新聞倫理綱領に違反した記事

2019/3/3(日) 午前 0:03


また、中日新聞がやらかしました。

辺野古移転に関して、「移設断念が憲法の要請」という見出しを付けて、一方的な人物のコメントだけを載せています。

７０歳になろうとするおじいちゃんの小林節のコメントです。この人は衆院憲法審査会で安全保障関連法案について「違憲」と指摘した憲法学者３人のうちの１人です。
反日・謙日系の東京新聞の取材においてこれらの憲法学者が「違憲」と述べたことで反対論がさらに強くなりました。
そうした左翼系の学者である小林節の意見だけを載せるのは、東京新聞を発行している中日新聞社のスタンスが見えますね。


この辺野古移転の適法性についてはすでに判断がされています。法的に辺野古移転は適法であると決着がついた結果について、この小林節は間違っていると主張するようなアン・ポン・タンです。



高裁判決は「普天間基地の危険性や騒音を除去するには辺野古移設しかない」として国が全面勝訴しています。これに対して沖縄県は最高裁に上告しました。
しかし、2016年12月20日、最高裁は、埋め立て承認の取り消しを撤回しない翁長県知事の対応の方が違法であると認定しました。沖縄県は「翁長知事に承認取り消しの裁量がある」と主張していましたが、沖縄県知事の対応が違法であるとして却下されたのです。



こうしたゴタゴタで延期に次ぐ延期で工事費用を賄う税金が大きく失われました。
何でも反対で代案を示さず、市街地にある普天間を移転せざるを得ないのに、そのまま放置させようとする辺野古移転の反対派は本当の意味で沖縄県民の生命を守る気がない人々であると思います。


そうした共産系工作員や県外からきた部外者や雇われ韓国人たちの反対派がなしてきたことは、日本の安全性を脅かすものです。そうした動きに連動する最たる者がこの小林節なのです。いわば日本の安全保障を脅かす張本人です。
まともな憲法学者は、全く小林節には賛同していません。


政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、
５億円以上の経費をかけて埋立工事に何の影響も与えられない県民投票を強行したのは、茶番です。



コメント（4）

こんばんは。小林節という人物は統一教会の合同結婚式で結婚した統一教会信者で、慶応義塾大学で「統一原理」という授業を行なって、当時の朝日新聞などで問題視され、宗教団体による政治参加を擁護した論客そうですが、そういう背景を報じないで、普通の中立的な立場の憲法学者の意見のように取り上げるのはおかしいですね。
2019/3/3(日) 午前 0:31 kamakuraboy .


> kamakuraboyさん
コメントをありがとうございます。
国民に大きな影響をもつ新聞は、反対派の意見のほかに少なくとも辺野古移転賛成派の意見を載せるべきだと思います。それと国の安全保障の問題は政府の専権事項であって自治体が関与することは許されていないことをしっかり新聞は明記すべきと思います。
ところで、2018年度に航空自衛隊機のスクランブル回数は、５年前の３倍、900回を超えています。このような緊張が高まっている状況の中で辺野古移転は急がねばならないと思います。 削除
2019/3/3(日) 午前 1:45[ cotton85 ] 返信する


コメントありがとうございます。
ブログ閉鎖は、急なお知らせで困りましたね。
2019/3/3(日) 午前 8:53[ tar*6z*ki ]


> tar*6z*kiさん
おはようございます。
そうですね。企業の論理ですから仕方ありません。
2019/3/3(日) 午前 9:19[ cotton85 ]