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「メキシコ新工場」には3つの大きな使命がある -マツダ会長 山内 孝氏

2014-05-09 13:42:42 | 自動車
「メキシコ新工場」には3つの大きな使命がある -マツダ会長 山内 孝氏
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_12467.html へのリンク
2014年5月7日(水)16:22
(プレジデントオンライン)

PRESIDENT 2014年5月5日号 掲載

■苦しい経営の中で決断したメキシコ進出

日本車メーカーの進出が相次ぐメキシコで、マツダが新工場で世界戦略小型車「マツダ3(日本名アクセラ)」の本格量産を開始した。社長時代にメキシコでの現地生産を決断した山内孝会長に、進出の狙いと新工場の役割を聞いた。

――2月下旬、本格稼働したメキシコ新工場では開所式が盛大に行われ、式典にはメキシコ大統領も出席されました。

【山内】メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領とは昨年4月、日本を訪れた際にもお目にかかり、そのときには、メキシコ政府が外国籍の人に授与する勲章としては最高栄誉とされる「アギラ・アステカ勲章」を拝受しました。今回は多忙の中、開所式に出席していただき、身に余る光栄です。大統領は若くて行動力があり、工場視察では記念すべき量産第一号車の「マツダ3」を自ら運転され、従業員と気さくに握手や写真撮影をされていました。新工場で働く従業員たちにとっては大きな励みになったと思います。

――開所式で山内会長は、この新工場には「3つの大きな使命」があると強調されました。

【山内】3つの使命とは第一に「良き企業市民」となる。第二に最も重要なグローバル戦略拠点として社運を懸けた構造改革を成功させる。第三に革新的な新世代技術「SKYACTIV」を世界に広めて地球環境保全に貢献していくことです。なかでも「良き企業市民」を第一の使命としたのは、民間企業である以上、収益をあげる経営をしなければ持続的な成長はできませんが、その前提として進出先の国や地域の発展にしっかりと貢献することが大切だと考えたからです。メキシコ新工場も経済・雇用はもちろんのこと、マツダミュージアムの開設、サッカーグラウンドなどの多目的スポーツ施設の開放など地域社会との交流を深めていきます。また、働く従業員にとつても大きな誇りを持てる工場を目指していきます。

――地元のグアナファト州の知事は工場のあるサラマンカの町の名称を「『マツダ』の文字を入れて“サラ・マツダ”に改めたほうがいい」という大歓迎ぶりでした。

【山内】責任は重大で、期待にしっかりと応えていかなければなりません。雇用の促進では、現在、年産能力は14万台で、従業員数は3100人ほどですが、10月には併設のエンジン機械工場が稼働する予定で、車種も「マツダ2(日本名マツダ・デミオ)」の生産を計画中です。2015年度には23万台まで引き上げて、このうち5万台分はトヨタ自動車向けに受託生産する予定です。フル生産時には、4600人の雇用を見込んでおり、日本の宇品・防府工場と同等以上の高品質の車づくりを実現するためにも人材育成に積極的に取り組んでいきます。

――マツダが住友商事と合弁でメキシコ工場の建設を発表したのは11年6月。円高で赤字決算の中での決断でした。

【山内】振り返ると私の社長就任はリーマンショック直後ですが、米フォード社が株式を引き揚げ、超円高が進み、東日本大震災などもあって、残念ながら満足な決算ではなかった。が、そのような厳しい経営状況の中でも、将来の布石を打ちたいと思って、4つの構造改革プランを打ち出しました。その柱の一つがグローバル生産体制の再構築であり、メキシコでの現地生産です。これまでのマツダは、日本で生産して世界に輸出するビジネスモデルが中心でしたが、歴史的な円高が続く中では苦しい思いばかりを経験してきました。もうこれ以上円高のたびに、こんな辛い思いを繰り返したくないという固い決意でメキシコ工場の建設に踏み切ったわけです。

メキシコは自由貿易政策が充実しており、北米、中南米、欧州への輸送が便利で、自動車産業にとって世界で最もチャンスのある国の一つ。これで構造改革が終わったわけではなくスタートラインに立ったばかり。これからが本番という気持ちで努力していきます。

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マツダ会長 山内 孝 
1945年、広島県生まれ。慶應義塾大学商学部卒。67年東洋工業(現・マツダ)入社。96年取締役就任。常務、専務、副社長などを経て、2008年、社長兼最高経営責任者(CEO)。10年会長兼社長兼CEO。13年会長就任。

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(福田俊之=取材・構成)



マツダ「熱烈ファン囲い込み」小さくても勝てる戦い方

2014-05-09 09:14:30 | 自動車

マツダ「熱烈ファン囲い込み」小さくても勝てる戦い方
http://president.jp/articles/-/11935
PRESIDENT 2014年2月3日号
著者
ジャーナリスト 永井 隆=文 的野弘路=撮影

「退屈なクルマはつくらない」「値引きしない」で営業利益は前期比3倍。世界で走る車のうち、2%にも満たないマツダ車が輝くためには――。ただそれだけを考え、モノづくりも売り方も刷新した。それは、生き残るための大改革だった。

競合車はない。独自の価値を示す

「10%の熱狂的なファンをつくることで、世界シェア2%を取れば生き残れる会社なのです。いまのマツダは。もちろん、それでいいとは言いませんが……」

マツダ商品本部主査の猿渡健一郎は話す。猿渡は昨年11月21日に発売された新型(3代目)「アクセラ(マツダ3)」の開発責任者である。アクセラは世界販売の3割以上を占める主力車種であり、年間50万台の販売を目指している。

