スティーブ・バノン

昨晩（2019.03.05）、BSフジ「LIVEプライムニュース」にスティーブ・バノン氏が出演していましたね。

バノン氏は、ドナルド・トランプ氏の大統領選挙対策本部長を務め、2016年の政権発足後は大統領首席戦略官兼上級顧問としてトランプ大統領を支えてきましたが、１年で退きました。

海軍将校、ゴールドマンサックスの投資銀行家、映画製作、オンラインニュースサイトなどを行ってきた幅広い経験を持つ異色の人のようです。

政府から退いたものの、バノン氏は現在もトランプ大統領と密接な交流を行っているようでその考えはアメリカの政治動向を予測し、政策に反映されています。

特に、オバマの時代には支那の動きについて重要視してこなかったのが、トランプは支那の国家的な覇権主義をアメリカ政府全体で対処する体制で取り組んでいると話しており、その内容は十分に世界情勢を把握したうえで力強いものでした。

その中で興味深い話がありました。
支那の経済成長率は、当局から6％以上と発表されていますが、バノン氏は２％程度であると断言していました。

世界の専門家からも、支那の発表はほぼ捏造とみなされ、もっと低水準であるとされてきました。
それは、ソ連の事例が示しています。
ソ連崩壊でわかったことは、実際のＧＤＰが発表数値の半分しかなく、50数年で国民所得の伸びは90倍となっていたのが実際は6.5倍しかなく、平均成長率も、8.3％成長が実際は3.3％しかなかったのです。

支那はソ連と同じ考え方でGDPを計算しており自由主義社会のそれとは根本的に根拠が違います。ソ連の平均成長率8.3％が実際は3.3％とすれば、支那の６％強が２％程度というのもリーズナブルです。2019年はもっと下降すると予測されます。

また、バノン氏は、５Gが世界の情報を牛耳るものになるという認識を示され、支那が、東支那海の領土・領海の侵略や、企業の知的財産の強制的奪取だけでなく、情報分野でも覇権を進めており、カナダがファーウエイの副会長を捉えたことを重要であると指摘していました。アメリカは情報分野でもさらに支那の締め付けを行うことになると思われます。

習近平は、国内での独裁的権力を強固にするために、覇権取りを目指して「一帯一路」「中国製造2025」を提唱して行動していいますが、これに危機感を抱いた米国は、中国経済を本気で潰しにかかっていて、関税による締め付けが大きな効果を上げているようです。