国・支配者は吸血鬼のように国民の金を搾取する

　国・支配者は吸血鬼のように国民の金を搾取する（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11564870597.html
2013-07-02 09:40:54

まずこの図を見て下さい。（上記Webには図が載っています。）

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1372732406_o.jpg

２０１３年の東京２３区で負担しなければならない健康保険料納付額です。

２０１０年と比較すると驚くべき値上げを実施しているのがわかります。

中には１１万円から２０万円と保険料負担額が倍近く上がった人もいます。

年収２００万円なのに８．６万円も取られているのです。

６月１２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件で、平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼったそうです。

１０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼり、窓口対応は４日間で１８０人だったそうです。

なぜこういうことになったんでしょうか？

もちろん理由があります。

今までも保険料の値上げはありましたが、今年２０１３年の値上げが大きくなったという理由が・・・。

それは石原・猪瀬都政が、市区町村の国保財政への独自支援額を３２０億円から４３億円に減額したからです。

その結果、国保料（税）の大幅値上げを招いてしまったのです。

もちろん東京だけじゃなく全国的に、ここ数年給料が上がらないのに保険、税金は上がっています。

特に国保は各市町村レベルで計算方法が異なるのでやっかいです。

宮崎県では年収１５０万で３０万円も国保を取られたという報告もあります。

でもこれは国保だけなので年金や他の税金も加わると毎月の支払額が手取り収入の何割にも食い込んできます。

例えばサラリーマンの場合、市民税と合わせて手取りの二割、そして所得税やら固定資産やらで結局給料で残るのは半分となります。

■■■今や日本は世界一の重税国家にまっしぐらなのです■■■

それでアベノミクだとか言われても消費なんて出来るわけがないのです。

しかもその血のにじむような納付金を国が、安倍政権が高い支持率を維持するため手をつけていたことが先日、週刊ポストが暴露してました。

厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」というのがあるんですが、ここが株価急落を食い止めるため株の買い増しをしていたのです。

サラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約１２０兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」と言われる、厚生労働省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」がですよ。

つまり見せかけの景気を良くしようとしていたんですね。

早い話が日経平均を　なんとしても￥１３０００死守したい一心で、国が国民の金に手をつけてギャンブルに使っていたのです。

よくテレビドラマで見るシーンがあります。

「あなた、やめてください！」

出ていく夫を　必死で　止めようとする妻。

「うるせーな！　離せ！」

「それは　子供たちの給食費なんですぅ～～」

「うるせー！倍にして返してやるから待ってろ！」

「あなた、お願いですから～～」

止める妻を　薙ぎ払い出ていく夫・・・・

臭い芝居ですが、これと同じ事を国がやっているのです。

仮にギャンブルですってしまっても、足りなくなれば国民から徴収すればいいと考えているからこんなことが出来るんですね。

全く酷い話です。

それでも民主時代よりマシという人もいますが、民主時代が酷すぎたのでマシなように見えるだけです。

来年からは消費税も上がるんですから。

これで失敗でしたとか言えない状況にあるのにも関わらず、この期に及んでアベノミクス効果が出るまでもう少し待とうとかいう人もいます。

事態が逼迫してる人も多い日本で、何年先の効果が出るまで待てると思ってるんでしょうかね。

そんな待てるような生活環境にいる人は１％の富裕層かもしれません。

テレビで余裕を持って景気回復の話をする人たちもそのグループですね。

何度も天下りを繰り返し、何億と言う退職金や年収を何度も貰う役人やマスコミ人たちがいます。

しかしその裏で庶民は、

景気を良くするためには個人の収入より企業が先だと言われ、収入が上がる前に物価が上がってもジッと耐え、節電をして暑い思いをしても電気代が上がり、年金を納めても国が先に使ってしまい、収めた人の支給は先延ばしにされ、医者にかからなくても保険料は上がり、見ないNHKの受信料は強制的に取られ、あげくに裁判所が契約しなくても受信料は払わなければならないとの判決まで出し、税金を払っているのに、それでも足らないからと上げられ、逆に社会保障費は削られる。

いったい吸血鬼たちはどれだけ庶民の生き血を吸えば気が済むのでしょうか？

共通番号制「可決」、徴兵制の準備か

　徴兵の該当者は、年齢を検索して「一覧抽出」がごく簡単になる。
　時計の針が逆回転して、おそろしい時代（太平洋戦争以前の体制）になろうとしている。
　戦争の原因が、「無人島の領土争い」だとしたら馬鹿げた事だ。
　政治家と外交官僚たちの無能さのほうを問題（責任）とすべきだ。