5期ぶりに黒字転換、14年は利益3倍へ

マツダは2013年3月期決算で、5期ぶりに黒字転換。08年9月のリーマンショック以前の、いわゆる“5期ぶり(ゴキブリ)”に業績を好転させた大手企業の一つだ。が、円安といった外的要因だけがマツダを“快走”させているわけではなさそうだ。

スズキの首脳はいまのマツダについて、次のように指摘する。「(ヒット商品を忘れた頃に放つ)“一発屋”だったマツダが、最近は連続してヒット車を出している。スカイアクティブというイノベーション(技術革新)に成功したので勢いがある」。

また、日産自動車の役員は「いまのマツダは近年で最も良好な状態だろう。独自の戦略が奏功している。フォードから離れたマツダには、同じく好業績の富士重工に対するトヨタのような後ろ盾がないのに」と話す。

ライバルも認める好調ぶりだが、為替以外に何がマツダを押し上げているのか。


マツダ商品本部主査 猿渡健一郎

1965年生まれ。87年マツダ入社。一貫してパワートレインの開発に携わり、2009年よりアクセラ(マツダ3)担当主査に。
戦略的には06年から水面下で始まった「モノ造り革新」と呼ばれる、開発、生産、購買、販売といった全社横断の構造改革活動がある。

15年を目標年次と定めて、1ドルが70円台の超円高でも利益を生むためにはどうあるべきか、値引きの必要がない付加価値のあるブランドを構築するためにはどうするべきかなどを、トータルに盛り込んだ活動である。

超低燃費を実現したガソリンエンジンに始まる自動車技術群の「スカイアクティブ」も、「モノ造り革新」の一環で誕生した。06年当時、ライバル各社がハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)といった電動化技術へと一斉に舵を切る中で、マツダは敢えて内燃機関を極める道を選択したのが、振り返ればいまに通じている。

「スカイアクティブG」という技術により、10・15モードでリッター30.0キロメートル、JC08モードならリッター25.0キロメートルを実現したガソリンエンジンは、11年6月発売の小型車「デミオ」にまず搭載される。その後、12年2月発売の「CX-5」には、ガソリンエンジンに加えディーゼルターボの「スカイアクティブD」を搭載。ディーゼル乗用車がまったく売れていなかった日本に、クリーンディーゼルという新市場を創出したのは、日産やホンダ、フォルクスワーゲン(VW)ではなく、いまのところはマツダである。

「アテンザ(マツダ6)」(発売は12年11月)もガソリンとディーゼルが、さらに今回の「アクセラ」は国内向けではトヨタから供与されたHVも加わる。3つのパワートレインを一車種でラインアップすること自体、日本メーカーでは初めての試みだ。「マツダには競合車がありません。自分たちの価値を世界に提供するのです」と猿渡は話す。

10%の“マツダ好き”だけを狙っていく

マツダ社長兼CEO 小飼雅道

1954年、長野県生まれ。77年東北大学工学部卒業後、マツダ入社。2004年執行役員防府工場長、10年取締役専務執行役員。13年6月より現職。
スカイアクティブ技術を生み出したマツダの「モノ造り改革」とは、どんな手法で展開されたのか。

営業領域総括の毛籠(もろ)勝弘常務執行役員は、次のように説明する。

「15年における会社像、エンジンや変速機といった技術、そして商品である車の理想型をそれぞれに想定。これら15年のあるべき姿から逆算して、例えば10年ならばその年に何をするべきかを描き、全社に落とし込んでいったのです。技術、マーケティングといった垣根を越えて全社が横につながる形にするのがポイントでした。各現場は、これに基づいてPDCAを回していく」

防府工場長などの経験を持ち13年6月に社長に就任した小飼雅道は、「フォードとの関係が薄くなる過程で、(06年当時)マツダは単独で生き残る道を探る必要があったのです」と打ち明ける。


世界販売台数ランキング2012

ちなみに、マツダにおける米フォード・モーターの持ち株比率が33.4%から13.8%となったのはリーマンショック直後の08年11月。「この時点でフォード傘下ではなくなり」(マツダ幹部)、09年に同11.0%、10年11月には同3.5%に減っている。

世界の自動車市場8000万台強のうち、マツダのグローバル販売は133万5000台(14年3月期見込み)と現実は2%にも満たない。レクサスのようなプレミアムブランドがあるわけでもなければ、スズキのインドのような圧倒的なシェアを持つ巨大市場があるわけでもない。

世界の中の10%に向けて「高くとも欲しいと思われる車」(猿渡)をつくり、結果としてシェア2%程度を獲得していくのがマツダの戦略である。スカイアクティブをはじめとする主に技術により会社トータルとしての価値を高め、すべての消費者ではなく限定された10%の“マツダを好きな人(ファン)”だけを狙っていくのだ。

国内生産台数は、なんとトヨタに次いで2位!

