COP14・CMP4終了にあたっての声明

「コペンハーゲンに向け、交渉のスピードアップを！」

　12月1日から開催されていた気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）と京都議定書第4回締約国会合（CMP4）は、期待されたコペンハーゲン（COP15/CMP5）に向けた前向きのメッセージを出すことなく終了した。

　今回のCOP14/CMP4の任務は、来年のコペンハーゲンでの合意に向けて、議論を整理し、交渉の土台となるテキストと作業計画を策定することであった。
しかし、条約の下で長期協力行動についての決定には何の実質的な内容も新たなメッセージもなく、議定書の下で2013年以降の先進国の削減義務についての決定、世界全体の温室効果ガス排出のピークアウトや2050年半減目標、先進国の2020年目標についての記述は、バリの決定とまったく同じである。バリから後退はしなかったものの、一歩も前に出ることはできなかった。

　2009年の作業計画は策定されたが、実質的な交渉の開始は6月まで先送りされてしまった。よほど交渉のスピードをあげなければ、コペンハーゲンでの合意には間に合わない。

　こうした結果になったのは、日本、オーストラリアやロシアなどが、自らの中期目標を明確にせず、バリの合意から一歩も前に出ようとしなかったからである。この日本の交渉姿勢が、化石賞の年間2位という不名誉な結果につながった。こうした日本政府の後ろ向きの姿勢は、国内での排出削減が進まず、2007年の温室効果ガスの排出量（速報値）が90年比で8.7％も増えてしまっている状況を反映している。国内での削減を確実に進めることが、国際社会で信頼を得る唯一の方法である。

　コペンハーゲンまで1年を切ったが、政治的モメンタムさえ高まれば、IPCC第４次評価報告書が求める大幅な排出削減への道筋をつくることは、まだ十分間に合う。今回の会議の結果は、私たち日本の市民にとっても、いかにコペンハーゲンに向けて関心を高め、日本政府に決断を迫れるかという課題を残した。