米大量リコール トヨタ和解金１２００億円 当局と合意、刑事責任回避

米大量リコール　トヨタ和解金１２００億円　当局と合意、刑事責任回避
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2014年3月20日（木）07:57
産経新聞

　【ワシントン＝柿内公輔】米司法省は１９日、トヨタ自動車による２００９～１０年の大量リコール（回収・無償修理）をめぐる情報開示が不徹底だったとして、同社が１２億ドル（約１２００億円）の和解金を支払うことで合意したと発表した。自動車メーカーが米当局に支払う和解金額としては最大規模とみられる。

　司法省によると、トヨタはリコールにつながる「意図せぬ急加速」についてユーザーから苦情を受けながら、車に欠陥がある可能性について当局に十分な報告を怠るなど情報提供に問題があったとしている。

　ホルダー司法長官は声明で、「トヨタが意図的な情報隠しを行っていたことを明言できる」と強調した。一方、トヨタは「今回の合意は難しい決断だったが、未来に踏み出すための重要な一歩」とするコメントを発表。１２億ドルを平成２６年３月期決算に計上する。

　トヨタは今回の和解で刑事責任の追及を免れ、リコール問題の解決へ大きく前進した形。ライバルの米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はリコールした乗用車の欠陥を長年放置していたことが問題化しており、トヨタの米国市場での販売に勢いがつく可能性がある。