「モノ造り革新」の意図は美しい。だが、これまでのマツダは、栄光の時代よりも、挫折の時代のほうが長く、試練と葛藤とを繰り返してきた。

「マツダは長年フォード傘下だったため、国内生産の割合が大きいのです。円高局面になると経営は厳しくなる」(ライバル社首脳)。13年10月における自動車8社の国内生産台数を見ると、1位はトヨタの28万9961台(前年比9.4%増)で群を抜いている。では2位はどこか。答えはマツダの9万3590台(同30.3%増)なのだ。以下、ホンダ、スズキ、日産と続く(図参照)。

つまり、トヨタに次いで日本で多くの車をつくっているのはマツダであり、雇用をはじめ国内産業への貢献度は大きい。だが、再び円高基調となれば、大きな影響を受ける構造である。


マツダ常務執行役員 毛籠勝弘

1960年生まれ。83年マツダ入社。2013年より現職。営業領域の総括、グローバルマーケティング・カスタマーサービス・販売革新を担当。
同月におけるマツダの世界生産に占める国内生産台数の比率は、78.4%。富士重の78.9%と双璧だ。国内生産割合が60%を超えるのは2社だけで、最低は日産の17.4%。さらに、マツダの輸出は7万1644台(同16.1%増)と、国内生産のうち実に76.5%を占める。富士重工の67.8%を抑えて輸出比率は断トツの1位である。

中国地方が拠点のマツダは、地域のサプライヤー(納入業者)との相互依存関係が強く、日本でのモノづくりを基盤としてきたのが特徴だろう。

筆者は超円高だった12年夏、山内孝現会長(当時は社長)に取材したが、このとき山内は「(14年のメキシコ工場の稼働開始などから)16年には世界生産台数を170万台に伸ばすが、国内生産は85万台を維持していく」と語っていた。グローバルで年間約490万台(12年度)を販売する日産が「国内生産は100万台を維持する」(日産幹部)のと比べると、マツダの国内生産割合は大きい。


インテル、自動運転分野に参入へ

2014-05-08 05:03:56 | 自動車
日本のベンチャーに出資=自動運転分野に足場―米インテル
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140507X460.html へのリンク
2014年5月7日(水)18:23
時事通信

 米半導体大手のインテルは7日、車の自動運転技術の開発を手掛ける日本のベンチャー企業、ZMP(東京都文京区)に出資したと発表した。自動運転を実現するには、高い処理能力を有する半導体が必要。インテルはZMPとの共同開発に自社の半導体を活用し、自動運転の分野で足場を築きたい考えだ。出資額は非公表。

インテル、ロボットメーカーのZMPへ投資 - 自動運転技術の開発を支援
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_968342.html へのリンク
2014年5月7日(水)17:50
(マイナビニュース)

ヒト型ロボットやロボットカーなどを手掛けるZMPは5月7日、インテルの投資部門インテルキャピタルからの投資を受けたことを発表した。

同投資は、自動車の技術革新に特化したインテル コネクテッド・カー基金を通じて行われたもので、ZMPが提供する自動運転技術や先進安全技術、運転支援システムの開発などを可能とするプラットフォーム「RoboCar」の自動車業界や大学・研究機関などへの導入実績などが評価されたもの。

今回の投資により、先進の運転体験を実現するのに必要な、センサ・ネットワークの管理やリアルタイムでのデータ分析、実行可能なデータへの変換などのコンピューティングパワーをインテルの技術を活用することで実現できるようになるとのことで、さらなる研究開発の加速が可能になるとZMPでは説明している。

インテル、ロボットメーカーのZMPへ投資 - 自動運転技術の開発を支援
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_968342.html へのリンク
2014年5月7日(水)17:50
(マイナビニュース)

ヒト型ロボットやロボットカーなどを手掛けるZMPは5月7日、インテルの投資部門インテルキャピタルからの投資を受けたことを発表した。

同投資は、自動車の技術革新に特化したインテル コネクテッド・カー基金を通じて行われたもので、ZMPが提供する自動運転技術や先進安全技術、運転支援システムの開発などを可能とするプラットフォーム「RoboCar」の自動車業界や大学・研究機関などへの導入実績などが評価されたもの。

今回の投資により、先進の運転体験を実現するのに必要な、センサ・ネットワークの管理やリアルタイムでのデータ分析、実行可能なデータへの変換などのコンピューティングパワーをインテルの技術を活用することで実現できるようになるとのことで、さらなる研究開発の加速が可能になるとZMPでは説明している。

東大ベンチャーがグーグルの手に 突きつけられた日本の成長課題
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-47246.html へのリンク
ダイヤモンド・オンライン2014年1月17日(金)09:00

 身長約1.5メートル、ブロックの散乱したでこぼこ道を悠々と歩き、手すりのない2メートルを超えるはしごも自在に登っていく。

 東京大学発のベンチャー企業が開発した二足歩行のロボット――。「蹴っても倒れない」という技術は、開発者の浦田順一氏にちなみ「ウラタ・レッグ」と世界の研究者に称賛されているほどだ。

 この企業の名は「SCHAFT(シャフト)」。実は、2013年末に開かれた、米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)主催の災害救助ロボットコンテストで、米航空宇宙局(NASA)など強豪15チームを抑えてトップに輝いた、知る人ぞ知る世界的な注目企業なのである。

 11年末から、東大助教であった中西雄飛氏と浦田氏がヒト型ロボットの商業化に向け、ベンチャーの設立を検討。12年4月にDARPAのコンテスト開催が発表されたことを受け、まずはそのロボット開発に向けて、12年5月にシャフトを設立したのだ。