【日本では、30秒に1人が死亡している】

　つまり、共通番号（管理）が、30秒ごとに捨て去られていくという事だ。　

　新出生児は約１１７万人に対して、人工中絶の報告件数は約３３万件とテレビが報じた。
　あまりの中絶件数の多さに驚いた。

　平均１日当たりの出生数は、３２０５人。
　平均１日当たりの中絶件数は　９０４件となり、３分の１に迫るという。
　念のため、ネットで調べてみたが、ここ最近の人口動態総覧がネットで探しにくくなっている。

　そこで、以下は、「平成１５年」の人口動態。

　　　　　　人口動態総覧　　発生の頻度
平成15年　 　 　 　 　　 　 　 分　秒

出生 　　1 121 000人　　　　　　　 28″

死亡 　　1 025 000人 　　　　　　　31″

自然増加 　96 000人

死産 　　　 35 000人　　　　　 15′ 1″

婚姻　　　 737 000組　　　　　　　 43″

離婚 　　　286 000組　　　　　 1′ 50″


・出生数は減少
　前年（確定）より3万3000人減と推計される。

・死亡数は増加
　前年の98万2379人より4万3000人増と推計される。

　なお、３大死因の死亡数は、第１位が悪性新生物で30万9000人、第２位心疾患16万3000人、第３位脳血管疾患13万5000人。

　また、死産数は3万5000胎、死産率は3.03%と推計される。


◎１日あたりの人口の動き・・・（少数点以下１桁以下は切り捨て）

出生　　　　３０７１.２人

死亡　　　　２８０８.２人

自然増加　　２６３.０人（出生数-死亡数）

死産　　　　　　９５.８人

結婚　　　　２０１９.１組

離婚　　　　　７８３.５組

幕末・明治維新革命の真相

　
幕末・明治維新革命の真相「北朝から南朝系天皇へ」

『日本人が知らない「人類支配者」の正体』（太田龍・船井幸雄、ビジネス社）を読んだ。
　日本史の近現代に興味があって読んだが、第６章（最終章）だけ特に興味深かったので、以下に抜粋。


■明治天皇（北朝系）はなぜ、南朝系天皇とすり替えられたのか

・孝明天皇弑逆事件を無視して維新史は語れない

《船井幸雄》
　　太田さんの『長州の天皇征伐』という本は実によく判りました。
孝明天皇と、その子・睦仁天皇（北朝系）の暗殺と、大室寅之祐（南朝系）のすり替え説は十分理解できます。
　・・・戦時中、学校の教師が天皇の御真影を捧げ持ってくるとき、それに最敬礼しないとぶん殴られた時代でした。
「天皇は現人神だ」などと非常識なことばかり言われました。
「上官の命令は天皇の命令と心得よ。これは絶対の命令だ」とか、いまの北朝鮮以上の無茶苦茶なことがまかり通っていた時で、どうしてこんなに変な世の中を日本人は作ったのかと、心ある人は誰でも思うような時代でした。
　私らの年配で旧制中学に入った人間で、心底から天皇制が好きな人はあまりいません。
　口では言いませんが、天皇制には違和感を持っている人が大半でしょう。私は人間としての明治天皇も昭和天皇も大好きです。
　しかし、戦前のような天皇制は大嫌いです。

　しかも誰が考えても北朝系の明治天皇がどうして南朝を正当化したのか、あるいは明治天皇の后の照憲皇太后がどうして皇后でありながら皇太后と称され、明治神宮の祭神となっているのか疑問に思っていました。

《太田龍》
　・・・当時、京都の公家は東京に来ておりましたが、京都にもずっといろいろなつながりを持っていました。
　明治22年ごろは、まだ幕末のことをよく知っている人たちがたくさんいて、その内幕と真相を京都の公家のみならず庶民もよく知っていたわけです。

　孝明天皇(1831-1867)を弑逆して後の天皇をすり替えたという秘密は、公然と語ることはできないけれど、皆知っていたわけです。
　それらの事件に関わった人たちが華々しく大仕掛けに明治憲法を制定しましたが、せいぜい持って5代ぐらいだろうと予測していたわけです。
　・・・1918年に徳富蘇峰が『近世日本国民史』を新聞に連載し、のちに単行本として出版しました。
　全100巻のつもりで明治時代のことを書くつもりが、明治の前の戦国時代、豊臣時代、徳川時代だけで30巻位、そのあと孝明天皇の時代が30数巻あるのです。
　だから、明治時代の歴史を研究する時に孝明天皇の時代が非常に重要だということに気がつくのです。

