櫻井 智志
朝、東京新聞を開いていて、「あっ！」と思った。
次の記事を目にしたからだ。
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安保法廃止へ連携強化確認 ５野党と市民団体が対話
2015年10月17日 朝刊
野党議員（左側）と意見交換をする安保法制に反対する学者、母親、学生などの団体メンバーら＝１６日、参院議員会館で
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他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法に反対する市民団体などと野党五党は十六日、国会内で意見交換会を開いた。来年夏の参院選で与党を過半数割れにして、安保法を廃止に持ち込むため、野党共闘や各種団体との連携強化を目指し、定期的に協議していくことを確認した。
民主党の枝野幸男幹事長は「立憲主義、民主主義を守る戦いは、より力を込めて継続していかなければならない」と指摘。「国民の声を参院選の結果にしっかりと反映させるために、野党が共闘しなければいけない」と強調した。
会合では、保革が沖縄県名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対で共闘し、知事選や衆院選で勝利を続ける「オール沖縄」の取り組みも紹介。沖縄の成功例も参考に、安保法廃止に向けて、各種団体と野党五党が集会やデモなどを通して、関係を深めていくことで一致した。
参加団体は、各界の学識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」、乳幼児の母親らが結成した「安保関連法に反対するママの会」、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」、国会前の抗議行動で主導的な役割を果たした市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」など。
政党側は民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちが出席した。
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①政党と市民団体とが同席し定期的に協議していくことを確認した
②政党側はすでに共闘を確認している日本共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたちに加えて、民主党と維新の党も出席し、安倍政権に対抗する野党がすべて一同に介した 。
③「オール沖縄」を参加者がひとつのモデル例として肯定的に認識している。
ここまで統一戦線が進んだ原因のひとつとして、志位和夫委員長のすぐれた識見のもと日本共産党のたくみな戦略があげられる。
④民主党の一部に警戒心が働いて共闘が頓挫しそうになっても、短絡的に決裂せず、中期的な展望として「反戦争法制廃止の国民連合政府」を堅持し続けると、待ちの姿勢を示した。このことが今回の大きな成果へと連なっていると見ることができよう。
安倍政権はこのことに早くも警戒心をもち、菅官房長官は、「共産の連立構想は選挙目当て」と記者会見で公的に発言している（東京新聞10月17日朝刊12版6面）。あたりまえだろう。安倍政権のすべての施策は選挙の票目当てのアドバルーン以上のものは何もないではないか。
これからは、政党も大切だが、
⑥「安全保障関連法に反対する学者の会」
⑦「安保関連法に反対するママの会」
⑧「ＳＥＡＬＤｓ自由と民主主義のための学生緊急行動」
⑨「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」
⑩「立憲デモクラシーの会」
などの諸団体を大切に擁護することだ。私はＳＥＡＬＤｓのホームページを見ているが、賛同以上に誹謗と中傷、女性学生へのセクハラ書き込みなどその悪質さは、リーダー奥田愛基さんへの殺害を記した威嚇も含めて卑劣きわまりない風潮が一部にあることを見過ごしてはいけない。
同時に、政党の共闘を見ていて、安倍晋三と盟友の橋下徹は、維新の党の破壊行為を含めて最大限この野党の連携を破壊するための安倍尖兵として今後油断できない位置にいて、妨害工作を進めていくだろう。
ともかくも、見事な第Ⅰ段階のスタートが始まった。この取り組みはマスコミはベタ記事扱いにとかしないだろう。国民がＳＮＳ、ツイッター、ブログ、フェイスブックなどで伝えて拡大していくことが、集まった政党、団体の誠意に応じる営為であろう。