 そのシャフトがいきなりコンテストに優勝したことで日本の技術力の高さを見せつけた反面、大きな課題も浮き彫りになった。実は、米検索大手グーグルがすでにシャフトを買収していたのだ。


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自動車輸出、2年ぶり減少…国内生産4年連続増

2014-04-24 18:33:00 | 自動車
自動車輸出、2年ぶり減少…国内生産4年連続増
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140424-567-OYT1T50048.html へのリンク
2014年4月24日(木)11:51
(読売新聞)

 自動車大手8社が23日まとめた2013年度の輸出台数は前年度比0・5%減の429万5231台で、円安にもかかわらず、2年ぶりに減少した。

 これまでの円高対策で現地生産への切り替えが進んでおり、海外生産台数は7・0%増の1657万8996台だった。国内と海外を合わせた世界生産台数は5・8%増の2595万8985台で、8社合計の海外生産比率は63%に達している。

 国内生産台数は3・6%増の937万9989台で4年連続プラスだった。輸出向けの生産が減った日産自動車とスズキを除く6社が前年を上回った。国内景気の改善傾向に、消費増税前の駆け込み需要が加わり、国内販売が8・2%増の521万8796台と好調だったためだ。


富士重が航空機部品の新工場検討 米ボーイングからの受注で

2014-04-15 18:33:43 | 自動車
富士重が航空機部品の新工場検討 米ボーイングからの受注で へのリンク
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140415523.html へのリンク
2014年4月15日(火)11:57
産経新聞

 富士重工業は15日、平成27年にも米ボーイング向けの航空機部品を製造する新工場を建設する方向で検討していることを明らかにした。次世代大型機「777X」用の主要部品を製造する。設備投資額は100億円を超える見通し。

 愛知県半田市の半田工場の隣に建設する。ボーイングとは現在、契約の最終調整を進めており、締結後に着工準備に入る。

 生産を見込むのは主翼と胴体とをつなぐ基幹部品の「中央翼」や車輪の格納扉など。半田工場では現行の大型機「777」向けに中央翼などを年間約100機分生産しており、将来的には同規模の受注を目指す。

 半田工場の従業員は約600人で、中型機787の中央翼も製造している。今後、777向け生産は縮小していく見通しで、その人員の一部を新工場での777X部品製造に振り向ける方向だ。



HVだけじゃない…トヨタ、低燃費エンジン開発

2014-04-11 05:40:18 | 自動車
トヨタ自動車が新開発した高熱効率・低燃費の1.3Lガソリンエンジン
http://www.zaikei.co.jp/article/20140411/188056.html へのリンク
財経新聞

 10日、トヨタ自動車はハイブリッド専用エンジンの開発で培ってきた燃焼改良と損失低減技術を生かし、世界トップレベルの高熱効率を実現する低燃費エンジン群を新たに開発・改良したと発表した。

 同社が新たに開発・改良を進める高熱効率・低燃費エンジン群では、世界トップレベルのエンジン最大熱効率を達成し、従来型比で10%以上の燃費向上を実現していくという。熱効率とはエンジンなどのエネルギー効率を数値化したもので、燃料を燃やすことで生じた熱エネルギーのうち有効な仕事に変換された割合を表す。熱効率が高いほど燃料消費は少なくなる。

 具体的には1.3リットル・ガソリンエンジンの場合、これまでハイブリッド専用エンジンに採用してきたアトキンソンサイクル(圧縮比よりも膨張比を大きくして、熱効率を改善して燃費を向上させる燃焼サイクル)を利用すると同時に、高圧縮比化(13.5)することで膨張比を上げて排熱を抑制する。

 また、シリンダー内に強いタンブル流(縦回転の混合気の流れ)を生成する新形状の吸気ポートにより燃焼効率を高め、さらにクールドEGR(排出ガス再循環システム)・電動連続可変バルブタイミング機構(VVT-iE)などにより燃焼改善と損失低減を追求することで、量産ガソリンエンジンとしては世界トップレベルの最大熱効率38%を達成した。

 1.3リットル・ガソリンエンジン搭載車はアイドリングストップ機能などとあいまって、従来型に比べ約15%の燃費向上を実現している。

 また、ダイハツ工業と共同開発した1.0リットル・ガソリンエンジンでは、タンブル流を生成する新形状の吸気ポート・クールドEGR・高圧縮比化などにより最大熱効率37%を達成。新エンジン搭載車はアイドリングストップ機能や、さまざまな低燃費技術とあいまって、従来型比で最大約30%の燃費向上を実現した。

 これらのエンジンは近日マイナーチェンジする車種より搭載を始め、2015年までに全世界で合計14機種のエンジンを順次導入する。(松平智敬)


HVだけじゃない…トヨタ、低燃費エンジン開発
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140410-567-OYT1T50122.html へのリンク
2014年4月10日(木)20:03
読売新聞

 トヨタ自動車は10日、燃費性能を世界最高水準に高めたガソリンエンジンを開発したと発表した。

 4月発売予定の新型「ヴィッツ」と「パッソ」に搭載する。軽自動車やハイブリッド車(HV)が国内市場を席巻する中で、小型ガソリン車の販売も強化する。

 開発したのは排気量1・3リットルと1リットルのエンジンで、燃費性能はアイドリングストップ機能などの効果も合わせると、従来より15~30%高い。「ヴィッツ」ではガソリン1リットルあたり21・8キロ・メートルから25キロ・メートルに、「パッソ」はガソリン車でトップの27・6キロ・メートルに伸びるという。

