全国地域人権運動総連合から見る、日本の人権追及利権。

全国地域人権運動総連合は今、
人権擁護法には反対だが問題点を解決した新人権擁護法が必要としていて、人権利権を守りたい方針だ。


自民党系の自由会、民主党系の解放同盟、
と与党も野党も、
人権団体と手を繋いでいる。


全国地域人権運動総連合や、自由会は最近はさらに仕事の幅を広げようと、中国の人権問題やチベット問題を取り上げるか議論中だとか、
訳の解らない事をしている。


人権団体が人権追及を理由に、与党にも野党にも力を持っている。
これが自由と民主主義国家たる日本国の現実である。


自民党系の自由会は一説によると、解放同盟よりも人権追及利権と根が深いとされる。
（人権擁護法には自由会も賛成している）


人権侵害糾弾ビジネスは止まらない。
今まで人権団体や出版業界も儲けたジャンルだけに。

人権侵害反対とはいいもうけ話なのだ。