文書通信交通滞在費の考察
2021年10月31日に行われた衆議院選挙。
当選した人のうち現職でなかった人は、在職1日で文書通信交通滞在費が満額の100万円支給されると話題になった。
各党は、「寄付する」「日割りにする」とか言っている。
一方マスコミでは、文書通信交通滞在費そのものの問題を挙げている。
文書通信交通滞在費は、国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等(国会法第38条)のため、月額100万円を支給される手当である。
しかし、使途報告をすることは義務付けられていない。
そのため、
・領収書が必要でない
・投資等の目的外に使用しても罰則はない
また、課税対象とされない
などの問題点が指摘されている。
日割り計算だけに焦点が当たるようにしている気がする。目的外に使うことが黙認されたままになってしまう。文書通信交通滞在費の持つ問題が解決されない。
歳費を50万円上げ、文書通信交通滞在費を50万円にし使途報告を義務化するのはどうだろうか。
今回の選挙では、在職1日ではなく、午後8時に投票終了、開票開始、当選が確定するまでに時間がかかる。そう考えると、すべての該当者は在職4時間未満である。当選後、国会議員として文書の発送や公の性質を有する通信をする時間はない。その点を考えると、「選挙の翌日」を起算日とし、「週割り」にするのはどうだろうか。
【参照】(年額)
(A)議員本人の支給→3390万円
歳費129万4000円/月→1552万8000円
期末手当約638万円
文書通信交通滞在費100万円→1200万円
(B)各会派に交付
立法事務費65万円/月→780万円
新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、2020年5月から1年間、国会議員の歳費を月額129万4000円から2割カットした103万5200円に減額しています。→1242万円2400円