 トヨタは2015年までに計14種類の低燃費エンジンを開発し、発売する車の3割に導入する。


トヨタ大規模リコールに2つの理由、部品共通化進展 リスクに : トヨタ639万台リコール

2014-04-10 18:38:54 | 自動車
トヨタ639万台リコール
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140410090.html へのリンク
2014年4月10日(木)07:57
産経新聞

 トヨタ自動車は9日、エンジンや座席などに不具合が見つかったとして、小型車「ヴィッツ」や「ポルテ」など13車種計108万5513台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。海外分を含めると対象車は計639万台に上るが、けが人は出ていないという。平成24年10月に同社として過去最多の計743万台のリコールを国内外で実施したが、今回はそれに次ぐ規模となる。

 国交省によると、今回の対象のうちヴィッツなど4車種計約91万9千台(17年1月~22年8月生産)は、運転席を固定する部品のバネが折れ、走行中に座席が動き出す恐れがある。ポルテなど7車種計約1万9千台(24年3月~25年8月生産)では、エンジンを始動させるモーターが不具合で回転し続け出火する事故が今年2月に2件起きた。

 同社は、品質関連費用として過去3年間、毎年4千億円以上を引当金として計上しており、今回のリコールによる業績への影響はないとみられる。ただ、9日の東京株式市場は、リコールで売り注文が膨らみ、株価は一時、前日比275円安の5348円まで下落し年初来安値を更新した。終値は173円安の5450円。

トヨタ大規模リコールに2つの理由、部品共通化進展 リスクに
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140410103.html へのリンク
2014年4月10日(木)07:57
産経新聞

 トヨタが過去2番目となる大規模リコールを届け出ることになった背景には、大きく2つの理由がある。

 ひとつは、部品共通化の拡大だ。車種ごとに違っていた部品の多くを共通化すれば、開発や調達費用の削減につながり、販売価格を上げずに品質を高められる。しかし部品に不良があった場合、共通化は不具合の拡散につながる。

 リコール対象車種のひとつ、小型車「ヴィッツ」と同じ部品を使う車種は海外生産分も含め27車種計約287万台にも及ぶ。今回の大規模リコールは、共通化の進展が抱えるリスクを改めて突き付けた形で、徹底した品質管理を持続的に進めなければ、同じような大規模リコールが繰り返される可能性がある。

 一方、平成21~22年にかけて米国を中心に世界で1千万台規模に及んだリコール問題をきっかけに、トヨタは「疑いがあれば躊躇(ちゅうちょ)せずに行う」と積極的なリコール姿勢を取っている。これがリコール増加につながっている側面もある。

 ただ、トヨタのリコール件数は今年に入りすでに世界で12件(国内は2件)と、昨年の年間24件を上回るペースだ。豊田章男社長は「リコールが悪と考えてほしくない。間違いが見つかったときは即対応する」と理解を求めるが、ユーザーからは「リコールが多すぎる」との声も出ており、ブランドの信頼を損ねる懸念がある。トヨタは、今後もリコールを「安全や品質重視の姿勢をアピールできる場」として積極活用していく考えだが、ユーザーの理解を得るには時間がかかりそうだ。(飯田耕司)


トヨタのライバルは「グーグル」だ!豊田市実証「Ha:mo」に「i-ROAD」ついに登場

2014-04-10 06:20:48 | 自動車
トヨタのライバルは「グーグル」だ!豊田市実証「Ha:mo」に「i-ROAD」ついに登場
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-50724.html へのリンク
ダイヤモンド・オンライン2014年3月27日(木)09:00

実際に乗らない限り絶対にわからない
「i-ROAD」の他に類のない奇妙な超安定走行

「え!? なにこれ? うわぁ! こんなの初めて!」

「i-ROAD」車内で、筆者は叫んだ。

 中京テレビの人気ニュース番組「キャッチ!」(月~金15:50~19:00)用のレポートということもあり、感想を本音でドンドン表現した。それにしても…、これまで30年以上にわたり、世界各地で様々な移動体に乗ってきたが、ここまでの「奇妙な動き」を体験するのは初めてだ。

 豊田市街中心部の「とよたエコフルタウン」、天候は雨。ジュネーブショーで世界初公開されてから丸1年。やっと、トヨタ「i-ROAD」に乗れた。

 今回の取材は、トヨタがお膝元で行っている新しいモビリティネットワークの実証試験「Ha:mo (ハーモ)」がターゲット。また、「自動車産業界の今後」に関する内容で、当初は筆者のスタジオ出演を念頭に置いていた中京テレビ「キャッチ!」が、制作サイドの演出の意向で、筆者の「Ha:mo」取材現場に密着することになった。

 それでは、「i-ROAD」初体験の本音、テープ起こしの状態のコメントを、以下に列記してみよう。

「いやぁ~、凄いですね。なんだかリーン、そう斜めになるんですが…。この動き、普通のクルマ、バイクなど、どれにも合致しない」

「ひっくり返りそうですが、絶対にひっくり返らない」

「だいぶ慣れてきました。(S字スラロームで)うわぁ、ものすごく凄い小回りする。(前方で撮影するカメラクルーに対して)あらら、ごめんなさい。カメラさんもこっちの動きを読み切れず、避けてくれている!」


