アメリカ軍がオスプレイの飛行を再開させたことを受けて、沖縄県の翁長知事は19日午後、記者団に対し、「事前に十分な説明がないまま、一方的に飛行再開を強行する姿勢は信頼関係を大きく損ねるもので、到底容認できない。政府は県民に寄り添うとしながら、アメリカ側の説明をうのみにして飛行再開を容認したことに強い憤りを感じる」と述べました。

そのうえで、翁長知事は「オスプレイに対する県民の不安は一向に払拭(ふっしょく)されておらず、飛行再開に強く抗議するとともに、今後ともあらゆる機会を通じて、日米両政府にオスプレイの配備撤回と飛行の中止を求める」と述べました。また、翁長知事は「国家権力が一地方自治体を無視する恐ろしさを感じる。今の日本の在り方は耐えられない」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。
(中略)
【来年から配備予定 横田基地の反対派は】東京の横田基地では、アメリカ空軍が来年から2021年までに合わせて10機のオスプレイを配備する予定で、まず、来年後半に3機が配備される見通しです。

アメリカ軍が19日午後からオスプレイの飛行を再開させたことについて、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は「飛行の安全が確認されるのは本来、半年か1年先になるべきで、これほど短い時間で今回の事故の原因究明ができたとは言えないと思う」と話していました。

そのうえで「これまで事故を起こし続けているオスプレイが夜間に横田基地の低空を飛ぶのはたまったものではない。沖縄でも横田でもオスプレイは飛んで欲しくない」と話していました。