土木工学を学んだ学生時代
”環境”という分野ではCO2より自然破壊が問題視され、
土木こそがその原因をつくりだす悪の根源であり、
ゼネコン汚職が世間で騒がれていました。
土木の技は自然を破壊する。
けれど、それを最小限に抑えることができるは土木の志。
その答えとして、都市計画コンサルタントを選びました。
多くの仕事をするなかで
強く感じたことが税金の使い方への疑問でした。
日々の生活では価格と質を厳しくチェックするが、
税金(財布が遠くなる)の場合、その感覚や機能は誰が担うのだろう。
日本に暮らすためには、
『国民の三大義務』を守らなければなりません。教育、勤労、納税
◆教育◆
第26条1項
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、
ひとしく教育を受ける権利を有する。」
同2項
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に
普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」
◆勤労◆
第27条1項
「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」
◆納税◆
本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」
三大義務のうち、教育と勤労には権利と義務があって、
納税のみ権利がないのです。
法律論ではなく、税金の使い方の感覚として、
自分たちの暮らしを良くするために使ういう意識が
税金を使う現場(公務員も、コンサルも、)希薄でした。
まさに、アメリカの「代表なければ課税なし」のような
国民としての権利をうるための義務。
権利を享受するために、私たちには情報が必要です。
そして国や自治体は情報公開をすることが必要です。
有効に税金を使うため(財布を近づけるため)
地方分権にも賛成です。
税金も、環境問題も、まちづくりも一緒です。
そして、今回の原発も一緒ではないかと思います。
誰でも、自分の暮らす町に原発で出来ることには反対する。
でも、日本のどこかに原発があるという事実。
電気のある生活はわたしたちの権利なのか。
原発を受け入れるのは、そこに暮らす人の義務なのだろうか。
「何かを犠牲にしても、本当に必要なのか」
そう思うことから始めたいと思います。