【新補則】

【新補則①】

【現行】

なし

【自民党改正草案】

補則

（適用区分等） ３ 改正後の日本国憲法第七十九条第五項後段（改正後の第八十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、改正前の日本国憲法の規定により任命された最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官の報酬についても適用する。

【変更点】

新設

【解説】

(自民党改正草案 第七十九条)

５ 最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。

(自民党改正草案 第八十条)

２ 前条第五項の規定は、下級裁判所の裁判官の報酬について準用する。

(現行 第七十九条)

⑥ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

新しく設ける減額規定を適用する。

【新補則②】

【現行】

なし

【自民党改正草案】

５ 改正後の日本国憲法第八十六条第一項、第二項及び第四項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される予算案及び予算から、同条第三項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される同条第一項の予算案に係る会計年度における暫定期間に係る予算案から、それぞれ適用し、この憲法改正の施行前に提出された予算及び当該予算に係る会計年度における暫定期間に係る予算については、なお従前の例による。

【変更点】

新設

【解説】

(自民党改正草案 第七十六条)

（予算）

第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算案を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。

２ 内閣は、毎会計年度中において、予算を補正するための予算案を提出することができる。

３ 内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議決を得られる見込みがないと認めるときは、暫定期間に係る予算案を提出しなければならない。

４ 毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。

【新補則③】

【現行】

なし

【自民党改正草案】

６ 改正後の日本国憲法第九十条第一項及び第三項の規定は、この憲法改正の施行後に提出される決算から適用し、この憲法改正の施行前に提出された決算については、なお従前の例による。

【変更点】

新設

【解説】

（決算の承認等）

第九十条 内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。

２ 会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。

３ 内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。

今日の？【2022/8/31】(スマホにマイナンバーカード)

河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、2022年度中にマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載すると表明した。まずは米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を組み込んだスマホを対象とする。(2022/8/30)

今年度にマイナンバーカードを作った人は、「スマホでマイナンバーカードの代わりができるんだったら作らなくてもよかったかな」

マイナンバーカードとスマホのどちらの普及率は中途半端になるかも。マイナンバーカードの普及は諦めたのかな。スマホに入れれば、またマイナーポイントが貰えるかも。

今日の？【2022/8/31】(採用試験)

島根県教育委員会の２０２３年度教員採用試験の中学校国語で、模擬授業に臨んだ受験者１０人に事前に伝えられたテーマとは別のテーマが出題されるミスがあったと、県教委が２９日に発表した。県教委は受験者に謝罪し、希望者に再試験を実施した。

出題テーマを保存するパソコンのフォルダーに、構想段階のテーマも合わせて入れており、担当者が間違って受験者に送信したのが原因という。

学校企画課の大野雅史課長は会見で「受験者に負担をかけてしまい、大変申し訳ない」と陳謝。構想段階のテーマは分けて保存するなどして、再発防止に努める考えを示した。

(2022/8/29)

採用試験は人の一生を左右する試験である。という認識がなかったのであろうか。

準備段階の資料と実際に試験に使用する資料を分けるはもちろんのこと、発信するメール内容の点検するなど、複数人で作業を行うなどの工夫が考えるられる。緊張感を持って取り組んで欲しい。

受験者の一生に関わる問題なのだから。

今日の？【2022/8/30】(予算なしの決算)

松野博一官房長官は30日の記者会見で、岸田文雄首相が新型コロナウイルス感染の自宅療養期間が終了するのに合わせ、31日に会見を開く予定だと明らかにした。

会場周辺の警備費なども含めた費用の全体像に関しては、警護や接遇が必要な人数が不確定だとして「現時点で確たることを申し上げられる段階になく、国葬後に精査した上で示したい」と語った。

予算を示さず、「これだけつかったからよろしく」はいかがなものか？

もしこれが許されるなら、予算審議なしで、形だけの決算がOKになる。

税金がいくら使われるのか国会議員すら知らないことになる。1ヵ月切っているのに。

今日の？【2022/8/28】(コロナの全数把握)

新型コロナウイルスの感染者が急増し医療現場の負担が増すなか、少しでも現場の負担を和らげようと、医師によるすべての患者情報の届け出「全数把握」を緩和することが24日、岸田首相による記者会見で明らかになった。届け出対象を高齢者や重症化リスクがある患者などに限定できるとしたが、自治体ごとの判断としていた。(2022/8/26)

自治体の判断による対象の限定について、「全国一律でのシステム移行を待つことなく前倒しで柔軟に対応することを可能としたものだ」と強調した。(2022/8/27)

現在どの自治体も「全数把握」をし、全国の感染の様子を見ることができる。

自治体の判断で届け出の対象を変えると、全国の様子は全く見えてこなくなる。

自治体a,b,cがこの順で並んでいるとする。

aとcは全数把握、bは高齢者や重症者リスクがある患者だけの把握とする。

bが少ないからといって、aやcと比べ感染が流行しているのかしていないのか分からない。

また自治体ごとに集計方法も発表しなけばならない。例え自治体ごとの集計方法が発表されても、a,b,cの感染状況は分からない。

また高齢者の少ない都市部では、コロナ感染者は増えても、集計の「感染者」数は増えず、今より激減するかも知れない。

同一の基準のデータでないため、今後のコロナ対策の基礎データがなくなることになる。

今までの統計も意味を持たなくなる。コロナ対策の評価ができない。10年、20年のスパンでコロナを見るとき、発生初期の頃(この2~3年)と今後の比較ができないため、将来起きるかもしれないパンデミックへの対応が後手になる。

現状では難しければ、データの収集の仕組みを見直すとか、システムへのデータ入力など医療従事者以外でもできる作業を新たに雇用する人にしてもうとかの支援をする方よいのでは？

「with コロナ」の時代なのだから。