ダイナパック ベトナム企業に４９％出資 合弁化し現地生産

  包装資材メーカーのダイナパックはベトナムの現地包装資材メーカーの発行済み株式数の49％を取得、合弁会社化し段ボールなどの生産を開始する。取引先の日系企業の進出が相次いでいることからベトナムに生産拠点を設けることは決めていたが、合弁形式か単独進出かは決めていなかった。ダイナパックの海外生産拠点としては中国、マレーシア、タイに続く4カ国目。

　シンガポール証券取引所に上場するニュートーヨーインターナショナルホールディングスの孫会社で、包装資材を製造するニューアジアインダストリーズ（ハノイ）に出資する。出資金額は約1億5000万円で3月末に株式を取得、ニューアジアはダイナパックの持ち分法適用会社となり社名も「ニュートーヨーダイナパック」に変更する。

　ダイナパックはベトナムに進出した取引先の日系家電メーカーなどから段ボールなどの現地生産の要請を受け、昨年駐在員事務所を設置し生産拠点の設置準備を進めてきた（日本経済新聞中部紙面（06/03/07））
http://xn--wgvw43c.jp/chubu/news/arc1636.html

段ロール、中小にも広がり一気に倍増の４０セット

ＢＨＳコルゲーター（小島伸夫代表取締役常務）の段ロール事業が好調だ。昨年は２０セット納入したが、今年は一気に倍増の４０セットを目標とする。小島常務は「Ａ、Ｂ、Ｃ段しか販売していないが、Ｅ段でもタングステン溶射でき、今年はＥも視野に入れている」と話す。
　ＢＨＳの強さは、クロームメッキと同程度の金額で提供できるタングステンカーバイド溶射にある。いち早くその技術を確立し、ベルトタイプのシングルフェーサなら６０００万メートル以上、プレスロールタイプでも４０００万メートル以上長持ちする。当初は大手段メーカーで採用されていたが、「寿命が２倍で、価格が同程度なら実質半値」と、中堅メーカーにも広がりを見せている。
http://www.beitsubo.com/news/article.asp?news_id=10785
（板紙段ボール新聞　１月２７日）

大阪ウェルディング工業

大阪ウェルディング工業は、工業部品の耐摩耗・耐高温酸化・耐腐食を目的とした金属表面改質の１つの溶射法を用いて、40有余年の歴史がある会社です。ステライト溶接肉盛から始めて、今では5種の溶射プロセスを用い、客先のニーズに合わせたプロセスを選択し、提供することをターゲットにしています。また、機械加工技術も同時に開発を行なっており、工場内で素材から仕上げまでの一貫生産によって、より速く、適正な価格でサービスします。

中国上海情報

中国上海の現地法人で、第二の子会社である『上海田島環保設備有限公司』の工場が完成間近となりました。おおむね06年7月頃の操業予定です。規模は敷地面積8,500㎡、建物面積5,200㎡、従業員約150人でスタートします。各種機械部品の新作・メンテナンスはもとより、産業機械装置のアセンブリを始め機械製作完成施工まで受託いたします。
これからも、さらに優れたコストパフォーマンスで現地日系企業をサポートします。
http://www.osakawel.co.jp/

http://www.shanghai-tiandao.cn/japanese/index.html

レンゴー 大坪社長 段原紙「新価格体系」に

レンゴーは２月２日、大阪本社で新春記者懇談会を開いた。大坪清社長は注目される段ボール原紙価格の値上げについて「花の咲く頃には動きがある」と延べ、春頃に「新価格体系」に移行していく考えを示した。段ボール・ケース価格についても原紙の新価格体系に歩調を合わせていくとしている。「レンゴー独自で取組んでいく」と横並びの値上げはしないと強調した。
　レンゴーの今年のスローガンは「改革を止めるな－世界最強の現場を作ろう－」。これまで行なってきた社内改革を引き続き推進し、それとともに今年は製造工程の強化を図っていく。（板紙段ボール新聞　２月１７日）
http://www.beitsubo.com/news/article.asp?news_id=10853

レンゴーがＣフルート段ボールの拡販

　レンゴーがＣフルート段ボールの拡販に動いている。来年は本格的な広がりを見せるのではとの憶測も流れている。Ｃフルートを貼合するにはカートリッジタイプのシングルフェーサやツインフェーサなどの設備が必要。大手段メーカーでは既に対応できる準備が整っているが、中小ではそこまで手が回らないのが実状だ。今後の成行きが注目される。
（板紙段ボール新聞　１２月２７日）
http://www.beitsubo.com/news/article.asp?news_id=10634

段ボール関係ニュース

レンゴー＝　ゴールド商事と資本・業務提携
http://www.beitsubo.com/news/article.asp?news_id=10632