　・・・・
　徳富蘇峰は昭和初年に、孝明天皇を平安神宮に合祀すべきだと運動を行ないます。
　それからいろいろな動きがあって、昭和13年に孝明天皇を平安神宮にお祀りすることになりました。
　孝明天皇については、明治、大正を通してずうっと国家、政府の指導者はできるだけ隠して触れないようにしてきました。
　孝明天皇の歴史と記録が出版されたのは敗戦後になってからです。

　孝明天皇は36歳で亡くなっています。
　天然痘による病死というのが公式な記録ですけれど、その時点から、病死ではなく暗殺という噂が飛び交って、しかも内情を知る人たちは、岩倉具視（1825～83）が手引きし、伊藤博文（1841～1909）が長州の忍者を使って暗殺を実行したという話しが伝えられてきました。
　そのことは、敗戦まではまったく触れることのできないタブーでした。

　しかし、敗戦後になって、いろいろな作家が推測とか、記録を探すようになって書くようになりました。
　私の知る限りでは、もっとも明確に暗殺の可能性を書いたのは山岡荘八さんなのです。
　山岡荘八は『徳川家康』全26巻を書きました。
　そのあと『徳川慶喜』『明治天皇』の6巻ずつ全12巻を書いています。
　それを執筆していくうちに、孝明天皇暗殺を示唆するような文章に行き当たったのです。

■長州藩によってすり替えられた、もう一人の明治天皇

　日本の歴史では、国家は公明正大というか正直、誠を基本的な思想としてきました。
　また、指導者に要求される道徳、倫理でもありました。
　ところが幕末においてはそれが根本的に覆されて、朝廷では岩倉具視とか、長州や薩摩とかの勢力が西洋風のマキャべリズム、権謀術数を是とするような邪悪な風潮が入ってきました。
　そのことを山岡荘八は書いています。

　それをもっとも深く掘り下げたのは、『裏切られた三人の天皇』という本を書いた鹿島昇さんです。
　・・・・孝明天皇と、その皇太子・睦仁親王（1852～67？）、この睦仁親王は孝明天皇が崩御された後にすぐ、天皇に即位します。
　ところがこの睦仁親王もまもなく殺されて、実際に明治天皇と称されている人物は長州藩が連れてきた南朝の末裔である大室寅之祐（1850～1912）、この3人のことです。

・幕末維新革命の真相

　・・・・サッスーンの代理人としてグラバーが登場します。
　この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は徳川幕府だと認識します。
　徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たちのものにならない。
　そこに、嘉永6、7年（1853～54）、アメリカのペリー艦隊が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
　グラバーは日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな策謀を巡らします。
　ところが、孝明天皇は朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという公武合体策を唱えます。
　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が１４代徳川家茂（1846～66）将軍に嫁ぎます。
　これでは埒が明かないというので、グラバーは薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する植民地支配を目論んだのです。
　その最大の障害が孝明天皇だったわけです。

・・・・
　そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に孝明天皇弑逆事件が起こりました。
　翌、慶応3年（1867年）1月9日には睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。

　ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
　英国の手先の薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して日本を守るという孝明天皇の政策を改めなかったのです。
　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで弑逆されて、行方がまったくわからなくなったのです。
　・・・・
　大室寅之祐という名前を睦仁にすり替えて詐称しているからです。

　日本が孝明天皇弑逆事件の真相を明らかにして、それ以降の日本には歴史的正統性が存在しないということを明確に日本人が認識するということが必要ではないかと思うわけです。・・・・
（引用終り）

日本の行く末

　長文ですがいい記事なので、以下引用。

●日本の行く末（2013年03月）
　このページは、船井幸雄が当サイトの『船井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介している経済アナリスト朝倉　慶氏によるコラムページです。
http://www.funaiyukio.com/money2/

