おバカ知事トリオの無能

安倍首相の「休校要請」については、結局安倍降ろしのために、「唐突だ、突然すぎる、勝手だ、横暴だ」と騒いだだけです。
いまとなれば、それが如何に重要な決断であったかわかります。


安倍首相が休校要請してからの報道の例をあげましょう。
時事通信社の論調は、次のようなものでした。

時事通信社
異例の要請、安倍首相が主導　背景に「後手」批判―臨時休校
2020年02月28日15時23分
　安倍晋三首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。
　「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は２７日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。２６日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。
　政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は２７日午後１時半ごろから約３０分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約１時間後だった。
　政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。
　イベントの自粛要請をめぐっても、政府内では当初、「経済的影響が大きい」とみて、慎重論が強かった。２５日昼に決めた基本方針に「全国一律のイベント自粛要請は行わない」と明記したのもそのためだ。
　空気が変わったのは同日夕、Ｊリーグが公式戦延期を決めたのがきっかけだった。政府高官によれば、産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう求める声が寄せられ、政府は自粛要請を決断。２５日に打ち出した方針を一夜で転換する形となった。
　野党は政府対応の不安定さに矛先を向けている。国民民主党の大塚耕平参院議員会長は２７日の記者会見で「政府の動きが鈍い。詰めが甘い」と指弾。共産党の志位和夫委員長も会見で「対応が後手に回っているのは明らかだ」と切り捨てた。

　国難と言うときに「内閣支持率も下落している」「首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。」と政争に結びつける論調はどうでしょうか。時事通信社は、安倍降ろしのイメージ作りでしょうか。
　国民民主党の大塚や共産党の志位はこれまで休校措置などの提案を何もしてこなかったのに「動きが鈍い」とか「対応が後手」とは、無責任な人物だと思います。時事通信社は、このような一方的な発言だけを載せて、過半数の国民が賛成している代表的なコメントを載せないのはメディアとしてはあるまじき行為です。


時事通信社
安倍首相主導で対策連発　「後手」批判意識、現場に混乱―新型コロナ
2020年03月09日12時19分
　新型コロナウイルス感染の広がりに安倍晋三首相が新たな対策を連発している。大規模イベント自粛や全国の小中高校などの休校要請に続き、５日には中韓両国などからの入国規制強化を表明。野党に「対応が後手に回った」と批判されていることを意識し、首相主導をアピールする狙いとみられるが、説明不足で現場の混乱も招いている。
　「諸外国で感染が拡大する中、今が正念場だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」。５日夕に首相官邸で開かれた政府対策本部。首相は(1)中国、韓国からの航空機到着を成田空港と関西空港に限り、入国者を２週間「隔離」(2)韓国、イランの一部地域を入国禁止対象に追加(3)マスク転売を禁止―などの方針を矢継ぎ早に示した。
　対策本部の開催は７日で計１８回。同日の会合では臨時休校の影響を受けた保護者や売り上げが減少した中小企業への支援策などを表明した。
　会合は毎回、終了直前の数分だけが報道陣に公開され、首相は閉会あいさつで新たな施策を打ち出してきた。国民生活に直結する重大発表でも事務方の補足説明はない。それどころか担当省庁が詳細を把握していないケースすらある。
　２月２７日の会合では首相が「全国一律」の休校要請を突如表明。首相官邸から駆け足で文部科学省に戻った幹部は「大混乱だ」とつぶやいた。３月５日の新たな水際対策をめぐっても、出入国在留管理庁や外務省領事局からマスコミ向けの詳しい説明はなかった。中韓からの到着便受け入れ先に指定された空港の検疫関係者は「まだ何も聞いていない」と困惑顔で語った。
　菅義偉官房長官は６日の記者会見で「引き続き国民に対し丁寧に説明し、理解を得るべく最大限努めていきたい」と強調した。だが、失地回復にまっしぐらのような動きに、主要野党から「対策は遅過ぎ、決断は思い付きだ」（中堅議員）と批判の声が上がっている。

首相の決断によるものを「担当省庁が詳細を把握していないケースすらある」とはどういう意味でしょうか。緊急を要する政治的決断は事務方の積み上げ方式では対応できず、これまで事務方からは今回の武漢ウイルスに関する積極的な情報提供がされてこなかったのではないでしょうか。行政にまかせておけないという強い思いから安倍首相が決断したものでしょう。