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泥沼リコール放置の「GM」…「トヨタ」とは比較にならぬほど悪質

2014-04-07 14:50:33 | 自動車
泥沼リコール放置の「GM」…「トヨタ」とは比較にならぬほど悪質
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140407511.html へのリンク
2014年4月7日(月)12:07
産経新聞

 米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)の大規模リコール(無償回収・修理)問題が泥沼の様相を呈してきた。追加リコールが繰り返され、これまでに計650万台(4月1日現在)と急膨張。10人以上の死亡が確認された“死のクルマ”の欠陥が長期間放置される疑惑もあり、米政府が威信をかけて再生させた「自動車王国」が再びがけっぷちに立たされている。

 米公聴会で陳謝する話題の女性CEO

 「(欠陥で)多くの人の命が失われた」

 4月1日、米下院エネルギー商業委員会の公聴会後、GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は記者団に対し、こう述べて改めて謝罪した。

 自動車大手首脳がリコールに絡んで公聴会に臨むのは、2010年2月に「意図しない急加速」問題でのトヨタ自動車の豊田章男社長以来。しかし、GMとトヨタでは悪質度合いが全く違う。

 トヨタの場合、米運輸省などは「エンジンを制御する電子スロットルに原因の可能性がある」と主張したものの、最終的にはトヨタ車に問題がなかったことが判明している。

 これに対し、GMは一部の乗用車が点火スイッチの欠陥で走行中にエンジンが止まったり、衝突時にエアバッグが作動せず、関連事故で12人が死亡。米消費者監視団体の自動車安全センターによると、死者数が約300人に上るとの調査もあり、重大事故につながる欠陥ということが分かっている。

 10年以上も欠陥を放置する「異常」経営

 しかも、GMは事態を01年には把握していたとみられ、10年以上にわたって放置していたことで批判が集中。リコール台数も2月に発覚した当初約160万台としていたが、新たな追加リコールが次々と発表され、延べ約650万台にまで膨らんでいる。

 トヨタもリコール問題が騒がれた09、10年当時公表したリコール台数は約700万台と、今回のGMとほぼ同じ。しかし、日本の自動車関係者は「リコール台数や企業規模、社会への影響などから同じような問題に扱われているが、全く性質は異なる。GMは危険度も高く、何よりも隠蔽(いんぺい)疑惑が間違いなのであれば、その罪はきわめて重い」と厳しく言い放つ。

 バーラ氏は1日の公聴会で、01年に車の欠陥を把握しながら適切な措置を取らなかったことを認めた上で「影響を受けた全ての人に深く謝罪する」と陳謝したが、隠蔽疑惑が出ていることについては「調査中」と明言を避けたという。 

 米政府の“七光り”でスピード復活

 自動車産業は年間120兆円以上といわれ、その裾野の広さから米国にとって最重要の産業と位置付けられている。他産業とは異なり、1890年代にヘンリー・フォードがガソリン式自動車を開発以来、米国は自動車産業をリードしてきたという自負もある。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉で米国が自動車関税で日本に譲歩しないのもそのためだ。

 GMは自動車業界の頂点に長きにわたって君臨したものの、09年に「連邦倒産法第11章」の適用を申請。事実上、経営破綻(はたん)して国有化されたが、わずか4年後に米政府は保有していた全GM株を売却し、再生を果たした。

 「米国にとってGMは単なる一企業ではない。国の象徴ともいうべき存在であり、政府の全面支援があったからこそ短期間で再生できた」

 別の関係者はこう解説した上で、「それだけに今回の問題ではトヨタとは異なり、当初は大甘処分も予想された。だが、問題が悪質でリコール台数も膨らんできたこともあり、米政府も徹底的に究明せざる得なくなった」と話す。

 GMブランド失墜。2度目の破綻も!?

 米国企業は、日本のように事故や不祥事で経営トップの進退問題に発展するケースは少ない。現在は組織的な隠蔽の有無が焦点となっているが、「それがバーラCEOら経営陣の責任が問われる方向には行かないのでは…」(国内自動車メーカー関係者)。

 ただ、GMブランドのイメージダウンは相当なもので、特に米国での販売不振につながる恐れは強い。欠陥の長期放置について「必ず突き止める」(バーラCEO)と言明するが、真相究明が長引いたり、リコール台数がさらに積み上がれば、経営状況が一気に悪化する怖れもある。

 衝撃の破たんから奇跡の復活-。GMストーリーのの第三章は「悪夢の…」となるかもしれない。



GMが97万台を追加リコール 260万台に拡大

2014-03-29 15:03:30 | 自動車
GMが97万台を追加リコール 260万台に拡大
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140329523.html へのリンク
2014年3月29日(土)11:37
産経新聞

 【ワシントン=柿内公輔】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は28日、エンジンを始動する点火スイッチの不具合を10年以上放置したとされる問題をめぐり、北米を中心に約97万1千台を新たにリコール(回収・無償修理)すると発表した。

 対象は2008~11年型モデルの「シボレー・コバルト」などで、点火スイッチの欠陥でエンジンが停止するなどの恐れがある。

 GMは2月にも03~07年型モデル約162万台のリコールを発表しており、対象車は計約260万台に拡大した。

 リコール原因の不具合では計12人が事故死しており、議会や関係当局はGMの対応に遅れがなかったか調査に乗り出している。4月1日には下院で公聴会も開かれる予定で、GMのバーラ最高経営責任者(CEO)が証言する。

