【ジュネーブ9日時事】スイス・ローザンヌに本部を置く世界的なビジネススクール、国際経営開発協会(IMD)は、世界55カ国・地域を対象とした2007年版の国際競争力報告書を10日付で発表した。日本は、政府部門の効率性への低い評価などが響き、前年の16位から24位に大きく順位を下げた。
トップはこれまで同様に米国。高い成長を続ける中国は3ランク上昇して15位となり、日本の順位を上回った。
日本は、消費者物価上昇率、出生時の平均余命など3項目でトップにランクされた。ただ、法人税率の項目が最低ランクとなったほか、国内総生産(GDP)に占める公的債務の比率、起業家精神、外国語能力などで厳しい評価を受け、順位を下げた。
トップを維持した米国は経済動向に加えて、コンピューター使用を含めたインフラ環境などが評価された。また、中国も経済動向などが総じて高く評価された。IMDは今回、対象となる国・地域を一部変更し、前年発表時の順位を改定した。(了)
【2007年の国際競争力番付】
トップはこれまで同様に米国。高い成長を続ける中国は3ランク上昇して15位となり、日本の順位を上回った。
日本は、消費者物価上昇率、出生時の平均余命など3項目でトップにランクされた。ただ、法人税率の項目が最低ランクとなったほか、国内総生産(GDP)に占める公的債務の比率、起業家精神、外国語能力などで厳しい評価を受け、順位を下げた。
トップを維持した米国は経済動向に加えて、コンピューター使用を含めたインフラ環境などが評価された。また、中国も経済動向などが総じて高く評価された。IMDは今回、対象となる国・地域を一部変更し、前年発表時の順位を改定した。(了)
【2007年の国際競争力番付】
1 米国 (1) 2 シンガポール (3) 3 香港 (2) 4 ルクセンブルク (9) 5 デンマーク (5) 6 スイス (8) 7 アイスランド (4) 8 オランダ (15) 9 スウェーデン (14) 10 カナダ (7) 15 中国 (18) 24 日本 (16) (ジュネーブ時事)