通信4－1 第3回特別作業部会 2日目

5月18日、特別作業部会の決定草案が採択されました。
特別作業部会の2日目のセッションはで、初日と同じような発言が各国から繰り返され、その後は非公開の会合が何度か開かれました。17日の夜に出てきた決定草案には、①序論、②議長が初日にまとめた項目を含めた円卓会議での情報、③将来の会議、について文章化されており、それぞれの項目について各国の意見が求められました。

途上国グループを代表して南アフリカは、
「地球の平均気温の上昇を止めるには、温室効果ガスはこの先10-15年で排出ピークを迎える必要がある。そのためには2013年以降、先進国（付属書Ⅰ国）は温室効果ガスを意欲的に削減する必要がある」という文章について、「90年比で25-40％削減」という具体的な数値を挿入するように求めました。また、今年12月にバリで開催される特別作業部会では、この作業を終えるためのスケジュールを決めるように求めました。

日本は、
「炭素に価格を与えることは幅広い関係者の行動様式を変え、すべての部門において削減可能性を認識させる重要な手段である」という文章について、断言を避けて、「・・・炭素価格は生産者と消費者に排出の少ない技術への投資を促すことができる・・・」との最初のEU提案に戻すように求めました。

ニュージーランドは、
「先進国の政策手段と技術による削減可能性は、柔軟性メカニズムを使うことによって拡大させることができる」という文章に、「吸収源」を付け足すように提案しました。

削減手段の意見提出については、日本、EU、スイスが、締切り期限が2008年1月11日ではバリでの会議が終わったばかりで難しいとして遅らせるように求め、日本は2月27日を提案しました。