東京株、小幅続伸１１円高 利食いと先高期待でもみ合い小幅値動き

　７日の東京株式市場は、高値警戒感による利食いと先高期待の買いがもみ合う展開となり、日経平均株価は小幅続伸で取引を終えた。

　日経平均株価の終値は、前日比１１円２８銭高の１万５４１円０４銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１・９１ポイント高の９２６・４２。

　この日は、前日に８カ月ぶりに１万５００円台を回復し、米株式市場も５営業日ぶりに反落したことから、ひとまず利益を確定する売りが先行し、午前中は小幅安で推移した。

　ただ、売りが一巡した午後は、底堅く推移し、プラスに転じた。７日夜には米国で注目する米雇用統計の発表を控えていることもあり、見送りムードが強く、小幅な値動きとなった。

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東京株式大引け速報：米雇用統計前に売り買い交錯、指数は小幅続伸

　7日の東京株式市場は売り買いが交錯した。大引けの日経平均株価は前日比11．28円高の1万0541．04円と小幅続伸。7日に米12月雇用統計を控えており、前日の上げの反動もあってポジション調整売りや利益確定売りが出る一方で、個人や外国人が下値を拾う動きを見せた。TOPIX（東証株価指数）は前日終値を挟んでのもみ合いから結局は小幅続伸した。

　日経平均は「前半安・後半高」となったが、大引けにかけ値を消した。ただ、日経平均株価は最も安い場面でも1万0503．02円と1万0500円台を維持しており底堅い。一方で上値も抑えられたことから、日経平均株価の日中値幅は47円しかなかった。後場、プラス転換する場面では、上海総合指数、香港ハンセン指数のプラス推移も追い風となった。

　注目された米12月雇用統計に関しては、米ADPの統計ほどには米雇用統計が改善しないのではないかとの見方が出ているほか、ADPの好内容から市場予想が10万人増にカサ上げされており、仮に良い数字が出ても織り込み済みとなる可能性が指摘されている。7日にはバーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言も予定されている。（編集担当：佐藤弘）

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＜株式＞東証＝終値 １万５４１円０４銭

　７日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ１１円２８銭高の１万５４１円０４銭で取引を終えた。

パナソニック・大坪社長 裸眼３Ｄ「当面は投入計画なし」

　【ラスベガス（米ネバダ州）＝三塚聖平】パナソニックの大坪文雄社長は６日（日本時間７日午前）、産経新聞などのインタビューに応じ、従来の専用眼鏡を使った３Ｄ（３次元）テレビの開発に経営資源を集中投下し、販売拡大を目指す方針を明らかにした。専用眼鏡を使わずに裸眼で３Ｄ映像を楽しめるテレビについては国内外のメーカーで開発や製品化の動きが積極化しているが、「パナソニックが３Ｄでこだわっている画質などで、まだ問題がある」と述べ、当面は市場投入の計画がないことを示唆した。

　大坪社長は、６日にラスベガスで開幕した世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」の会場で、インタビューに応じた。

　当初の想定と比べて普及が進んでいないとの指摘がある３Ｄテレビの販売動向について「今年に入って価格低下が進むことも見込まれており、消費者に広がっていくのは間違いない」との展望を示した。

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りそなＨＤが６０００億円増資へ

　りそなホールディングスが最大６千億円の公募増資の実施を決議することが７日、明らかになった。計画通りに資金調達できれば、剰余金３千億円を加え、総額９千億円規模の公的資金の返済に踏み切る方針だ。

　１０億株程度の普通株を新たに発行する。総額９千億円規模の公的資金の返済が実現すれば、一時３兆１２８０億円を抱えていた公的資金は８千億円規模まで減少する。平成１５年に陥った実質国有化からの脱却へ向けて前進する。

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