　「土地と株の値段を半分にする！」
　声高らかに宣言した、新しい日銀の三重野総裁は世間から喝采の拍手を浴びたのです。
　時は１９８９年１２月、日本はバブル景気に湧き上がっていました。
　ところが多くの日本人はその恩恵にあずかっていなかったのです。ジャパンアズナンバー１と世界にはやされていたものの、庶民は家さえ持つことができませんでした。
　マンション価格が異常な高騰をして、年収の１０倍以上となり、高嶺の花となっていました。当時の日本は株式の時価総額では世界の４０％を占め（現在は８％）、東京全土の地価の総額はアメリカ本土を二つ買えるほどの額になっていました。
　世界の主要銀行１０社のうち８社は日本の銀行（現在はゼロ）、今は消え去った第一勧業銀行や住友銀行など懐かしい名前は世界のトップに君臨していました。ＮＴＴの上場では１１９万円の公募価格に対して上昇後、あっという間に３００万円まで高騰、世間は株ブームに沸き、当初出てきた日産の高級車シーマは飛ぶように売れました。ＮＴＴの時価総額はドイツの株式市場の規模を上回り、今世界に君臨するＧＥ、ＩＢＭ、エクソン、ＡＴ＆Ｔ、ＧＭの時価総額全てを合わせてもＮＴＴの時価には追い付けませんでした（現在、世界の株の時価総額の第２位はエクソン、第９位がＧＥ、第１０位がＩＢＭ、第１７位がＡＴ＆Ｔ。日本企業では、トヨタが第２３位で、ＮＴＴは１００位にも入りません）。

バブル期に日本人が感じた矛盾とは？
　バブル時代を振り返る時、日本の驚くような快進撃だけが伝えられ、ジュリアナ東京で踊る日本人の浮かれた姿ばかりが、当時の世相として報道されています。しかし、日本全体を覆っていたムードや、庶民の暮らしぶりはそのようなバブル景気の報道とは全く違っていたのです。
　日本企業や日本株や不動産価格の高騰が世界を席巻していたのは事実です。ジャパンアズナンバー１、その通りで金融的には日本は世界を制覇していました。しかし欧米からは「エコノミックアニマル」「金持ちだがウサギ小屋に住む日本人」と揶揄され、庶民の暮らしぶりは決して楽ではありませんでした。何しろ家が持てなかったのです。土地が高くなり過ぎ、マンション価格が高すぎて普通の人はとても買うことができなかったのです。
　一生懸命働いても、まさにウサギ小屋と言われる狭いマンションを買うことすらできないのです。「世界一の金持ちとは何なのか！」ないしは「何が世界一の金持ちだ！」、多くの人達は疑問を持っていました。実際、欧米諸国ではきっちりとした８時間労働（日本では長時間の残業は当たり前）で、皆、広い家に住み、生活を楽しんでいるようでした。世界一の金持ちであるのに、住む家さえ買えない、仕事に追われ人生を楽しんでいない、「いったい日本人の生き方はこれでいいのか？」、当時は株ブーム、不動産ブーム、ゴルフの会員権ブームです。株を持つ人はシーマを買うことができ、ゴルフの会員権を発売前に購入しておけば簡単にお金が儲かる、と言われていました。当時、多くの人達はこのバブル景気は何かがおかしいと思っていたのです。そしてその声が日本全体を覆い尽くすようになっていきました。
　「今の世の中はおかしい」「バブルは行き過ぎている」「庶民に家を、まじめに働いた人が報われる社会を作ろう」という大合唱が始まってきました。そして「問題は行き過ぎた株や土地の値段であって、庶民が家を持つためには株や土地の値段を下げる必要がある、そうすれば多くの日本人が家を買えるようになる、幸せな暮らしができるようになる」という雰囲気が充満してきたのです。
　このような世相をバックに、ＮＨＫは連日「土地の値段を半分に下げる」という討論番組を主催して、多くの人達がこのバブル景気で異常に高騰した土地価格をどのように引き下げたらいいか、日本人の大多数が手ごろな価格で家を持てるように真剣に討論したのです。
　そして世間は行き過ぎたバブル景気を抑えて、「土地や株の値段を下げることは日本人全体にとっていいことである」というように思うようになりました。
　経済発展したのに、多くの日本人がマイホームを持てないのはおかしい、日本経済の仕組みを変えていく必要がある、という世論であり、考えだったのです。

　こうして日本全体は政治も中央銀行も大きく舵をとっていきました。まさに行き過ぎた土地や株の値段を抑える必要がある、という日本全体のコンセンサスが作られていったのです。新聞、テレビ、政治全てがその必要性を説き、実行していこうとしたのです。

