日本企業もさらなる自己努力を

山下法相の言を借りれば、外国人は増えていますが、犯罪は減少しているので外国人が増えると地域住民の安全に支障がでるという理解は違うとされます。
　データ上は必ずしも外国人の増加と犯罪は比例している訳ではないようですが、私たちは、メディア報道により外国人による凶悪な犯罪が増加しているように感じています。

　有識者は、犯罪防止は外国人だけでは解決できないので共生社会の中で相互理解し犯罪が起こりにくい状況を作り出すこと、地域の現場で交流することが重要だと唱えます。ただ、地域で解決する重要性は頭では理解できるものの、その仕組み作りはまだできていないですし、忙しく時間に追われている日本人社会では、各地に仕組みの核となる強い指導者がいないとうまくいきません。そんな仕組みがきちんと働くようになるにはどのぐらいの期間がかかるか有識者はわかっているのでしょうか。

　そうした取り組みの前に、韓国の犯罪人や北朝鮮の工作員など変な奴が入ってこないように監視や規制が大事でしょう。

　現実に外国人労働者が増えていますので、介護や農業などに分野を区切って外国人を受け入れていく制度を設けて不足する技能者を補い、制度と実態が乖離していたところを、きちんと制度設計していくことは重要なことです。

ただ、外国人受け入れで労働者不足の解決とあわせて労働の質の向上を図ることができるのか、治安維持や日本文化の保持ができるのか、生産性の向上と賃金アップが図れるのか、まだまだ課題は残っています。

　外国人の受け入れは枠組みの中で実施していくとしても、前向きに外国人を受け入れていく前提として、まず日本人の活用をしっかり行うことになっていますが、本当にきちんとできるかが問われます。

　本来ならば、各企業が内部保留している資金を使って、効率的なシステムを構築するとともに個々の日本人の能力向上を促進して生産効率を高め、それでも携われない分野を外国人で補充して、日本経済の活性化と日本人の生活向上を目指すべきであろうと思います。自由主義社会であっても、現在の状況を打開するには一定の強制力が必要です。

　良き日本を保持するには、外国人の雇用は必要最小限にとどめるべきで、企業は甘えた企業論理を国民に押し付けるのではなく、さらなる企業努力に傾注すべきであろうと思います。

一方で、日産自動車や東芝やシャープなどのように日本を代表する企業が経営危機に陥ったときには、リストラなど社会への影響が大きいので、他国資本の介入を許さぬことも含めて、日本政府が介入し支援すべきであったと考えます。
　二度とこのような経済・雇用の失策とならないようにするためには強力な政権が安定して持続し、一貫した経済政策や対外・国内政策の継続が重要ですね。
　狸の二階堂の言葉に惑わされることなく安倍政権の継続もよいでしょう。