【孫崎享のつぶやき】2023-07-07 07:491

現在岸田政権は日朝首脳会談を開催し、拉致問題の解決を実施したい意向を持つという。韓国東亜日報が、「日朝実務者が6月中国やシンガポールなどで複数回水面下で接触」と報じた。だが日米韓の対中包囲網形成には北朝鮮の「脅威」が不可欠。米国が容認するか。



A―１「安倍・菅政権は“口先”のみ 拉致問題解決に前のめりな岸田首相は「日朝首脳会談」を実現できるのか」（日刊ゲンダイ）

岸田首相は、拉致問題を本当に動かせるのか──。岸田首相は5日、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんと首相官邸で面会。早期の日朝首脳会談の実現を求める要望書を受け取った。曽我さんから、ともに拉致され、行方のわからない母ミヨシさんが91歳になったことや、被害者の親世代が高齢化していることを聞き、政府をあげて全力で取り組む決意を伝えたという。

岸田首相が5月末に、自身直轄の「日朝ハイレベル協議」に意欲を示して以降、拉致問題に対する岸田政権の前のめりが際立っている。国会の質疑でも、岸田首相は「私直轄のハイレベル協議をする努力を続けたい」と答弁。先月29日に開かれたオンラインの国連シンポジウムでは、松野官房長官が「日本が主体的に動き、トップ同士の関係を構築することが極めて重要だ」と強調した。そして、曽我さんとの面会。「何かが具体化しつつあるのか」と思わせる動きなのである。

今月3日には韓国の東亜日報が、「日本と北朝鮮の実務者が6月に中国やシンガポールなどで複数回にわたり水面下で接触していた」と報じた。松野は「そのような事実はない」と否定したが、「北朝鮮への働きかけに関する具体的な内容は今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため差し控える」と曖昧な答え方をしてもいる。

安倍元首相時代から拉致問題に関しては「私の政権で解決」と意気込んできたが、結局1ミリも動いていない。菅前首相も「無条件で」とか言っていたが何もしなかった。果たして今回は水面下の交渉が実際に行われているのかどうか。

B　評価

・岸田首相が日朝首脳会議を開催し、拉致問題の快活を行いたいとの意向を持っているという。それ自体何ら問題ない。むしろ歓迎したい動きだ。
・そして岸田政権周辺ではウクライナ問題で岸田政権は米国に大幅に協力したので、バイデン政権もこれ位は容認するのでないかという観測があるという。
・多分上記のような情勢分析は間違っているであろう。

　米国は今中国をにらんで対中包包囲網を作ろうとしている。その時の核は日米韓だ。

　韓国は過去政経分離をして経済は中国との正常な関係を目指した。現政権で経済でも対中包囲網に加わろうとしている。その時の基軸は北朝鮮の脅威である。そうした中で米国が、拉致の解決まで含む日朝関係の改善を容認するであろうか。多分それはないであろう。

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