現在の状況を見れば主要野党からの「対策は遅過ぎ、決断は思い付きだ」という批判はあたりません。
もし、安倍首相の決断が無ければ、4月6日現在は、もっとひどいことになっていたと思われ、主要野党がまったく無責任でありその言動は信用できないことがこの武漢ウイルス事件についてもはっきりしました。野党は批判するばかりではなく、遅いというまえに提案すべきですが、提案能力がまったくないということです。「森かけ」や「桜の会」ばかりに特化していた野党は為体に国民に謝るべきではないかと思います。


時事通信社
【点描・永田町】「休校」要請での首相の危機管理
2020年03月15日19時00分
　コロナ肺炎の感染拡大に全国民が怯える中、安倍晋三首相の危機管理が厳しく問われている。首相は２月２７日に全国の小・中・高校などの臨時休校要請を唐突に表明し、それを受けて同２９日に初めて自ら記者会見し「これから１、２週間が感染拡大か収束できるかの瀬戸際」として「私の責任で万全の対応を取る決意だ」と、指導力をアピールした。ただ、政府の対応が後手に回っているとの批判には「対策は躊躇なく講じてきた」と反論。さらに、「政治は結果責任だ。その責任から逃げるつもりは毛頭ない」としながらも、「政府の力だけではこの戦いに勝利を収めることはできない」と国民の協力を求めるなど精神論を繰り返した。
・・・・・・
　この “休校宣言” は、政府部内の慎重論を押し切っての「首相決断」で、与党は評価したが、野党は「苦し紛れの場当たり対応」と反発し、国民的にも「賛否は真っ二つ」となっている。特に、事前の根回しもなかった全国の自治体や教育現場は大混乱に陥り、「唐突過ぎる。混乱を拡大させるだけ」（中村時広愛媛県知事）などの批判が噴出し、休校をめぐる各自治体の対応にも混乱が生じた。
　首相は２９日の会見で、教育現場の混乱や巻き込まれた児童・生徒の不安について、「断腸の思い」とする一方で、「判断に時間をかけるいとまはなかった」と唐突な決断を正当化。休校に伴う父母など関係者のさまざまな負担についても「予算措置も含めて政府の責任で対応する」と胸を張ったが、具体的な方策の明示には至らなかった。


「唐突過ぎる。混乱を拡大させるだけ」（中村時広愛媛県知事）などの批判だけを掲げて、6割居る賛成意見を載せないのならば報道機関を剥奪すべきと思います。民主政権時代に手足を縛った法律の下で、政府としては、国民の協力を求めるしかないわけです。
「国民の協力を求めるなど精神論を繰り返した。」の批判はまったくあたりません。


さて、本題であるおバカ知事トリオの対応について、本日の時事通信社のニュースです。何の批判もありませんね。

臨時休校、19日まで延長　愛知と山梨、兵庫の3県
4/6(月) 12:04配信
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県の大村秀章知事は6日の記者会見で、県立高校と特別支援学校の臨時休校措置を19日まで延長すると発表した。
　当初は7日から再開する方針だったが、感染者の増加などを踏まえ、休校を続けることにした。
　大村知事は、小中学校についても市町村教育委員会を通じて同様の対応を求めたことを明らかにした上で、「今後の状況を踏まえてさらに延長する場合もある」と述べた。

　山梨県の長崎幸太郎知事も5日、記者会見を開き、「感染経路の分からない感染者が増え、登下校に公共交通機関を使う高校生はリスクが高いと判断した」と述べ、県立高校と特別支援学校の臨時休校を19日まで延長すると発表した。

　兵庫県の井戸敏三知事も6日記者会見し、8日に再開予定だった県立学校について、県北部の一部地域を除いて19日まで休校措置を延長すると発表した。井戸知事は「（再開を）強行するより見直した方が適切だ」と語った。　


２月末に突然、愛知県・名古屋市の休校措置。
４月３日には、愛知県知事も名古屋市長も休校延長せず、本日2020年４月6日から学校を開校すると言っていたのが、それがまた突然本日、休校の延長を決めたと言います。しかも19日まで。
また、19日になって延長すると言うくらいなら、東京都などと合わせて5月連休明けまでにすべきではないでしょうか。

安倍政権の休校要請をあまりにも突然だと批判していた時事通信社を始めほとんどのダメディアは、どうしたことか、この愛知県知事らの措置に何の批判もありません。

とにかく、そろっておバカな愛知・兵庫・山梨の知事は全く政治家としての能力がゼロ以下、マイナスです。
政治の素人でも、もっとましな対応ができますよ。

明日にも発表される緊急事態宣言の対象には、東京はじめ７都県で、愛知が含まれていないようです。
逆らってばかりの愛知のオオムラには任せておけないという意味でしょうね。きっと。