゼルエンジン車にも応用する。特にHVはガソリン1リットル当たり40キロ台の燃費達成が今後の焦点となるが、トヨタ幹部は今回の技術革新で「射程圏に入ってきた」という。15年にも全面改良するHV「プリウス」で大台に到達する可能性が出てきた。(田辺裕晶)


米GM、新たに約300万台リコール 関連コストは最大2億ドルに

2014-05-16 03:55:06 | 自動車
米GM、新たに約300万台リコール 関連コストは最大2億ドルに
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL3N0O168A20140515 へのリンク
2014年 05月 16日 03:32
ロイター

[デトロイト 15日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM) は15日、米国を中心に、世界で新たに約300万台をリコール(無償回収・修理)すると発表した。関連コストは最大2億ドルに上る見通し。

GMはこれまでに、少なくとも13人の死者を出したイグニッション(点火)スイッチの不具合などに絡む大規模なリコールを実施しており、年初からのリコール台数は約1280万台に及ぶ。

今回のリコールは、「シボレー・マリブ」や「ポンティアックG6」などのテールランプの不具合のほか、マリブのブレーキの不具合を含む計5件。そのほか、スポーツカーの「シェビー・コルベット」、多目的スポーツ車(SUV)やフルサイズトラックなどにも不具合が発覚している。

リコールの対象となる299万1140台のうち、270万台超が米国で販売された。

テールランプの不具合をめぐっては、GMは13件の事故と2件のけがについて報告を受けているほか、数百件の苦情を受け取っているとした。

GMはリコール関連コストとして想定される最大2億ドルの費用について、第2・四半期に計上するとしている。

第1・四半期には、イグニッションスイッチの不具合に絡む260万台のリコール関連費用として13億ドルを計上。同四半期の純利益は88%減少した。

米株式市場で、GMの株価は一時、2.8%下落した。

車8社、円安効果で1・8兆…営業益押し上げ

2014-05-13 18:37:43 | 自動車
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140513-567-OYT1T50000.html へのリンク
2014年5月13日(火)00:11
(読売新聞)

 トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手8社の2014年3月期決算が12日、出そろった。

 円安の効果により8社の営業利益は、総計で1兆8482億円も押し上げられた。日産とホンダを除く6社の営業利益がこれまでで最高となった。15年3月期は一段の円安が期待できず、利益の伸び率は鈍化する見通しだ。(寺島真弓、石黒慎祐)

 日産のカルロス・ゴーン社長は12日の記者会見で「円安で利益を確保した」と強調した。日産が12日に発表した決算によると、本業のもうけを示す営業利益は13・6%増の4983億円に上ったが、円安による増益効果は2476億円でほぼ半分を占めた。

 2013年度の円相場は、おおむね1ドル=90円~100円台で推移し、12年度より20円程度、円安が進んだ。国内から輸出した自動車の売上高や利益は、円に換算すると増えるため、各社の利益を押し上げた。


整体師、客に準強姦容疑 睡眠薬飲ませて動画撮影か

2014-05-13 18:35:46 | 自動車
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG5D3W6SG5DUTIL015.html へのリンク
2014年5月13日(火)04:09
朝日新聞

 施術中の女性客を睡眠薬で眠らせて強姦(ごうかん)し、動画撮影していた疑いが強まったとして、警視庁は近く、東京都大田区の整体師の男(51)を準強姦の疑いで逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、同様の被害を受けた女性客は少なくとも約20人にのぼるとみている。

 捜査関係者によると、男は「あさかわ整体操体クリニック」の浅川秀明容疑者。逮捕容疑は今年初めごろ、大田区大森西3丁目にあるマンションの自宅兼クリニックで、施術を受けに来た女性客に「デトックス(解毒)しましょう」と言って睡眠薬入りのジュースを飲ませ、昏睡(こんすい)したすきに裸にさせて暴行をしたというもの。ビデオカメラで撮影もしていたという。

 浅川容疑者は、女性客に対して同じ手口で暴行をしようとしたとして、4月22日に準強姦未遂容疑で逮捕された。その後の捜索で押収されたパソコンには、眠らせた女性客の体を触ったり強姦したりする様子を撮った映像が約20人分、残されていた。ジュースに混ぜていたとみられる睡眠導入剤も見つかった。

トヨタ最高益更新 苦難超え「稼ぐ力」復活、「伸び率鈍化」課題も

2014-05-09 13:47:08 | 自動車

トヨタ最高益更新 苦難超え「稼ぐ力」復活、「伸び率鈍化」課題も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140509088.html へのリンク
2014年5月9日(金)07:57
(産経新聞)

 トヨタ自動車の平成27年3月期の連結営業利益は、前年と比べ伸び率は大幅に鈍化するが、2期連続で過去最高を更新する見通しだ。販売面でも、ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループ販売台数は、世界初の1千万台を超えた前期に比べ、1・2%増の1025万台まで増加する。ただ、世界的に競争環境が激化するなかで1千万台の販売を続けるのは至難の業だ。真の競争力をつけるにはなお課題が山積している。(飯田耕司)

 「稼ぐ力は強くなっている」

 豊田章男社長は、8日の決算会見でこう自信を示した。収益力の高さを示す売上高営業利益率は、前期が8・9%で、20年以来6年ぶりに8%を超えた。26年3月期は想定為替レートが前期に比べ1ドル当たり17円円安に振れたことで、約9千億円の増益要因となったことが大きい。

 ただ、トヨタは今期も同等の水準を維持する見通しだ。独フォルクスワーゲンやルノー・日産自動車連合、米ゼネラル・モーターズ(GM)をしのぎ、トヨタの収益力は世界の自動車大手でトップレベルにある。タイの洪水や東日本大震災などの苦難の中でもコスト削減を積み重ね、体質改革を図った成果だ。

 加えて、「経営資源を振り向けられる今こそ、思い切った変革や将来の成長に向けた種まきを進めていく」(豊田社長)との方針のもと、昨年4月から自動車事業を「先進国」や「新興国」など4つの組織に分け、意思決定の迅速化を図った。

 こうした中で課題となるのは、デザインやブランド力の強化だ。「環境を軸にブランドイメージをつくれるのは先進国でもごくわずかだ」(トヨタ幹部)というように、トヨタ車は「壊れない大衆車」のイメージから抜け出していない。

 実際に高級車分野でトヨタの「レクサス」は、アウディやBMWといった欧州勢に大きく見劣りする。マーケティングやデザイン、ブランド力などで欧州勢に後れを取っているためだ。

 今後も年間1千万台の販売を維持するには、まず新興国での販売の維持拡大が重要だ。「持続的成長を続ける」(豊田社長)には、ブランドイメージを高めるソフト面の充実がカギとなる。

 また小平信因副社長は、政情不安が続くタイの販売計画について下方修正を示唆した。新興国市場の不透明さも懸念材料だ。