 また、対象者の所有車や事故の遺族、GM株主などによる訴訟が全米で相次いでおり、GMへの風当たりが強まりそうだ。


米大量リコール トヨタ和解金1200億円 当局と合意、刑事責任回避

2014-03-20 17:26:56 | 自動車
米大量リコール トヨタ和解金1200億円 当局と合意、刑事責任回避
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140320097.html へのリンク
2014年3月20日(木)07:57
産経新聞

 【ワシントン=柿内公輔】米司法省は19日、トヨタ自動車による2009~10年の大量リコール(回収・無償修理)をめぐる情報開示が不徹底だったとして、同社が12億ドル(約1200億円)の和解金を支払うことで合意したと発表した。自動車メーカーが米当局に支払う和解金額としては最大規模とみられる。

 司法省によると、トヨタはリコールにつながる「意図せぬ急加速」についてユーザーから苦情を受けながら、車に欠陥がある可能性について当局に十分な報告を怠るなど情報提供に問題があったとしている。

 ホルダー司法長官は声明で、「トヨタが意図的な情報隠しを行っていたことを明言できる」と強調した。一方、トヨタは「今回の合意は難しい決断だったが、未来に踏み出すための重要な一歩」とするコメントを発表。12億ドルを平成26年3月期決算に計上する。

 トヨタは今回の和解で刑事責任の追及を免れ、リコール問題の解決へ大きく前進した形。ライバルの米ゼネラル・モーターズ(GM)はリコールした乗用車の欠陥を長年放置していたことが問題化しており、トヨタの米国市場での販売に勢いがつく可能性がある。


GM欠陥車放置疑惑、世界で175万台リコール

2014-03-18 17:33:11 | 自動車
GM欠陥車放置疑惑、世界で175万台リコール
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140318-567-OYT1T00242.html へのリンク
2014年3月18日(火)10:40
読売新聞

 【ニューヨーク=越前谷知子】米ゼネラル・モーターズ(GM)は17日、乗用車の欠陥を長年放置していた疑惑を受けて内部調査した結果、米国を中心に新たに全世界で約175万台のリコール(回収・無償修理)を決めたと発表した。

 対象は、スポーツ用多目的車(SUV)「ビュイック・エンクレーブ」や高級セダン「キャデラックXTS」などの2008~14年型モデル。けがや事故の報告はないという。

 GMは走行中にエンジンが止まる可能性があるとして、2月に約162万台のリコールを発表。この欠陥を10年以上放置していた疑惑が浮上し、米議会などが調査している。

 1月に就任したメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は声明で、調査を進めて詳細を明らかにする方針を示した。リコール関連費用として1~3月期に約3億ドル(約300億円)の損失を計上することも発表した。


米GMのリコール問題、自動車安全の監視団体が303人の死亡につながったとの調査公表

2014-03-14 18:29:29 | 自動車

米GMのリコール問題、自動車安全の監視団体が303人の死亡につながったとの調査公表
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N0MB2MG20140314 へのリンク
2014年 03月 14日 17:55
ロイター

 [デトロイト 13日 ロイター] - 自動車安全の監視団体であるセンター・フォー・オート・セーフティーは13日遅く、米ゼネラル・モーターズ(GM) のリコール(回収・無償修理)問題に関し、エアバックが作動しないことが原因で、303人の死亡につながったとする新たな調査を公表した。

GMはリコール対象となった車種で、34件の事故が発生し、12人の死亡につながったとの報告を受けたと明らかにしていた。

この監視団体は事故の件数や死者数について、道路交通安全局(NHTSA)の統計システムのデータを参照したとしている。

GMは13日遅く、新たな調査が「粗いデータ」に基づいているうえ、厳密な分析もなく、「結論を導き出そうとする試みは、ただの推論」と指摘した。

GM、リコール遅れで被害拡大か 10年前から欠陥を放置
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140313013.html へのリンク
2014年3月14日(金)08:21
フジサンケイビジネスアイ

 米ゼネラル・モーターズ(GM)が2002~07年型の一部の乗用車約162万台を今年2月にようやくリコール(回収・無償修理)したことが信用問題に発展している。点火スイッチの欠陥で、エンジンが走行中に停止したり、衝突時にエアバッグが作動しない恐れがある危険を10年前から把握していながら放置し、13人が死亡したとされるためだ。

 米司法省と議会は組織的なリコール隠しがあったかどうかなどの調査に着手。今後、品質への不信感とブランドイメージ悪化がGMの販売に響けば、収益を圧迫する可能性もある。経営破綻による国有化を経て立ち直ったGMは正念場を迎えることになりそうだ。

 米自動車業界にとっては、トヨタ自動車が09年から10年に急加速に関する苦情が頻発したことなどを受け、大規模なリコールを実施して以来の大きな出来事で、大問題に発展する可能性もある。

 一方で、トヨタは、大規模リコールを教訓に「疑いがあれば躊躇(ちゅうちょ)せずにリコールする」(トヨタ幹部)という姿勢に転換。品質関連費用としてここ3年間で毎年4000億円以上を引当金として確保するなど、リコール対応に万全の態勢を整える。複雑化する電子制御技術などで、品質管理が難しい側面も重なり米国では、「リコールが多すぎる」との批判もある一方で、「些細(ささい)な問題でも積極的に対処する」との評価に変わり、販売を伸ばしている。

