「情報統制法」批判も削除判断に介入せず誹謗中傷対策の情プラ法暴露炎上系なぜ除外

韓国　一時実名制導入も違憲判断で削除

誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報に対しては、各国でプラットフォーム事業者に対する手続き的な規制が行われている。

野村総研の調査によると、欧州連合（EU）は昨年2月から「デジタルサービス法」を全面的に運用。交流サイト（SNS）や検索エンジンの事業者に違法コンテンツへの対応や運用状況の公表を義務付けている。

英国では2023年10月に「オンライン安全法」が成立。ユーザーからの申請窓口の設置や迅速な削除の仕組みを設けることを事業者の義務とした。違法コンテンツとしてテロ▽子供の性的虐待▽ドラッグ▽銃器・武器−などを挙げ、優先対応を要請している。

韓国では早くから、オンライン上の誹謗中傷や名誉毀損が社会問題化。芸能人が相次ぎ自殺に追い込まれ、「指殺人」という言葉も生まれた。

このため08年までに「情報通信網法」が改正され、一部ネット事業者に実名認証を義務化する「実名制」が導入された。しかし実名制は表現の自由に対する過度な制限に当たるとして、12年に憲法裁判所で違憲と判断され、関連規定が削除された

運用の透明化が重要

ネット炎上現象の研究などで知られる国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授（ネットメディア論）の話

「情プラ法については今後の運用状況を注視する必要がある。どういった投稿が削除されるのか、その基準と実績が透明化されていくことが重要だ。グーグルマップや飲食店のレビューサイトなどは規制対象外となったが、今後省令改正を通じて対象となる可能性はある。ただ、こうした口コミの悪質性を事業者側が迅速に判断するのは難しいだろう」

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_life_trend_VWWW5O4GBJOERHKANJYSQWXZK4

一つだけ言えることがある、不自由を認めない、言論弾圧同然の偽情報対策もいらないってことだ！それだけは言える。