時のリーダー、三重野日銀総裁が行ったこと
　そこにさっそうと登場したのが新しい日銀の三重野総裁でした。
　世間は、土地や株を下げるという三重野総裁を時代を動かすリーダーとして持ち上げたのです。「平成の鬼平」と言われた三重野総裁は、当時の政策金利を２．５％から６％までわずか１５ヵ月で引き上げるという荒療治を行いました。今考えるととんでもない政策をとって日本経済を奈落の底に落とし、株の暴落のアクセルを踏み続けたわけです。
　一方、全知全能と言われた大蔵省は日銀の政策と追随して、１９９０年４月から土地融資に対しての総量規制を実施、実質的に銀行が土地に融資しないように行政指導を始めました。こうして１９８９年１２月に天井を打った日本の株価と土地の価格は急落をはじめ、それに輪をかけるように日銀や大蔵省が次の手を打ってきたのです。
　まさに民衆の「土地と株の値段を半分に下げろ！」の声を受け、日本全体がバブル潰しに動きました。こうして都内の土地などは２年で１０分の１に下がった物件もあったのですが、１９９２年今度はトドメをさすように地価高騰を抑えるという名目で地価税を導入するに至ったのです。
　今、考えると不思議です。何故あれほど日本人のほとんどが「土地や株を下げれば幸せになれる」と思ったのか？　何故、新聞もテレビも政治家も「土地や株の値段を下げよう！」を必死になったのか？
　当時は日本全体がバブル潰しの熱狂に包まれていました。結果的に、急激な株価と不動産価格の暴落で日本の経済は一気に窒息状態になり、機能停止、あっという間に日本全体に債務が雪だるまのように膨れ上がりました。こうして日本経済はバブルが崩壊、世界のトップから転落して失われた２０年と言われるようになりました。

　三重野総裁が就任して、バブル潰しを宣言した、ちょうどその時、１９８９年１２月、ロスチャイルドは当時保有していた全ての日本株を売却、一転空売りに入り、日本株の大量売りに動き始めます。同じく１９８０年代後半から日本に進出してきた外資系証券会社は先物取引を使って一斉に日本株の売りに邁進し始めました。日経平均は１９８９年１２月の３８，９１５円を境に、まさに三重野総裁の就任と共に暴落を開始、２年後は半値以下の１４，０００円台にまで下がっていったのです。世界の歴史に残る株の大暴落でした。
　今考えると、誰があんな世論を作ったのでしょうか？
　「土地と株の価格が半分になれば、日本人は幸せになれる。」多くの日本人は幻想に酔いました。狭い国土に住む日本人の潜在意識に潜むマイホームの夢を巧みについたフレーズです。それは異常なバブル景気に対しての反感でもあったのですが、マスコミに煽られた世論形成の作りだしたものでもあったのです。こうして日本人は巧みに操られ、国を間違った方向に持っていき、経済を潰し、現在の止まらないデフレ不況を招きました。その間、金融的な富は外資系金融を通じて外国資本に吸い上げられたのです。

　そして今は逆の意味で当時と同じことが全く正反対の形で実現されようとしています。
　１９８９年と全く逆ですから、今度は「土地と株の値段を半分にしろ」から「お金を印刷してデフレを止めろ、インフレを起こせ！」です。実にうまい世論誘導なのですが、共に庶民の心を打つフレーズです。
　１９８９年当時は「土地と株の値段を半分にすれば、庶民は家を持つことができます」、これは庶民にとって嬉しいことです。誰もが望む話でした。
　今度の世論操作は当時とは逆のフレーズです。「デフレ脱却！　物の値段を上げろ、インフレを起こせ、インフレを無理にでも起こせば経済は良くなる」と言うのです。
　インフレは本来、経済が良くなってインフレにならなければなりません。経済状況が先にあって、結果としてインフレが後からついてくるはずです。ところが変な経済理論が出てきました。お金をたくさん印刷してインフレ期待を起こせ、というのです。人々がインフレになると思えば物を買うようになるから経済が良くなると言うのです。
　極めて常識的に考えれば、お金を印刷しただけで経済が良くなるはずはない、お金を常軌を逸して印刷し過ぎれば、お金の価値がなくなるだけだ、と思うのが普通ではないでしょうか。そう考えれば、インフレになるのであって株でも買っていた方がいい、というわけで、私は株を買っているのですが、今、日本中の期待は違うようで、お金を刷れば景気が良くなると信じているようです。