 このほか、日本勢では、一昨年に軽自動車のリコールに対する姿勢が消極的だと国土交通省に厳重注意を受けた三菱自動車も、プラグインハイブリッド車(PHV)のバッテリー問題をめぐり、いち早く対応。ホンダは小型車「フィット」、スポーツ多目的車(SUV)「ヴェゼル」のハイブリッド車(HV)計約8万台のリコールを消費税増税の駆け込み需要で販売が盛り上がる中、出荷を停止してまで対処した。

 GMの今回のリコールに関して経営陣が問題を認識したのは、リコールの数週間前とされるうえ、破綻前に製造した車種という側面もある。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は「問題にどう向き合うかでわれわれの評価が決まる」として迅速に対応することを表明している。



死者13名、米GM、リコール隠し疑惑…当局調査へ 米検察もGMリコール調査=追及急拡大、トヨタと類似

2014-03-13 17:48:40 | 自動車
GMの大規模リコール、死者13名…不具合を2004年から認識していた可能性も
http://news.goo.ne.jp/article/response/trend/response-number-218215.html へのリンク
2014年2月28日(金)17:30
(レスポンス)
米国の自動車最大手、GMの大規模リコール問題。GMがこの不具合を、かなり以前から知っていた可能性があるとして、波紋を広げている。

これは、『USA TODAY』が報じたもの。同メディアが独自に取材した情報を元に、「GMは今回の車両の不具合を、2004年から知っていた」と伝えたのだ。

仮に、この報道が事実とすれば、GMはリコールにあたる不具合と認識しながら、2014年に至るまでの10年間、米当局や顧客に必要な情報を開示しなかったことになる。そして、このリコールの届け出の遅れが、不具合に起因する事故により、13名の死者を出す結果を招いたことにもつながる。

GMのリコールの届け出が遅れた可能性に関しては、すでに米国NHTSA(運輸省道路交通安全局)も関心を寄せ、調査に乗り出した。リコールの届け出が遅れたと認定されれば、巨額の制裁金が科せられる可能性もある。

GMは2月27日、声明を発表。「すでにNHTSAに、今回の件を年代順に列挙した詳細な報告書を提出。NHTSAの調査には、全面的に協力する」とコメントしている。

森脇稔


米検察もGMリコール調査=追及急拡大、トヨタと類似
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140312X467.html へのリンク
2014年3月12日(水)10:02

 【ニューヨーク時事】およそ10年前から把握していた車の欠陥をめぐる米ゼネラル・モーターズ(GM)の対応について、ニューヨークの連邦地検が同社の刑事責任の追及を視野に調査を開始したことが11日分かった。米メディアが報じた。

 GMの対応をめぐっては、米議会や運輸省道路交通安全局(NHTSA)もそれぞれ調査に着手。トヨタ自動車による大規模リコール(回収・無償修理)問題に対する追及が急拡大した4年前の状況との類似性を指摘する声も増えている。

 問題となっているのは2002~07年にGMが生産した162万台。点火スイッチが走行中に切れてエンジンが停止する不具合について、早いものでは04年に把握しながら、今年2月にリコールを発表するまで放置した疑いが持たれている。この間に報告された関連の事故は31件。計13人が死亡した。 

死者も?米GM、リコール隠し疑惑…当局調査へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140313-567-OYT1T00095.html へのリンク
2014年3月13日(木)08:50
読売新聞

 米ゼネラル・モーターズ(GM)にリコール(回収・無償修理)隠し疑惑が浮上し、米当局と米議会が調査に乗り出した。

 不具合を知りながら放置した可能性がある。公的管理下から脱却し、経営体制も一新したGMだが、信頼性が打撃を受けるのは必至で、1月就任のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)にも批判が集まり始めた。

 GMは2月末、同月内に一度発表していたリコールの対象を拡大すると発表した。2003~07年式モデルの「シボレー・コバルト」など計約160万台で、キーが意図せず動いたり、エアバッグが作動しなかったりする欠陥がわかった。発表によると、31件の衝突事故が起こり、13人が死亡した可能性がある。

 米下院エネルギー・商業委員会は10日、GMが10年以上前から問題を把握していたのに、対応していなかった疑いがあるとして調査開始を発表。従業員が04年には欠陥の存在を知っていた疑いがあるという。




高齢者ドライバー支援技術、トヨタなど開発へ

2014-03-05 17:52:36 | 自動車
高齢者ドライバー支援技術、トヨタなど開発へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140305-567-OYT1T00236.html へのリンク

2014年3月5日(水)11:05
(読売新聞)

 トヨタ自動車は、東芝やパナソニック、名古屋大学、理化学研究所などと共同で、高齢者の安全運転を支援する技術開発に取り組む。

 周囲の自動車や歩行者、自転車などの位置情報をリアルタイムで解析し、次の動きを予測してドライバーに伝え、歩行者の飛び出しや出合い頭の交通事故を防ぐことを目指す。

 自動車のカーナビゲーションシステムや、歩行者や自転車の人が持つ携帯電話の全地球測位システム(GPS)が発信する位置情報を「ビッグデータ」として活用する。運転する自動車の車載レーダーなどで衝突を回避する自動運転システムも組み合わせる。

 また、高齢ドライバーの脈拍や脳波などもコンピューターが計測し、健康な状態でハンドルを握っているかどうかも確認する。