事実を述べた森雅子法相を批判した野党、報道機関こそ謝罪すべき

　2020年３月９日の参院予算委員会で、森雅子法相（参院福島選挙区）が2011年に東日本大震災で起こった事件について、「東日本大震災の時に検察官はいわき市から、国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた」と国会で発言しました。

　これについて野党から謝罪と発言の撤回を求められました。本来なら事実なので謝罪も発言撤回も不要です。ただ、武漢ウイルスの対策法案審議中だったのでことを鎮めるために謝罪しました。

　事実は次のとおり。
　福島地検いわき支部は、災害発生直後、身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放して、いわき市から郡山支部に避難しました。

　いわき支部が釈放した容疑者は、窃盗、覚せい剤取締法違反各４人のほか、強制わいせつ、公務執行妨害、住居侵入、器物損壊各１人の計１２人であり、当時、いわき市は避難区域に指定されていませんでしたし、現に避難せずに住んでいた人々もいました。

　したがって、釈放する理由はどこにもありません。もし避難するにしても郡山支部に容疑者を連行すべきです。釈放後に再犯した者もいますから、福島地検の罪は重いです。

　当時は、民主党政権で、2011年４月26日の参院法務委員会で江田五月法相は、この事件について「地域の皆さまに心配をかけたことは、率直におわびしなければならない」と謝罪しました。地域住民は、治安はどうなってしまうのかと怒っていたのは間違いありません。

　ですから、いわき市出身の弁護士で当時既に国会議員として活動していた森法相は、この事件について十分に承知していたので、「東日本大震災のとき検察官は最初に逃げた。」と発言したのです。

　事件の状況を知っていながら「理由なく」「逃げた」の発言を問題視して、政権の失点をあげつらい法案審議をストップさせるよう行動した野党、さらには精査せずにニュースした報道機関こそ批判されるべきです。

　この森法相の件で思い出すのが、東日本大震災当時、朝日新聞が取材もせずに、福島第１原発にいた東京電力の所員の９割が第２原発へ逃げたとデマを飛ばした吉田調書事件です。

　朝日新聞は「所員の９割約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し第２原発へ撤退した」としました。
　このデマは外国のメディアに拡散され「パニックに陥った作業員が原発から逃走」と批判されました。

　ところが、朝日新聞以外の報道機関、産経、読売やNHKでさえも、朝日新聞の「所長の命令に違反し撤退」はデッチアゲであると批判し、ついに政府は吉田昌郎元所長の聴取記録書を公開することになりました。

　その公開当日に朝日新聞は、真実がばれることから社長や編集担当の取締役が、記事が誤りであることを認め、謝罪しました。
　謝罪ですむような事件ではありません。

　実際は、吉田所長が第１原発に残るという責任感ある現場の所員を制して、まず最初に５０人が第１原発に残り処置にあたり失敗して死んだら、第２原発で待機した次のグループの所員、それでもだめなら次の次の所員がやって欲しいという死を覚悟したものであったと事故調査委員会の報告書で明らかになりました。

　報道機関は、記者個人の立場や信条に左右されず正確で公正でなければなりませんから、このとき、少なくともＴＶ朝日について、電波法76条に基づく「停波」の処分をなすべきだったと思います。

　フェイクニュースなどという軽いニュアンスのものではなく、これだけ毎回騒動を起こしている朝日新聞については、法的に罰して、２度と報道機関として存在できないようにすべきです。