やがて大インフレがやってくる
　面白いのですが安倍首相自身が、最初はこのリフレ派の考え、「お金を印刷してインフレ期待を起こすことによって経済を良くする」という考えには懐疑的だったというのです。
　「胡散臭いと思っていた」と回想しています。ところが「誘われて勉強会に出ているうちに考えが変わってきた」と述べています。直観ではおかしいと思ったのに、勉強会に出るようになって考えが変わり、その経済理論の正しさを確信するようになったというのです。不思議なのですが、「お金を印刷するだけで経済が良くなる」というリフレ派の考えは数年前までは一般的ではありませんでした。ところが何故か日本のテレビではもてはやされるようになりました。テレビは影響力が強く、識者がテレビに出て「お金をもっと印刷すればいい、日銀の政策が変われば日本経済は復活できる」と言われているうちに庶民は期待するようになっていくのです。こうしてリフレ派の考えが大きくマスコミに取り上げられるようになっていったのです。今では新聞、テレビ、インターネット、そして政治、最後は中央銀行までもリフレ派が支配するようになりました。
　日本全体がリフレ派で固まってきて、日本国の方向も、お金をさらに印刷するというふうになってきたのです。これも庶民ウケします。何しろ今まで経済が悪かったのはお金の刷り方が足りなかったのであって、お金さえ刷れば日本経済は復活できるというからです。

　「消費税も上げる必要がない。経済政策さえ変えれば、日本経済は復活できるのだ」という話です。悪かったのは政策を間違った日銀であり、日銀が政策転換して「デフレから脱却すれば日本経済は良くなる、もっと大胆に金融を緩和すればいい」というのです。
　１９８９年はロスチャイルドが日本株を大量に売却して空売りを始めて大儲けしました。
　今回は同じくロスチャイルド系の投資家、ジョージ・ソロスは円売りと日本株買いで１，０００億円以上の利益を出したことがすでに報道されています。
　日本人全体が狂ったように動き、政策の大転換が起きると不思議と外国資本は大規模な投資を行ってきます。彼らは今、日本株を買うと同時に日本円を売ってきています。私は彼らの投資手法は正しいと思っていますので、同じく日本株の買いと円売りを勧めています。お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなると思っています。やがて止まらないインフレが来て経済が破壊されると思っていますので、来るべき大インフレに対応する必要があると思っているからです。
　大手企業の賃上げが報道され、日本の景気指標は良くなってきました。世の中は急速に景気回復期待に満ち溢れ、日本経済の復活を思わせるトピックが増えています。安倍政権の支持率は上昇して日本全体のムードも大きく変わりました。景気は気ですからこれから、日本はハッピーアワーを迎えることでしょう。
　しかし景気が良くなってきた元が、お金を印刷したことであるという事を忘れてはいけません。政府や中央銀行が止めどもなくお金を印刷すれば、景気は良くなるのです。それはそうでしょう。国民の皆様一人一人に１００万円ずつ配って、その資金を日銀が印刷してくれたらどうですか？　こうして確実にみんなが消費できるようになって景気は良くなります。一時的にはね！　
　古今東西、お金を大量に印刷すればどんな国家でも景気は良くなったのです。ただしその後、止まらないインフレがきたのです。大インフレになる前は景気が極めて良くなるのです。政府が打出の小槌のように国債を発行してそれを日銀に引き受けてもらえば日本国民には無尽蔵のお金があるのです。
　１９８９年、当時は株や不動産の上昇は戦後４５年も続き、株や土地が下がることなど思いもよりませんでした。ましてや株や土地が暴落することの深刻さを感じることもなかったのです。日本の最高の頭脳である日銀トップも大蔵省も世論と一緒に誤った方向に進んでいきました。そして今また同じことを繰り返そうとしています。インフレさえ起こせば世の中は良くなるという幻想です。２０年以上もデフレに慣れきった日本人はインフレなど思いもよらないし、想像もつきません。そして世間も世論も政治も中央銀行もあらゆるところが「インフレに持っていけ」の大合唱です。巧みに世論操縦された結果なのか、それとも時代の勢いなのか、私にはやがて来る大インフレで日本中が悲鳴を上げる姿しか想像がつきません。（引用終わり）

米国の対日政策

「米国の対日政策」

（引用始め）
　ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」Bipartisan report concerning Japan
　
　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時ジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。
　この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

　１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
　米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

　２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
　当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
　日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
　中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
　本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

　３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

　４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

　５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

　６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。・・・・